企業法務の事例紹介 | 常谷 麻子弁護士 土佐堀通り法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

雇用調整助成金の不正受給調査への対応

依頼者：株式会社

新型コロナウイルス対策として実施された雇用調整助成金等に関連して、不正受給を疑われる事案が多くなっています。
受給金全額の返還請求、氏名（社名）公表、刑事罰を課されるおそれがあります。
不正は行っていないにも関わらず疑われている場合、誤って受給申請をしてしまった場合（過誤）も含まれます。

当局側から疑われている点について、潔白を積極的に調査し、自ら報告するなど対応することが必要です。
当方が関与した案件では、当局による詳細な調査前に、事実誤認・助成用件の誤認に関する経緯につき調査の上、労働局の事情聴取へ同行、報告書を提出した上、返還金の減額、氏名公表、刑事告訴を免れたものがあります。
また、結果的に不正受給であったと理解されてもやむを得ない事案であっても、申請の過程で悪質性が否定される場合は、氏名公表を免れることが可能な場合があります。

取扱事例2

• 不祥事対応・内部統制

ハラスメント研修［大阪弁護士会ハラスメント研修ねっと］

依頼者：株式会社、個人事業主

事業主には、ハラスメント防止対策が義務付けられ、研修は重要な対策の一つです。
これまで、大阪弁護士会の「ハラスメント研修ねっと」を通じて、様々な業界の会社様からご依頼を頂き、ハラスメント研修を実施してまいりました。
下記は、大阪弁護士会のパンフレットです。
https://soudan.osakaben.or.jp/common/pdf/tyuusyou01.pdf

研修の実施は、会社会議室での開催や、大阪弁護士会等の会議室等ご希望の会場で行うことができます。
これまで、依頼者様の会社会議室での実施のほか、市民会館会議室で実施したことがあります。

講師料は90分7万5000円、120分10万円（いずれも税別・交通費別）
印刷業、製造業、福祉施設（介護事業所）、社会保険労務士、建設業といった業態に合せた研修内容へのカスタマイズ、研修時間のカスタマイズ、研修受講者（管理職向け、一般従業員向け）によるアレンジ、会社の規模、業態へアレンジ等をご相談いただいた上で研修内容を決定しています。
カスタマイズ・アレンジ内容について、依頼者様の会社（実施候補会場）を訪問し、打合せを行っています。
実施後はアンケートにご協力頂き、ご満足いただけた部分、改善すべき部分をご指摘いただいております。
一般的内容をスライドで表示しつつ、個人的体験も交えてお話することにより、ハラスメントに関する気づきを得られたとのお声をいただくことが多くあります。

※制度について、当事務所にお問い合わせいただくことも可能です。
※お気軽にご相談ください。

取扱事例3

• 顧問弁護士契約

飛び込みでのご契約も可能です

依頼者：不用品回収、遺品整理業

依頼者様は、不法品回収、遺品整理業という職種の特性上、ご利用者のご自宅等への訪問も多く、ご利用者からの苦情処理につき不安を抱えておられました。
クレームについては、いつ、どこで、何が、どのようにしてあったのか、どの点に対するクレームか、どのようなことを求められているかを適格に把握した上で、求められている内容が正当なものか、それとも契約の対応外の域のものであるか見極める必要があります。
契約の対応外のと思われるものについては、毅然とお断りする決断も必要になってきます。

依頼者様は顧問契約をご希望され、主としてクレームがあった場合に適時にご相談いただくこととし、その他日常的に業務に利用する見積書、依頼請け書等の書式の整備にご協力することとしました。
顧問契約後、クレーム案件につきご相談があり、依頼者様は、従業員からの報告を受け、相手方の求めに応じて利用料の返還及び謝罪をすることをお考えでした。
従業員の方と利用者さまのやり取りについて、依頼者様による把握は曖昧なところが多いように見受けられました。
事実の把握を曖昧な状態にしたまま判断をすべきではありませんので、更に、いつ、誰が、どのような状況で、どんな行動・発言をしたか詳細に伺いました。
その結果、従業員の方の言動に利用料を返還するような落ち度は無いと思われました。依頼者様には、返答内容としては相手方の求めには応じられないという方針で良い旨アドバイスを行いました。
依頼者様が相手に電話で返答するとのことで、当職が相手方役となって何度かロールプレイを実施し、相手方との電話に自信を持っていただきました。
後日、依頼者様は無事に相手方に理解を得られたとのご報告をいただきました。