医療・介護問題の事例紹介 | 今枝 仁弁護士 弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

取扱事例1

• 美容整形

美容整形のミスにより全身不随となった依頼者の、損害賠償９０００万円以上獲得

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
　全国チェーンの大手美容整形外科で、脂肪吸引の手術を受けた男性が、全身不随の状態となった事案。成年後見人となった司法書士からの依頼を受け、美容整形外科との示談交渉をすることになった。


【相談後】
　交通事故のいわゆる「赤い本」を参考に、被害額を算定し、交渉した。後遺障害等級１級相当を主張し、１級の慰謝料と逸失利益を請求し、合計９０００万円以上の和解金を獲得した。


【先生のコメント】
　依頼者は原爆手帳を持っており、医療費はほとんどかからないようでした。そのことは相手方代理人に伏せており、こちらが医療費の請求を忘れているかのように誤認したと思われます。訴訟をすればもっと高額の賠償金を獲得できたかもしれませんが、依頼者の方の今後のことを考えると、ある程度の金額を早急に獲得した方が依頼者の利益になると考えて、和解解決しました。

取扱事例2

• 患者・入所者側

介護施設の過失（民法７０９条）から工作物責任（民法７１７条）に切り替えて、賠償金１４００万円獲得

依頼者：５０代（女性）

【相談前】
　被害者は、相談者の母親（８０代）で認知症患者だった。介護施設に入所中、夜間、窓から転落して死亡した。窓の内側に長椅子や戸棚が置いてあり、被害者はそれに上って窓から転落したと思われた。


【相談後】
　窓の内側に長椅子や戸棚を置いた介護施設側の過失責任を追及して訴訟を提起したが、なかなか過失が認められそうになかった。そこで思いついて、窓が低い、窓の外に転落防止の柵がないことを理由に、工作物責任（民法７１７条）を主張したところ、裁判所はこれを基に和解案を提案し、１４００万円の賠償金で和解することができた。


【先生のコメント】
　医療・介護事件についても、病院や施設の医師や職員らの過失責任だけでなく、他の法律構成もあり得るということです。工作物責任は無過失責任なので、施設の過失を立証することなく、和解金が獲得できました。

取扱事例3

• 出産・産科

人口妊娠中絶手術で腸閉塞が生じた事案で、慰謝料３００万円を獲得

依頼者：２０代（女性）

【相談前】
　人工妊娠中絶手術で、腸閉塞になった。病院側は過失を認めていなかった。


【相談後】
　かなり昔の事案で、まだ電子カルテを使用していない個人病院であったため、カルテの保全から着手した。医療事故情報センターで専門医を紹介してもらい、手術のミスにより腸閉塞になった旨の意見書を作成してもらった。交渉で決裂したので訴訟を提起したが、裁判官の和解勧告で３００万円で和解した。


【先生のコメント】
　病院側の過失の立証のため、医療事故情報センターの専門医の意見書をもらうことが有益です。交渉・訴訟が可能かどうか見極めるため、医療事故情報センターの専門医に意見をもらうところまでの依頼も可能です。その意見の内容を見て、訴訟に踏み切る方もおられますし、残念ながら断念される方もおられます。断念される方も、真実が分かり、あきらめがついて満足される方が多いです。医療事故情報センターを通じての調査までのご依頼は、２２万円（税込）～です。

取扱事例4

• 誤診・診断ミス

がんの告知が遅れたことを理由に、慰謝料２００万円を獲得

依頼者：５０代（男性）

【相談前】
　喉頭がんを宣告されたが、もっと早く宣告してもらえたのではないか、宣告されていたら治療方法の選択、人生の選択等できたのではないか、疑問を持ち相談。


【相談後】
　カルテの開示を受け、医療事故情報センターの専門医に意見をもらった。もっと早くがんの告知が可能だったという意見をもらった。その意見書を基に交渉し、慰謝料２００万円を獲得した。


【先生のコメント】
　やはり医療機関や医師の判断に疑問がある方は、とりあえず色湯事故情報センターの専門医の意見をもらうまでの依頼をされてみることをお勧めします。本件も、専門医の意見書が効力を発揮し、病院に訴訟リスクを感じさせ、示談交渉で解決できました。