大阪市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【背景・相談内容】 Ａさんは、夫から、突然離婚を求められ、当初は離婚したくないと考えていました。 しかし、夫の離婚の意思は固く、夫は、弁護士をつけて離婚を求めてきました。 そこで、Ａさんは、離婚自体についてはやむを得ないと考えたものの、離婚するのであれば、将来のためにも自宅に住み続けられるようにしたいと考え、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 Ａさんから依頼を受けた当事務所の弁護士は、夫側の弁護士に連絡をし、協議離婚に向け、財産分与の話をするため、夫名義の財産の開示を求めました。 夫は、預貯金、投資信託、保険等の財産を開示したものの、そのうち大半は夫の父親が夫名義で保有していたものであり、財産分与の対象財産とはならない旨主張してきました。 そこで、Ａさんは、弁護士と相談の上、夫に対し、財産分与の対象財産とはならない旨主張する財産については、すべて財産分与の対象財産とならないことがわかる資料の開示をするよう求めました。 しかし、夫はそのようなことが明確にわかる資料は開示できない旨述べてきました。 Ａさんは、夫の父親が夫名義で保有していたと考えられる一部の財産については、財産分与の対象財産から外しても良いが、そのような事実があったのか全くわからない財産については、やはり財産分与の対象財産から外すことはできないと考えました。 そこで、Ａさんの意向を踏まえ、弁護士が夫側と交渉したところ、Ａさんが認める一部の財産以外の財産については、その半額を分与するとの内容での合意ができることになりました。 また、Ａさんは、自宅に住み続けたいとの意向であったところ、夫から自宅建物を分与してもらうことになりました。 なお、自宅土地については、夫の特有財産であったため、分与の対象とはしませんでしたが、Ａさんが、終身、相場よりも低額の賃料で賃借するということで合意ができました。 【担当弁護士のコメント】 この事例では、財産分与の対象財産の範囲と、Ａさんが安全に自宅に住み続けられるような法的権利をどのように確保するかの２点が問題となりました。 この点、夫婦名義の財産は、一般的に、財産分与の対象財産に含められることになるため、実質的に夫婦以外の者の財産であることを主張する側が、そのことがわかる資料等を提示する必要があります。 本件においては、夫側の主張を根拠づける資料が全くなく、このような主張は、調停等に発展した場合には認められない可能性が高いことから、Ａさんの主張に基づいた財産分与に至ったと考えられます。 また、自宅についても、夫側とどのような形で合意するのがよいかを検討しましたが、土地の価値が高額であったことから、むしろ格安な賃料での賃貸借契約を締結する方が良いとの結論に至りました。 その結果、Ａさんは自宅に終身住み続けられる権利と共に、相当額の金銭の分与を受けることができました。

【ご相談内容】相談前 入籍したばかりの上司と不倫していることが奥様にばれてしまい,500万円もの慰謝料を請求されました。 奥様には申し訳ないと思いましたが,今の給料では到底支払うことができず,何とか減額する方法がないか相談にきました。 相談後 弁護士に依頼し,相手方と交渉してもらったところ,何とか自分が払える金額の範囲内で分割払いの示談をしてもらうことができました。 弁護士からのコメント 不倫自体は認められていましたが,金額があまりにも高額であったことから,少しでも希望されている額に近づくよう粘り強く交渉したところ,最終的には当初希望されていた金額よりも低い額で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 父が他界したが、疎遠になっている母が遺産分割に応じてくれず困っていると、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 母子間の長年の軋轢により、交渉は非常に難航しましたが、粘り強く交渉・説得したうえ、調停に移行せず、短期間で遺産分割協議書を締結することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】借金を重ねてまで、競艇・競馬・競輪がやめられず、負債は６００万円ほどに膨らんでしまった。