企業法務の事例紹介 | 中原 圭介弁護士 法律事務所Acrew（アクル）

取扱事例1

• 雇用契約書・就業規則作成

業種特化型の各種契約書【ひな形】の作成（IT系の会社）により、紛争リスクの激減と有利な解決の実現

【相談前】
これまではインターネット等で入手した一般的な契約書のテンプレートを流用されていました。
しかし、自社の具体的なビジネスモデルや業界特有の商習慣が反映されていなかったため、実際に現場でトラブルが発生した際、契約書の条項が役に立たず、自社を守れないという苦い経験をされていました。

【相談後】
新しく作成したひな形を実務で運用し始めたところ、契約段階でリスクが可視化されるようになり、トラブルの発生件数そのものが劇的に減少しました。
また、稀に発生するクレームに対しても、契約書に基づいた明確な主張が可能となったため、自社に有利な条件、あるいは早期の合意による解決が実現できるようになりました。

【先生のコメント】
インターネット上のテンプレートは便利ですが、あくまで「標準的な内容」に過ぎません。
企業にはそれぞれ独自の強みやリスクポイントがあり、それらを網羅していない契約書は、いざという時「武器」にならないどころか、自社を縛る「足かせ」にもなり得ます。
今回は、過去のトラブル事例から「発生確率の高いリスク」をあぶり出し、それを未然に防ぐための予防法務的な視点を重視しました。**「攻めのビジネスを支える、守りの契約書」**を構築できたことが、良好な結果に繋がったと考えております。

取扱事例2

• M&A・事業承継

円滑な授業承継を実現。株式譲渡の手順整理とリスク回避の契約締結【株式譲渡契約書の作成】

【相談前】
先代社長から株式の譲渡を受け、正式に事業を承継することとなりました。
しかし、「法的にどのような手続きが必要なのか」「何から手をつければ後のトラブルを防げるのか」といった全体像が見えず、承継後の会社運営に不安を抱えられていました。
インターネット上の情報だけでは、自社の状況に即した判断が難しいという課題がありました。

【相談後】
複雑だった手続きの手順が明確になったことで、迷うことなく事業承継を完了させることができました。
また、単なる名義変更にとどまらず、今後の会社運営を見据えた強固な契約を締結できたことで、新社長として法的な不安要素を一切残さずに、新たなスタートを切ることが可能となりました。

【先生のコメント】
事業承継、特に株式の譲渡は、手続きの不備が数年後の経営権争いに発展するケースも少なくありません。 今回は、先代から後継者へのスムーズなバトンタッチを最優先に考え、「会社とをいかに発展させていくか」という視点と「将来の紛争をいかに防いで後継者の生活を守るか」という視点の両立を重視しました。
適切なステップを踏むことで、経営者は本来の業務である「経営」に集中できる環境が整います。
承継に関する不安を、確信へと変えるお手伝いができたことを嬉しく思います。