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こてら ひろみち
小寺 弘通弁護士
スター綜合法律事務所
淀屋橋駅
大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル203
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不動産・住まいの事例紹介 | 小寺 弘通弁護士 スター綜合法律事務所

取扱事例1
  • 立ち退き交渉
【立退料倍増】【店舗立退】当初よりも倍額の立退料の支払いを得て、円滑に移転することができた事例
【相談前】
相談者様は、賃貸マンションの1階店舗部分で整骨院を経営されていました。
開業して5年程経過し、順調に売上げが伸びていたタイミングで物件のオーナーが代わり、
マンション老朽化などにより建替えの必要があるなどとして、突如として立退を求められました。
常連のお客様の大半は整骨院から徒歩圏内に住まれている方ばかりであったため、
移転することは既存の常連客の大半を失うことを意味していました。
そこで、仮に移転することがやむを得ないのだとしても、
移転後に伴う内装費や売上げ減少分の補填をしてほしいとのご希望で、
当職が物件オーナーとの交渉を行うことになりました。

【相談後】
当職が物件オーナー側と交渉した当初、立退料の提示はなされたものの、
移転費や内装費すら賄えないような低い金額でした。
また、代替テナントの紹介もされましたが、立地や視認性が悪く極めて不向きな物件でした。
しかしながら、近隣の移転先を確保できていたことから、強気に交渉を行い、
早期解決を前提として当初提示額の倍額の立退料の支払いを受けつつ、
円滑に移転をすることができました。
取扱事例2
  • 近隣トラブル(隣人・騒音・ペット問題)
【マンション騒音トラブル】【裁判上の和解】騒音を注意した相手から逆恨みされたことに対して慰謝料請求をした事案
【相談前】
相談者様はマンションの直上階に入居してきた住人の騒音に悩まされていました。
直接苦情を伝えたり、管理会社の仲介で話し合いの場を持つなどされていましたが、
先方は一向に態度を改めることはありませんでした。
それどころか、相談者様から苦情を受けたことに腹を立てたのか、
逆に、相談者様の集合ポストに唾を吐きかけるなどの嫌がらせを受けるようになりました。

【相談後】
防犯カメラの映像などから嫌がらせを行っている人物が直上階の住人であることを突き止め、
警察に相談することで刑事事件として処分されることとなったほか、
住人に対して訴訟を提起して慰謝料を行いました。
その結果、当該住人との間で十分な額とはいえないものの一定の慰謝料を受け取る内容の和解が成立し、
当該住人自身も転居することとなりました。

生活騒音のトラブルに関しては、訴訟で解決するのが非常に難しい場合が多いのですが、
本件については、ご本人が工夫して設置撮影した防犯カメラの映像が決め手となり、良い解決となりました。
取扱事例3
  • オーナー・売主側
【明渡訴訟】離婚後に元妻に賃貸していた建物の明渡訴訟を行なった事例
【相談前】
相談者様は元妻との離婚に伴う財産分与の一環として、
結婚後に購入した相談者様名義の自宅建物を元妻に賃貸する形で居住を認めることになりました。
その後しばらくの間は約束通り賃料の支払いがなされていたものの、資金が尽きたためか支払いが滞るようになりました。

【相談後】
当職において元妻に対し、賃貸借契約を解除する旨の通知を送付したものの、
一切反応がなかったことから元妻に対して建物の明渡を求める訴訟を提起しました。
元妻は裁判所からの書類も一切受け取らない状態でしたが、当職において現地を調査し、
周辺住民に聞き込みをするなどして元妻が今も当該物件に居住していることを確認し、
無事明渡を認める判決を取得しました。

その後、判決書に基づき強制執行の手続きを行うために物件内に立ち入ったところ、
文字通りゴミ屋敷の中で元妻が住まれていることが判明しました。
その後の生活の当てがないなどと話していたことから、市役所の福祉課に相談するよう助言し、
退去後は生活保護を受給していただくことになりました。
これにより無事退去を完了させ、物件を売却することができました。
取扱事例4
  • 近隣トラブル(隣人・騒音・ペット問題)
【隣人トラブル】【防犯カメラ】【裁判上の和解】防犯カメラの撤去を求める訴訟を起こされ、裁判上の和解が成立した事例
【相談前】
相談者様は、家族と一軒家に住まれていましたが、些細なことがきっかけで隣家の家族との間でトラブルを抱えることになりました。
やがて隣家の家族から嫌がらせを受けるようになり、家族の身に危険が及ぶことを危惧された相談者様は、
自宅玄関前に防犯カメラを設置されました。
ところがこれに隣家の家族が猛反発し、プライバシー侵害を理由に防犯カメラの撤去を求める訴訟を提起されました。

【相談後】
訴訟において当職は、隣家のプライバシーを侵害するような画角、撮影態様ではないことを
実際の防犯カメラの映像やカメラの仕様表などから具体的に主張立証するなどし、
最終的には一定の解決金を支払うことなどを条件に防犯カメラの撤去はしない形での和解が成立しました。
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