債権回収の事例紹介 | 權野 裕介弁護士 土佐堀通り法律事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

貸付金につき、示談書が作成されたものの、示談書での合意に従った弁済がなかったことから、速やかに訴訟提起し、全額の回収に成功した事例

依頼者：男性

【相談前の状況】
貸付金につき、以前に相手方との間で分割払いの合意をし、示談書を作成したが、その弁済が滞り、今後の弁済の目処が立たない。

【相談後の状況】
弁済が滞った後の事情を確認すると、任意の弁済が見込めないことから、ただちに受任し、訴訟提起を行い、判決を取得した。
債務名義を取得後、相手方から一部弁済があったが、全額回収には至らなかったため、弁護士が２３条照会を行い、差押えの対象となる預金口座を特定できたことから、ただちに強制執行の申立てを行い、その結果、全額回収に成功した。

【コメント】
まず、今回のケースでは当事者間で作成された示談書が存在しましたが、残念ながら、執行文言認諾付公正証書は作成しておらず、ただちには差押え等の強制執行の手続は実施できない状況でした。
そこで、まずは訴訟を提起し、判決を取得し、速やかに債務名義を獲得しました。このことが第一に早期解決のポイントとなりました。
また、近時、民事執行法の改正がなされ、債権者側としては以前よりも債権回収がしやすくなりましたが、一部の金融機関については、２３条照会によれば、裁判所の手続によらずとも債務者の預金の特定が可能な場合があります。
今回は２３条照会に基づき財産の特定に成功し、速やかに強制執行の手続を行ったことも、早期解決の大きな要因となりました。

取扱事例2

• 債権回収代行

継続的取引で生じた多額の未払金につき、速やかに訴訟提起し、全額の回収に成功した事例

依頼者：事業者

【相談前の状況】
依頼者は相手方と継続的に取引を行っていたが、相手方からの入金が徐々に遅れるようになったり、また、一部の代金しか入金されなくなり、未払金の合計が数百万円となっていた。
依頼者は自身で相手方に催促を行っていたが、誠意ある対応はなく、相手方との取引を解消してでも、未払金を全額回収することを希望していた。

【相談後の状況】
これまでの相手方の対応状況を踏まえると、任意交渉でただちに全額の支払いに応じる可能性は高くないと思われたため、最終的に相手方との間で分割払いの和解をすることも視野に入れつつ、債務名義を取得すべく、速やかに訴訟を提起した。
相手方は依頼者が訴訟を提起するとまでは思っていなかったようで、すぐに和解を提案してきた。相手方の提案は分割払いであったものの、未払金全額を支払う内容で、かつ、分割払いも比較的短期間のものであったので、依頼者も納得できる内容であり、裁判所での和解という形で解決した。

【コメント】
債権が回収できていない理由や回収の見込みなどはケースバイケースであるため、様々な状況を勘案した上で、よりよい解決策を選択することが重要です。特にご依頼者が事業者の方の場合、債権回収の費用対効果や解決までに要する時間も重要になってくると思います。
今回の場合は、依頼者から詳しい状況をお伺いした上で、弁護士が専門的知識と経験に基づき、速やかに最も適切と思える手段を取ったことが早期解決につながったと思います。