企業法務の事例紹介 | 木下 正信弁護士 弁護士法人なかま法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【法人顧問契約に基づく訴訟対応】相手の請求を退けることに成功!

依頼者：自動車保険会社様

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◆ ご相談内容
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自動車保険会社様からのご相談でした。

高速道路で交通事故があり、相手が事故と無関係な部分を含めて修理費用を請求してきているとのことでした。

こういった過大な請求を認めてしまえば、悪しき先例となるし、会社の評判にも関わることから訴訟対応を行ってもらいたいとのことでした。

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◆ 解決の方針・取り組み
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私はご依頼を受けた後、相手が裁判所に提出した調査報告書等を精査するとともに、複数の関係者にヒアリングを行い相手の主張の矛盾点・不自然な点を洗い出しました。

また、物理学的な知識が必要な事案でしたので、物理学的見地から事案を検討し、物理学的に相手の主張が妥当ではないことを突き止めました。

その結果、相手の請求を全て退ける判決を獲得しました。

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木下 正信弁護士のコメント
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不当な請求をされた場合、毅然とした態度で突っぱねることが必要な場合があります。

このような不当請求の対応や訴訟対応は弁護士が専門性を生かしてお手伝いできる分野です。

まずはお気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

【従業員の福利厚生】従業員の個人的な法律相談

依頼者：顧問先企業の従業員様

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◆ ご相談内容
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顧問会社様の従業員から個人的な離婚相談を受けました。

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◆ 解決の方針・取り組み
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まだ離婚に向けた具体的な動きをする段階ではありませんでしたが、離婚の方法(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)や離婚のメリット・デメリット等をアドバイスさせていただきました。

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木下 正信弁護士のコメント
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顧問契約を締結すれば従業員の福利厚生の一環として、従業員の個人的な法律相談をしていただくことも可能です。また、経営者様のご家族のご相談にも対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

※弁護士費用特約(いわゆる弁特)が利用できる場合には、原則として相談者に経済的な負担はございません。

取扱事例3

• 顧問弁護士契約

【セミナーの開催】法律顧問会社様で,法律セミナーを行ったケース

依頼者：法律顧問会社様

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◆ ご相談内容
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私は法律顧問会社様より、以下の依頼を受けました。

従業員(事案担当者)との定期的な勉強会を行い、又、法律セミナーを行ってほしい。

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◆ 解決の方針・取り組み
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顧問会社様の従業員からの事前のヒアリングにより「刑事手続の流れが分かると,交通事故の当事者(顧客)に説明がしやすい。」「刑事責任は問われないけど、民事責任は問われる時があるって本当でしょうか?」などという声を頂戴していました。

そこで、今回のセミナーでは架空の交通事故の事例を用いて、刑事手続の流れや「民事責任や刑事責任」の違いなどをご説明しました。

顧問会社様にお伺いした上で、1時間強ほどお時間をいただき、私から講義形式でお話をした上で適宜、質疑応答の時間を設けました。

法律の言葉は馴染みがないもので、一度では理解が難しいものですが、私は例えば、裁判のシステムを「料理」に喩えるなどして(裁判のシステムでは、裁判所が「料理人」であり、当事者が裁判所が料理をするための「材料」を提供する。料理人である裁判所は、レストラン(=裁判所)にいるので、基本的に自ら材料を集めたりすることはない。

当事者が提供する材料により料理の内容(=裁判所が下す『判決』)を一定程度コントロールすることができ、例えば当事者が材料として「魚」を提供したにもかかわらず、「肉料理」が出てくることはない。)できる限りイメージをもってもらえるよう、また記憶にとどめてもらえるよう工夫した説明を行いました。

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木下 正信弁護士のコメント
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法律顧問契約をいただいた場合、弁護士が顧問会社様に出向いた上で法律セミナーを行うことができます。

また、福利厚生の一環として顧問会社様の従業員の方にご相談いただくことも可能です。

まずは弁護士の木下正信までお問合せくださいませ。

取扱事例4

• 顧問弁護士契約

【元従業員から申し立てられた労働審判】労働審判の対応

依頼者：顧問会社

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◆ ご相談内容
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会社の元従業員から労働審判の申立てをされたとして,会社からご相談を受けました。

既に,期日が決まっているような状況でしたが,私は,その日に入っていた予定を取りやめ,優先的に顧問会社の労働審判の対応をさせていただきました。

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◆ 解決の方針・取り組み
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労働審判の対応を行いました。

労働審判は,短期決戦であり,速やかに証拠を収集・提出する必要があるため,複数の関係者からヒアリングを行うとともに,元従業員の在職中の勤務状況の資料等を収集し,裁判所に提出しました。
　
その結果,労働審判により,元従業員の要求する金額の5分の1の解決金を支払う形で,和解することができました。

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木下 正信弁護士のコメント
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労働審判においては迅速な対応が要求されます。まずはお気軽にご相談ください。

取扱事例5

• 顧問弁護士契約

【法令等のリサーチ】法律顧問契約に基づき,即日,法令等を調査し,書面により報告したケース

依頼者：企業

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◆ ご相談内容
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「労災問題と,それに関する役員等の法的責任」について法令等を調査し,レポートを提出してほしい。

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◆ 解決の方針・取り組み
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私は,顧問会社よりご要望をいただいた後,担当者より,「具体的にどういった場面を想定されているか」についての聴き取りをしたうえで,法令や文献等を調査し,レポートにまとめました。

そして,PDFファイルに変換し,ご要望をいただいたその日のうちに,担当者にEメールにより送信しました。
　
これに対し,同PDFファイルを受領した担当者より,簡単に,ご質問を頂戴しました。
　
私は,速やかに,Eメールにてその質問に回答しました。
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木下 正信弁護士のコメント
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会社経営をされていると,「これは法律上どうなっているのか」「法律上許されるのか」と疑問に思う場面に遭遇することもあるかと思います。
　
法律顧問契約を締結いただいた場合,電話,Eメール,SNS(LINEやFacebookメッセンジャーなど)等の適宜の方法により,「気軽に」「便利に」ご相談いただくことが可能です。
　
まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。