渡辺橋駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

お困りのことと存じます。 相続放棄をされた場合に、被相続人の方が住まれていた賃貸住宅について、 残置物の処分や明渡しを行ってよいのかどうかは、個別の事情にもよるところで悩ましい問題です。 相続放棄をされた方が賃貸借契約を解約し、残置物を処分して明け渡した場合、 「相続財産を処分」したと評価され、相続放棄が無効となるリスクが一応あるからです。 ただし、実際には、自宅内にめぼしい財産がなく、滞納賃料が増え続けるのを止めるため、 解約をして鍵を返却してしまうというケースもそれなりにあります。 また、お母様の通帳や印鑑などは現に保管されているのであれば、 そのまま保管されておいた方が良いかと思います。 相続人全員が相続放棄された場合には、相続財産清算人が選任される場合があり、 その場合には当該清算人に引き継いでいただくことになります。 ちなみに前提として、お母様のお姉さんがご存命である以上、 その子（甥、姪）にはそもそも相続権は発生しないので、甥姪の方々は相続放棄は不要になると考えられます。 明確にお答えができずに申し訳ありませんが、以上ご参考にしていただければ幸いです。

・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必要があります。 　手当額を含めたジモティーやラインでの合意内容、監督署の指導により「労働者」として賃金を支払ったことは補助的な考慮要素であり、上記①～③が重要であると考えます。 ・上記評価の結果、労働者性を否定して労災認定を覆す方向に舵を切るのであれば、どう記載するか以前に、災害発生原因の報告自体取りやめるべきではないかと考えます。 ・過失相殺が認められるかどうかは、労災の対象となるかどうかとは直接関係がありません。男性が屋根登りを行った経緯や作業の異常性、指示・監督の状況が問題になると考えます。 ・賠償責任保険ですが、労災給付と重ねての保険給付ができない、というだけではありませんか。 ・賠償責任保険の約款上、争訟費用も保険給付対象となるのであれば、顧問契約とするのではなく事件の着手・報酬金で処理すべきですが、受任する弁護士の考え方もあろうかと存じます。

「業務契約書」とのことですが、具体的にどういう取引を行うための契約書ですか。何らかの業務を委託する契約書（業務委託契約書）でしょうか。 甲と乙は、それぞれどういう役割ですか。甲が業務の委託者、乙が受託者でしょうか。 相談者の方は、金銭を支払っているので、業務の委託者（甲）という立場でしょうか。 ご相談の契約条項について、全文を示していただけますか。

お困りのことと存じます。 おっしゃるとおり、基本的には、そういう場合は名誉毀損の被害者が出来ることはいくつかあるのですが、第三者ですと、警察に告発するとか、掲示板であればサイト管理者に通報するとか、そういうことくらいしか出来ることはありません。 ただ、そのようなことは許せないというご相談者さんのご意思は、素晴らしいものと思います。 手軽に出来るサイト管理者への通報等は、やっていただくと、被害者のかたにとってもよいと思います。

催促しても相手方が無視し、約束どおりの支払いがなされないという状況であれば、相手方に強制的に支払いをさせる手段を検討しなければならない段階だと思います。 示談書が執行認諾文言付公正証書で作成されていれば、ただちに強制執行の手続を行うことができますが、そうでなければ、まずは判決等の債務名義を取得し、その債務名義に基づき強制執行の手続を行うという流れになります。 なお、強制執行の手続を行う場合には、ご自身で対象となる相手方の財産を特定しなければらず、また、相手方の財産にめぼしいものがなければ実際に請求額を回収することが難しい場合もあるので、その点はご留意が必要です。