家族に相談した結果、自己破産と、ギャンブル依存症の治療を勧められた。 【相談後】債務のほぼ全額がギャンブルでの借金だったため、管財事件となる可能性も高かったが、現在は反省し依存症治療に専念していること等を裁判所に説明し、同時廃止手続で免責が認められた。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご高齢のため，法人の事業を停止して，廃業した後，放置状態で，保証協会の支払いを継続してきましたが，その支払いも難しくなったため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 自己破産に詳しい弁護士をネットで検索し，料金や内容も分かりやすいということで，当法律事務所へ，ご相談に来られました。 保証協会との調整を速やかに対応させて頂きました。 スタッフともども，ご不安のないようにメールでの連絡を密にさせて頂きました。 最終的に，法人の破産，代表者破産ともに問題なく進んで，免責決定がおりました。

【ご相談内容】相談者の仕事について、事実無根のことが掲示板に執拗に何度も投稿され、集客にも悪影響が出て困っているとのことで相談に来られました。 ホスラブに対しては発信者情報開示命令と仮処分を同時に提訴し、その後プロバイダに対しても開示請求を行い、投稿者を特定することができました。 示談金の支払いと、今後同様の行為をしない旨の誓約をしてもらいました。

【ご相談内容】◇相談 相談者は、仕事中に倒れたため、会社を数か月間休業していました。 医師の了承を得て会社に復帰しようとしたところ、会社から相談者の体調不良を理由に退職を促されました。 どう対応すべきかということで相談に来られました。 ◇受任後 依頼を受けて受任しました。 受任後、会社と交渉を重ねた結果、会社は退職勧奨を撤回して相談者の職場復帰を認めました。 復帰後も、依頼者は会社での仕事を続けています。 ◇本件のポイント 依頼者の主張を会社に伝えることが重要ですが、一方的に言い分を主張するのではなく、会社が退職を求める理由など会社側の言い分も十分に聞きました。 その上で、依頼者の配属先や担当する仕事内容などの調整した上で交渉をすすめたことが職場復帰につながったと思います。

【ご相談内容】＜依頼者様の相談前の状況＞ もともと勤めていた会社から関連会社に転籍することになりました。 雇用契約上は、一度退職して再就職する形式をとったが、労働条件はそのまま引き継ぐとことで合意しました。 その後退職することとなったが、その際退職金の算定において転籍前に勤務していた期間が反映ず、転籍後の期間分しか退職金を支払えないと言い渡されてしまいました。 ＜解決方法＞ 「労働条件を引き継ぐ」という合意の成立を裏付ける証拠を収集し、その合意が退職金の算定にも及ぶことを主張して、転籍前の期間を含む、すべての期間における退職金を獲得することができました。 また、同時に請求していた未払い残業代の請求も認めさせることに成功しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、酔っぱらった状態でタクシーに乗車したところ、途中、車内で嘔吐してしまいました。その後、タクシー運転手によっていったんタクシーから降ろされたXは、運賃を支払うことなくその場を離れようとしました。タクシー運転手が運賃の支払いを求めてXを制止したところ、Xはタクシー運転手を殴打してしまいました。その結果、Xは運賃の支払いを免れたため、強盗致傷被疑事件として、捜査が開始しました。 【手続の流れ】 ・前提 Xは、タクシー運転手（以下「被害者」といいます。）の通報により、直ちに警察官に逮捕されました。 　本件は、上述のとおり、強盗致傷被疑事件として捜査が進んでいましたが、強盗致傷罪（刑法２４０条）の法定刑は、無期または６年以上の懲役であり、裁判員裁判の対象にもなる非常に重たい犯罪です。 ・Xの希望 Xは、酔っぱらっていたとはいえ自身が罪を犯して被害者に迷惑を掛けてしまったことを悔いており、被害弁償を行い、示談を成立させたいとの意向がありました。 　この点、罪を犯したことに争いがない場合でも、被害者と示談ができれば、不起訴処分になる場合があります。 　そこで、まずは被害者に対する被害弁償を行い、示談を成立させたうえで、不起訴処分となるよう検察官と交渉するとの方針で弁護活動を行うこととなりました。 ・示談交渉の流れ 　本件では、被害者にも弁護士が就任し、弁護士間において示談交渉が行われました。 　被害者からは、タクシークリーニング代、運賃、治療費、慰謝料、後遺症に基づく逸失利益を含む損害賠償金として、約４００万円の支払いを提案されました。 　しかしながら、Xの記憶では、本件の暴行の態様は、もみ合った際にタクシー運転手の頭部を数発殴打してしまったというものでした。 　このような暴行の態様からすれば、被害者は後遺症が残るような怪我を負ったとは考え難かったので、被害者側に対し、損害賠償の根拠となる資料（診断書、診療録、休業損害証明書、源泉徴収等）の提出をお願いしました。 　そうしたところ、一つは、頭、右頬、左足、右足の怪我に関する診断書が、もう一つは、右手小指の怪我に関する診断書が開示されました。 　頭、右頬、左足、右足の怪我はXの記憶に合致する内容でしたが、右手小指の怪我は、Xの行為と関連性のない怪我の可能性が高いと考えられたため、後者に関する損害は否定したうえで、示談交渉をすすめました。 　その結果、Xが被害者に対して、１２０万円を支払い、被害届を取り下げてもらうという内容で示談が成立しました。 ・処分について 　上述の示談の内容について検察官に報告したところ、依頼者は、結果として不起訴処分となりました。 【担当弁護士のコメント】 　本件で、被害者が主張する金額は高額であり、Xとしては支払いが難しいものでした。被害者に生じた損害が加害行為と因果関係があるものであれば、Xは責任を免れませんが、因果関係のない損害は、本来支払う必要ないものです。そのため、示談を行うにあたっては、法律上相当な損害賠償金額がいくらなのかを把握したうえで、どの程度の支払いであれば許容できるのかを検討しながら、被害者側との協議を進めていくことになります。 　本件では、Xが起訴されるまでに被害者との間で示談が成立したため、上述のとおり、強盗致傷という重い犯罪であったものの、不起訴処分という結果につながったのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社で、相手方である個人事業主に数百万円貸し付けていました。しかし当該個人事業主が事業を停止して行方不明となったために、相談に来られました。 【相談後】 当該個人事業主は、ある大企業から業務を受注しており、相談時点で支払期限の到来していない売掛金債権があることが見込まれました。債権回収にあたり、訴訟提起をする前に、債権等の財産を保全する仮差押えという手続があります。これは申立後極めて速やかに、裁判所から当該大企業に対して、その売掛金債権は仮差押えされたため当該個人事業主に支払ってはならない、という命令がなされるというもので、一定期間かかる訴訟手続中に支払われてしまって費消される、という事態を防ぐことができます。これは、速やかに、そして原則的に相手の反論を聞くことなく発令されるもので、ハードルは高いのですが、本件ではこれが認められました。その後、訴訟提起し、相手方が出席しなかったために欠席で判決が下され、その仮差押えをした売掛金債権の支払いを受けることで、一定程度回収ができるということになりました。 【里村格弁護士のコメント】 財産の仮差押手続はハードルは高く迅速に対応する必要がありますが、極めて強力な手段です。債権回収にお悩みであれば、財産の仮差押えについてもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 賃借人が長期間にわたり家賃を滞納し、度重なる催促にも応じず、連絡も取れない状況が続いていました。 依頼者としては、「強く出るとトラブルになるのではないか」「どこまで対応すればよいか分からない」と悩みながら、実効的な対応が取れずにいました。 【相談後】 滞納状況やこれまでの催告履歴を整理し、適切な手続きを踏んだ上で、賃貸借契約の解除および明渡請求訴訟を提起しました。 訴訟の中で、明渡しおよび未払賃料の支払いを求め、裁判所の判断を得た結果、建物の明渡しが実現しました。 【先生のコメント】 家賃滞納が続いている場合でも、適切な手順を踏まなければ明渡しは簡単に認められません。 感情的に対応するのではなく、法的に整理した対応が結果的に近道になるケースが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 治療のため、従前から使用している薬を一時的に中止していましたが、 適切に投薬が再開されず、重い障害が残り、生涯、意思疎通ができない状態となってしまいました。 【相談後】 病院との交渉の末、５０００万円近くの賠償金を獲得することができました。 同賠償金の獲得は、緻密な交渉戦略に基づき、粘り強く交渉を行った結果だと考えます。

