本町駅(大阪府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 リストラによって給料が減額されたため,地方銀行からの住宅ローン返済が長期間滞り,債権者からは自宅の競売を求められていました。その他にも数社の消費者金融からの借入れがあり,返済に窮していらっしゃる状況でした。 【結果】 過去の借入れについてまでお話を伺った結果,これまでに完済している消費者金融からも過払い金の回収が可能であることが判明しました。住宅ローンについては弁護士から事情を話して競売を保留してもらい,その間に消費者金融からの過払い金回収を進めたところ,6社合計で約1000万円の過払い金を回収することができました。回収した過払い金で,住宅ローンの一括弁済も行い,自宅を守ることができました。 【コメント】 自宅の競売を覚悟し,重い表情でいらっしゃったご依頼者に,過去の埋もれた過払い金も含めて回収すれば自宅を守れる可能性があるとお話したときの安心されたご様子が印象深く残っております。債務整理,過払い回収は弁護士業務としては一般的なものですが,当たり前のことをするだけで,ご依頼者の人生を大きく改善できるやりがいのある業務だと思っております。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 きっかけは出会い系サイト。 依頼者さまはやり取りが弾んだ男性と食事に行き、お酒の勢いもあって、当日に肉体関係を結んでしまいました。 ところが翌日から、１日何十通ものLINEが。 しかも、すぐに返信しないと怒り出す始末。 そんな男性の態度に嫌気がさし、「もう会うつもりはないから」と突き放したLINEを送りました。 すると、男性から最後にURLだけ記載された返信が届き、LINEもブロックされることに。 そして、おそるおそるURLをクリックすると、この間の性行為を盗撮していた動画がいわゆるアダルトサイトに投稿されていました。 あわてて削除できないか調べるなかで、弊所を見つけ、即日電話で面談することになりました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、当該URLを確認。 いままでの経験・実績から、削除請求に対応するアダルトサイトであることを説明しました。 ただ法的な削除請求の文章を英訳して行わないと、基本的には対応してくれないサイトであることも説明。 一刻も早く削除してほしいとその場でご依頼いただくことになりました。 弁護士は、すぐさま英訳した削除請求をアダルトサイトに送信しました。 翌日確認すると、動画は削除されており、依頼者さまの望むスピーディーな解決となりました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトについては、弁護士からの削除請求に対しては応じるサイトも多いといえます。 ただ、削除が遅くなればなるほど、他人のダウンロードから更に拡散するリスクがあり、すべてを消すことは難しくなるのが現状です。 ですので、もし自身の動画が公開されていることを知った場合には、できるかぎり早く弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 退職した元従業員より、弁護士を通じて「過去2年分の未払い残業代として６７０万円を支払え」との通知書が届きました。 会社側としては「休憩時間が反映されていない」、「業務外の居残り時間が含まれている」という認識があり、請求額はあまりに過大であると感じておられました。 しかし、不適切な対応をすれば「ブラック企業」とのレッテルを貼られかねないという不安もあり、ご相談いただきました。 【相談後】 交渉の結果、当初の請求額６７０万円から、実態に即した適正額である３００万円まで減額して合意に至りました。 あわせて「清算条項（今後、本件に関し一切の請求を行わない旨）」を盛り込んだ合意書を締結したことで、将来的な紛争リスクを完全に遮断し、早期解決を実現しました。 【先生のコメント】 従業員から残業代請求を受けた際、多くの企業様が「言われるがまま払うか、あるいは全面的に拒否するか」という極端な二択で悩まれます。 しかし、重要なのは「支払うべきものは支払うが、過大な請求には客観的な証拠で反論する」という姿勢です。今回は、相手方が主張する残業時間と実態の乖離を証拠で示したことが奏功しました。 こうした事案は、放置すると他の従業員へ波及する恐れもあります。 早い段階で専門家が介入し、適正な解決基準を示すことが、企業の健全な労務管理を守ることにも繋がります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 飲食店の店長をしており,長時間労働を恒常的に行っていた方でした。ご本人が残業代請求をしようとして,会社にタイムカードの開示を求めましたが拒否されていました。幸い,毎月の残業時間の集計をノートにつけていたため,推定計算が可能でした。 【結果】 会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。 【コメント】 ほとんどの会社は請求すればタイムカードを開示してきますが,まれに開示に応じない会社があります。その場合は裁判を起こしたうえで,提出を求めることが可能です。管理監督者であるとの反論も,多くの会社が出してきますが,丁寧に反論すれば勝てる場合が大半です。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】【相談前】 アパートの賃借人が死亡した旨の連絡がありました。連帯保証人とは既に連絡が取れず、親族も不明の状態。部屋には家財道具一式が残されたままとなっており、次の入居者を募集することもできません。 オーナー様は「勝手に荷物を捨てて後で親族から訴えられないか」「誰に明け渡しを求めればよいのか」という法的リスクと、空室が続く経済的損失に頭を悩ませておられました。 【相談後】 弁護士が、法定相続人を調査し、判明した法定相続人と直接交渉したことで、法的な紛争に発展することなく、1ヶ月半という短期間で室内を空の状態にすることができました。 オーナー様は不法行為（勝手な処分）による損害賠償リスクを負うことなく、安心して室内をリフォームし、新たな入居者を迎える準備を整えることができました。 【先生のコメント】 独居高齢者が増える中、賃借人の死亡に伴うトラブルは急増しています。 最も危険なのは、連絡が取れないからといってオーナー様が独断で荷物を処分してしまうことです。 これは「自力救済」として、後から現れた相続人から損害賠償を請求されるリスクがあります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。 元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。 もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。 【相談後】 元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。 仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。 会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。 もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。 紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。