相続・遺言の事例紹介 | 中原 圭介弁護士 法律事務所Acrew（アクル）

取扱事例1

• 遺産分割

親族間の紛争予防【遺言書作成】

【相談前】
お子様がいらっしゃらず、ご自身の亡き後に配偶者とご自身の兄弟姉妹との間で遺産分割協議が必要になることを懸念されていました。
疎遠な親族もおり、「残された妻が苦労しないようにしたい」という強いご希望がありました。

【相談後】
公証役場での手続きも全て弁護士が立ち会い、不備のない確実な遺言書が完成しました。
相談者様からは「これで万が一のことがあっても、妻が親族との交渉で困ることはないと確信できた。
肩の荷が下りた」と安堵の表情を浮かべていただけました。

【先生のコメント】
「遺言書は、単なる事務的な書類ではなく、残されたご家族への最後の手紙でもあります。
法的に有効であることはもちろん、作成する過程でご自身の人生を整理し、安心を手に入れていただくことが大切です。
当事務所では、専門用語を避け、皆様の想いに寄り添ったリーガルサポートを心がけております。」

取扱事例2

• 家族間の相続トラブル

数年間にも及ぶ使途不明金を追求。勝訴判決により適正な分配を実現（使途不明金）

【相談前】
父の他界後、遺産を調査したところ、同居していた長女によって、父の認知症が進行した時期から総額2,000万円もの預金が引き出されていることが判明しました。
次男である相談者が説明を求めましたが、長女側は「すべて父の指示によるものだった」と主張し、一歩も譲りません。調停（話し合い）を申し立てましたが、長女側の態度は変わらず、不成立。
最終的に、地方裁判所へ「不当利得返還請求訴訟」を提起することになりました。

【相談後】
裁判所で粘り強く主張立証をした結果、勝訴的な和解が成立しました。
これにより、当初は「ゼロ」に近いと言われていた次男の相続分が、不明金を含めた正当な割合で確保され、長年の親族間の疑念に法的な終止符を打つことができました。

【先生のコメント】
使途不明金の訴訟は、立証のハードルが非常に高く、長期化しやすい傾向にあります。
本件でも、相手方は巧妙な言い逃れを続けましたが、「客観的な事実（医療記録・通帳履歴）」をパズルのように組み合わせることで、虚偽の主張を崩すことができました。
「証拠がないから諦めるしかない」と思われがちですが、弁護士の照会権限を活用すれば、思わぬところから決定的な証拠が見つかることもあります。妥協できない正当な権利については、粘り強く訴訟で戦う勇気も必要です。