債権回収の事例紹介 | 中原 圭介弁護士 法律事務所Acrew（アクル）

取扱事例1

• 債権回収代行

協力会社に対する債権回収

【相談前】
長年取引のあった協力会社に対し、一時的な資金繰り支援として複数回に分けて合計３０００万円を貸し付けていました。
しかし、期限を過ぎても返済が滞り、協力会社との関係も悪化し、最終的に協力会社は借り入れの事実すら否定をするようになり、「このままでは他の債権者に資産を差し押さえられ、回収不能になる」と危惧された相談者様から、至急の対応を依頼されました。

【相談後】
訴訟を提起して判決を待っている間に不動産を売却・隠匿されるのを防ぐため、即座に裁判所へ申し立てを行い、相手方所有の不動産を「仮差押え」しました。
これにより、相手方の資産を事実上ロックし、回収の優先順位を確保しました。
その後、訴訟を提起し、最終的に貸付金のほぼ全額の回収を実現する和解が成立しました。

【先生のコメント】
取引先相手の場合、どうしても「関係性」を重視して法的措置を躊躇してしまいがちです。
しかし、そうこうしているうちに資産隠しが行われてしまうと回収が困難となってしまいます。
本件の勝因は、判決を待たずに「仮差押え」で資産を押さえたことにあります。
これにより、訴訟中も相手方の逃げ道を塞ぎ、有利な条件での和解を引き出すことができました。
債権回収は、法的なテクニック以上に「着手の早さ」が成否を分けます。

取扱事例2

• 売掛金回収

売掛金回収

【相談前】
取引先に対し、数百万円の売掛金が滞納していました。
相手方は「検収に時間がかかっている」等と不誠実な説明を繰り返し、時間だけが経過。
業を煮やしてご相談いただきました。

【相談後】
相手方の主要な取引銀行を特定し、裁判所へ「預金仮差押命令」を申し立てました。
相手方に知られる前に手続きを進め、銀行口座内の現金を法的に凍結しました。
銀行口座が凍結されると、相手方は他社への支払いや従業員の給与振込ができず、死活問題となります。
凍結の通知が相手方に届いた直後、あえて「訴訟に移行する前に、即時全額支払うなら取り下げる」という交渉を持ちかけました。

【先生のコメント】
口座凍結による経営停止を恐れた相手方は、通知からわずか3日後に、未払いの売掛金全額に遅延損害金を加えた額をキャッシュで用意しました。
通常の訴訟であれば解決まで半年以上かかるところを、仮差押えという強力な手段を先行させたことで、受任から数週間という異例のスピードで全額回収を成し遂げました。