【ご相談内容】アメリカ在住のアメリカ人女性からのご連絡でした。 息子(アメリカ人)が日本で結婚をするにあたり、新居を購入したいといっており、不動産業者が物件を見つけてはくれているのだけれども、その後の手続が全くわからない。加えて、ご本人たちは日本語がわからないのでサポートしてもらいたいという相談がありました。 不動産業者や息子さんの結婚相手と話をし、不動産売買手続を進めました。 【先生のコメント】 契約書や重要事項説明書を英語で説明したり、公証役場で必要書類を作成するなどの手続を進め、無事、一軒家をご購入いただきました。ご依頼者やそのご子息夫妻だけでなく、仲介業者様にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【はじめに】 ベンチャー企業が資金調達をする選択肢には、銀行からの融資、補助金の活用、ベンチャーキャピタルからの出資など、さまざまなものが存在します。 しかし、たとえばベンチャーキャピタルが株式を保有することによるトラブルなど、資金調達にはそれぞれ、異なるリスクも存在します。 今回は、資金調達のために一部売却した株式を買い戻したいとご相談に見えたIT企業経営のＡさんのお悩みを、当事務所の弁護士がどのように解決に導いたのかを解説いたします。 【ご相談までの経緯・背景】 IT企業を経営しているAさん（20代・男性）は、運営資金の調達のために株式を一部売却しました。 それまではオーナー企業に近い状態であったため、自分のアイデアや経営判断を迅速に実行できていましたが、今回は投資家であるBさんに株式を一部売却し、資金を調達したため、自分の判断だけで進めるということがやりづらくなっていきました。 一度は売却した株式でしたが、「これでは思うような経営を続けられず、最悪の場合、会社の成長を阻害し兼ねない」と考えたAさんは買い戻しをしようと決意。当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 Aさんより「お売りした株式を買い戻しさせてほしい」と申し出たところ、Bさんは「構わないが、Aさんが買い戻しをした直後にM&Aをするのではないか」と疑念を抱いていました。 「そのまま株式を保持しておけば高く売れたのに」という事態が起こるのではないかというのが、Bさんの懸念点でした。 そこで、一定の期間内にM&Aが行われた際には、差額を保証する旨を契約書内に入れることにしました。 買い戻しの内容を取りまとめるにあたっては、一物二価となり税務上のリスクを負う可能性があることや税金がそれなりに大きな金額になると想定されたこともあり、公認会計士の方の力も借りながらスキームを構築していきました。 法的な不安要素を潰していくことはもちろん、税金面でも双方にとって問題が起こらないよう、一つ一つリスクを想定してはクリアしていく作業を繰り返していきました。 最終的に、可能な限りリスクを排除したスキームを構築し、先方に提案しました。 株式取得後、短期間で「買い戻しさせてほしい」と言われたBさんは、Aさんに対して強い不信感を抱いていたため、交渉は難航しましたが、最終的には無事、買い戻すことができました。 【結果・解決ポイント】 Bさんは子細にこだわりを持ち、ご自身のご判断に自信をお持ちの方でしたので、丁寧な交渉を続けることや強く主張すべきところは主張するということを意識しました。 M&Aについての疑念についても、法律面、税金面におけるリスクを徹底的に洗い出し、双方が納得のいく方策を提案・説得できたところが、解決できたポイントではないかと思います。 このケースのような株式に関するご相談は多くあります。 株式に関するトラブルを防ぐためには、先々を見据えることが大切です。 トラブル発生後はもちろん速やかにご相談にお越しいただきたいのですが、株式に関する事項の実施前の段階でもまずは一度、弁護士に相談することをおすすめします。