労働・雇用の事例紹介 | 池ケ谷 文彦弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店

取扱事例1

• セクハラ・パワハラ

「パワーハラスメント及び退職勧奨」

依頼者：50代（男性）

【相談前】
外資系企業の中途採用された依頼者さまが、上司からのパワーハラスメントが理由で適応障害に罹患したため、コンプライアンス委員会に上申したところ、退職を強要された事案です。

【相談後】
会社との交渉の結果、８か月分の賃金相当額と再就職に要する期間中の会社への在籍継続を認める旨の合意が成立しました。
依頼者さまは、当該８か月の間に賃金を得ながら、再就職先の就職活動に専念し、無事、期間内に再就職先を決めることができました。

【先生のコメント】
労働者を守るために創設された制度を利用したことを理由として、労働者を不利益に取り扱う措置は、違法な措置である可能性が高いです。
本件では、ハラスメント被害を相談窓口に訴えたことが企業文化に合わない等と主張して代表が依頼者さまに退職を迫った事案でしたが、２週間程度の短期間の交渉で無事、双方納得のいく合意に至りました。

取扱事例2

• 業務上過失・損害賠償

「退職時、顧客情報の持ち出しを理由として損害賠償請求された事案」

依頼者：４0代女性

【相談前】
会社が、依頼者さまが退職・独立するに際して違法に顧客情報を持ち出したことを主張して、給料の支払いを拒否した上で、損害賠償請求をしてきた事案です。

【相談後】
会社側は、訴訟においても、給料の支払を拒否し、依頼者様が顧客情報を違法に持ち出したことで顧客が奪われたこと、それにより、本来得られるはずであった利益が得られなくなったことを頑なに主張し、多額の損賠賠償金の支払を求めてきました。
しかし、訴訟においては、依頼者さまが、違法に顧客情報を持ち出した事実はないことが認められ、会社側の損害賠償請求は棄却され、無事に給料の支払を受けることができました。

【先生のコメント】
長年会社で働いていた労働者が、退職して独立する場面は、会社との間でトラブルになりやすいシーンの一つです。会社としては、技術や経営ノウハウや顧客等が流出することを防ぐため、様々な主張や手立てを講じてきますが、培った技術や蓄積した情報を武器に、独立して経営することも労働者の権利です。専門的な見地から、会社側の利益と労働者の権利を適切に調整することが必要です。

取扱事例3

• セクハラ・パワハラ

長年に渡るセクシャルハラスメントの末の退職

依頼者：３０代（女性）

【相談前】
長年に渡る代表からのセクシャルハラスメントに耐え続けた結果、精神疾患に罹患したため、退職を余儀なくされた事案です。

【相談後】
性的被害について、謝罪と十分な金銭的賠償を早期に受けた上、円滑に退職する形で合意が成立しました。

【先生のコメント】
性的被害については、民事上の金銭的な賠償のみならず、刑事手続きも視野に入る事案でしたが、十分な金銭的賠償を早期に得られたため、刑事手続きをとることなく解決に至りました。
労働現場における性被害については、刑事手続が視野に入ることがままありますが、二次被害のおそれや過度な精神的・肉体的負担が生じる可能性があるため、解決に向けた法的手続きを適切に選択することが必要になります。