不動産・住まいでの強み | 山田 貴弘弁護士 弁護士法人ももとせ

◆ 近隣トラブルや賃料滞納はお任せください！
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近隣トラブルや賃料滞納、敷金の不返還など、不動産でお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
不動産に関わる法律は複雑ですし、話し合っても口約束で反故されたり、後々わだかまりを残してしまうこともありますので、当事者同士で解決することは困難です。
弁護士は法律の専門家の上に交渉のプロですので、ぜひ一度ご相談ください。


◆ 立ち退き、明け渡し請求などタフな交渉も得意
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家賃を払わない、トラブルが多いなど困った借主は、退去してもらうのが最善の策です。
しかし、入居者を退去させることは非常に難しく、きちんと順序を踏んで交渉をしないと法律違反になります。
近所である場合などは、より日々の生活が脅かされる不安もあります。
個人で対応することは困難ですので、まずは専門家である弁護士にご相談してください。


◆ 時効による所有権の取得
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ある不動産に長期間住んでいると、その所有権を取得することが可能な場合があります。
時効取得には条件があり、時効取得を主張する場合には必要な手続きがあります。
ずっと固定資産税も払っているが、いつ所有者が返してくれと言うかわからないので、登記簿を移したいというご相談もお受けします。
権利を主張するには客観性が必要で、万が一、時効取得をめぐってトラブルが起こった場合、一人で対応するのが難しい場合もあります。
時効取得についてお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。


◆ 他士業連携で手続きがスムーズ
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税理士、司法書士、不動産鑑定士、家屋調査士とも連携をしており、複雑な手続きが弁護士を窓口としてワンストップで行えます。
お客さまは色んなところに行って、一から説明する手間もなく、結果として安く手続きを行うことが可能です。


◆ 社会人経験あり、話しやすい弁護士
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一部上場企業人事、社団法人職員、自営業など、さまざまな業種での社会経験があり、一般の人の気持ちや立場がよく分かります。
お客さんからは、やさしそうで、話しやすい、と言われることが多いです。
豊富な社会経験に基づき、単なる法律論だけでは無い説得力のある立論を得意としています。


◆ 納得いくまでなんでも聞いてください
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ぜひ事務所に来ていただき、心ゆくまでお話をした上で、納得したら依頼をしてください。
人生の重要な問題を一緒に戦うわけですから、人柄や話のわかりやすさなど、総合的に見て信頼が出来そうだなと言う弁護士に依頼することをお勧めいたします。
ご相談者のお話は、じっくり丁寧に、とことん伺います。


◆ 明快な費用、勝訴見込みも伝えます
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ご相談しやすいように、初回の相談は無料で行っております。
また、案件や依頼者の方のご事情に応じて支払い方法は柔軟に対応しております。
今お困りの方が費用のご心配をされずに済むように、なるべく明快でリーズナブルになるように努めております。
逆に、弁護士に相談しても回収できる金額が割りに合わないようでしたら、事前に「損ですよ」とはっきりとお伝えいたします。
安心してお越しください。


◆ 粘り強い示談交渉が強み
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私は、依頼者の方の正当な利益はきっちりと守った上で、出来るだけ相手方とも揉めないように丁寧なコミュニケーションを心がけております。
もちろん必要な時は訴訟も行いますが、粘り強い示談は私の強みです。
将来的に依頼者の方が快適に暮らせるように、出来る限りの円満解決を目指します。


◆弁護士に相談するメリット
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◇交渉を任せることができます
弁護士に依頼することで、相手方との交渉をすべて任せることができます。
契約トラブルや立ち退き、欠陥問題など不動産トラブルの多くは、相手方との交渉が求められます。
紛争が長期化し、裁判に進んだ場合にも、司法書士とは異なり、弁護士は代理人として出廷することができます。
弁護士に依頼することで、複雑な裁判の手続きにも対応することが可能です。

◇顧問契約により迅速な対応が可能
管理会社様やオーナーの方は、顧問契約をおすすめしています。
顧問契約を結び、定期的に情報を共有しておくことで、トラブルが生じた際に、より迅速な対応が可能です。
賃貸借の契約書や退去手続きの際の通知書など、書類の作成やリーガルチェックにも対応しています。
不動産問題で起こりうるさまざまな問題に対して、法的な面から徹底的にサポートいたします。


◆こんな事でお困りの方は是非ご相談ください
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「 大家さんからいきなり1ヶ月以内に立ち退いて欲しいと言われた」
「来年から家賃を値上げすると言われた」
「家賃の滞納が続き、対応に困っている」
「管理会社の顧問弁護士を探している」
「契約書や管理規約を見直したい」
「不動産を相続したが他の相続人と共有になっていて処分ができない」


◆ 重点取り扱い領域
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・不動産売買契約
・不動産賃貸借契約
・賃貸契約書作成
・未払賃料回収
・建物明け渡し請求
・立退料請求
・騒音、近隣トラブル
・借地権紛争
・共有不動産分割