◆メッセージ
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ルースター法律事務所は、「小さな会社」や「個人事業主」の支援に力を入れている弁護士事務所です。

「中小企業」への法務サービスを掲げる事務所は数多くあります。

しかし、一口に中小企業と言っても、その規模は様々です。スタートアップ期・成長段階にある本当に小さな会社も、安定期に入ったそれなりの事業規模を持つ会社も、「大企業」でないなら同じく「中小企業」に含まれます。
そして当然、本当に「小さな会社」と安定期に入った企業とでは、法的ニーズは全く異なります。

当事務所は、代表弁護士がこれまでに様々な「小さな会社」からのご相談・ご依頼を受けて、事件を解決に導いた実績を基に、これからどんどん成長していく「小さな会社」や「個人事業主」様が順調に発展していけるようなお手伝いをすることを最大のミッションとしています。


◆経歴
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1988年、岡山県津山市生まれ。

大阪大学法学部・ロースクールを卒業後、2013年に司法試験に合格。
2014年に弁護士登録し、以降、大小様々な企業・事業者の依頼を受け、事件を解決に導く。


◆公職
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大阪弁護士会 遺言相続センター運営委員会 副委員長（2020.4～）
大阪大学法科大学院 高等司法研究科 弁護士アドバイザー（2015.1～）
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員（2017.7〜）


◆講演・執筆
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平成28年　「遺言相続事例ゼミ」パネリスト
大阪弁護士会研修センター・同遺言相続センター

平成29年　「平成28年度宅建業法改正と注意点」研修動画 法律監修
大阪府宅地建物取引業協会

平成30年　「弁護士が教える相続で揉めないための基礎知識」講師
池田市役所 法の日記念講演

平成31年　「空家問題に対処する上で必要となる相続の基礎知識」
岸和田市役所　職員向け研修

令和1年　「大きく変わった相続のルール」
守口市 もりぐちeセミナー～男と女のエンパワーメント講座～

◆事業者のみなさまへ
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成長段階にある「小さな会社」が必要とする法的ニーズは、安定期・成熟期にある会社とは全く異なります。

特に、「小さな会社」は、市場でのポジショニングを確立するために、新しいビジネスモデルを構築したり、既存のサービスとの差別化が重要なテーマになると思います。

「新しいこと」をやろうとするわけですから、法的な面からみても前例がなく、「こうしておけば大丈夫」という答えを探すのは容易ではありません。
もし、新しいビジネスを始めてみたところ、実は違法で継続できないものだったということになっては取り返しがつきません。

また、法律は「小さな会社」や「個人事業主」に対して、必ずしも優しくありません。
「消費者」であれば、事業者と結んだ不当な契約を撤回したりする権利が認められていますが、事業者の場合はそうではありません。
例えば、特に内容を確認せずに取引先が提示した契約書にハンコを押したという場合、たとえその中にこちらが不利になる条項が含まれていたとしても、撤回することはできません。
どんなに小さな会社・個人事業主だろうと、「事業者」になった途端に自己責任を求められるのです。あとになって気づいても、後の祭りということは少なくないのです。

このように、「小さな会社」にも、「法務」はとても重要なのです。

また、「小さな会社」に特有のトラブルというのも数多くあります。どういったところがのちのトラブルの火種になるか、もし気になる方はぜひ一度ご相談をご検討下さい。

これまで、弁護士（に対する費用）というのは、どちらかと言えば「コスト」であり、会社の利益につながるようなものではないと考えられてきたと思います。

しかし、インターネットが普及し、どんな人でも情報を発信することができるようになった現代においては、例え小さな会社であっても、不祥事や事故を起こすと情報が拡散し、
多大な損害を受けるおそれがあることはお分かりいただけるのではないかと思います。
逆に言えば、きちんと法令を遵守し、健全に経営を行っている会社だと分かれば、その評判は広まり、顧客・消費者にも信用を得られるということではないでしょうか。
そういった意味で、弁護士から法務面でのアドバイス・改善支援を受けるこということは決してコストだけではなく、将来の利益にもつながるものだと確信しています。


◆アクセス
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大阪メトロ四つ橋線 「肥後橋駅」 徒歩5分
京阪中之島線 「渡辺橋駅」 徒歩8分
京阪中之島線 「中之島駅」 徒歩8分

＜住所＞
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-26 西八千代ビル4階