企業法務の事例紹介 | 齋木 進太朗弁護士 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所

取扱事例1

• 倒産・企業清算

取引先から倒産の通知、納品済の商品を取り返したい→【1ヶ月弱で解決】

▪️債権回収の解決事例

【相談前】
多数の小売り商品を卸している取引先から、弁護士を通じて、破産すると連絡が来た。納品済みの商品を返品して欲しいと要望したが、応じてくれない。

【相談後】
受任後、直ちに仮処分命令の申立を行い、強制執行により、１ヶ月足らずで商品を取り返すに至った。

【先生のコメント】
取引先が破産目前という状況であるところ、仮に取引先が破産申立を行い、裁判所による破産手続開始決定を受けてしまうと、結果的に納品していた商品を返還してもらうこともできなくなる可能性があり、早急に対応すべき状況でした。大至急手続きを行なった結果、事なきを得ることとなりました。

取扱事例2

• 倒産・企業清算

【契約書がない取引】商品代金を支払って欲しい

▪️債権回収の解決事例

【相談前】
契約通りに商品を納品したのに、商品に問題があるなどと言って、代金を支払ってくれない。

【相談後】
訴訟提起を行い、最終的に、証人尋問により、「商品に問題がある」という相手方の主張が信用し難いものであることを立証し、有利な条件により和解した。

【先生のコメント】
契約書は交わさず、担当者同士の口頭での話し合いや、注文書と請け書のみで取引を行っていたケースであり、証拠に乏しい案件でしたが、相手方の担当者や代表者への証人尋問により、相手方の言い分に信ぴょう性がないことを明らかとすることができた事案でした。

取扱事例3

• 不動産・建設業界

駐車場に放置している自動車をどかしてほしい→【所有者の特定＆強制執行を実行】

▪️賃貸借でのトラブル解決事例

【相談前】
パーキングを運営しているが、駐車された車両が一向に引き取られない。車をどかしてほしいし、延滞料も支払ってほしい。

【相談後】
放置車両のナンバーから所有者を特定し、所有者に対し任意での引き取りを求めたが、これに応じなかったため、訴訟提起をした上強制執行を行い、強制的な撤去を実現したが、延滞料については、相手方の財産がなく、回収は叶わなかった。

【先生のコメント】
この種のケースでの不払いの延滞料や賃料については、相手方に資力がない場合も多く、回収が難しいケースが多いです。また、自身の判断で強制的に車両を撤去することは禁じられているため、正しい法的手順を踏む必要があります。

取扱事例4

• 不動産・建設業界

【迷惑行為を行う入居者】貸している物件から出ていってほしい

▪️賃貸借でのトラブル解決事例

【相談前】
物件を貸しているが、賃借人が突然大声を出すので注意をしたら逆ギレしてくるなど、迷惑行為を行うので、出ていってほしい。

【相談後】
民事調停により、立退料を支払った上、退去する合意をした。

【先生のコメント】
借地借家法は賃借人に有利な法律となっており、多少の事情では契約を解除することが困難です。それでも、問題のある賃借人を放置することは、物件価値を下げてしまう恐れもあるため、民事調停といった法的手続きを用いることで、こちら側の強い意志を表明し、退去を前提とした交渉を進めることとなります。

取扱事例5

• 不動産・建設業界

賃借していた営業所を退去したら、高額な原状回復費を請求された→【大幅な減額で和解】

▪️賃貸借でのトラブル解決事例

【相談前】
古い一軒家を賃借して営業所として利用していたところ、退去時に覚えのない家の傷や痛みについて、高額な原状回復費を請求された。

【相談後】
原状回復ガイドラインや賃借時の物件状況をもとに、個別の修理費に関しても複数の業者から修理費に関する意見書を取得したり、一般的な補修方法を証拠により立証し、賃貸人の主張する補修方法が過剰なものであることなどを明らかにすることで、賃貸人の請求が不当に高額であることを立証し、請求額を大幅に減額させる和解を行った。

【先生のコメント】
究極的には、原状、つまり借りたときの物件の状態をきちんと写真に残しておくことが肝要です。本件は、記録の残っていない箇所も多かったですが、第三者の補修事業者の協力も得て、賃貸人側の請求の不当性を明らかにすることができました。

取扱事例6

• 知的財産・特許

会社のデザインが著作権侵害で訴えられた→【請求額を大幅に減額】

▪️知的財産に関するトラブルの解決事例

【相談前】
会社で長年使っているデザインが、デザインの製作者から著作権侵害だとして訴えられた。

【相談後】
長年使っているデザインである上に、デザイナーとの信頼関係からデザインを譲り受けたと認識していたため、契約書等の記録がなく、作成当時の関係者も大半がいなくなっていた中、事情を知っている方を探し出してコンタクトを取り、事情を丁寧に聞き取って主張に活かし、請求額を大幅に減額させる内容の和解をした。

【先生のコメント】
長年続けている会社では、信頼関係の下で口頭で進めるケースも多いが、できる限り約束は書面で取り交わした方が良いと言えます。本件は事情を知る関係者を見つけることができましたが、何もなければ有利な和解を引き出すことは難しかったと思われます。

取扱事例7

• 知的財産・特許

会社の商品が特許を侵害していると訴えられた→【勝訴に近い和解を獲得】

▪️知的財産に関するトラブルの解決事例

【相談前】
会社で製造している工業用機器が特許を侵害していると訴えられた。

【相談後】
特許権を侵害するとの訴訟等の提起を受けたが、当方からも、特許の無効審判を申し立てるなど徹底的に争い、最終的には、勝訴に近い和解を得た。

【先生のコメント】
特許の微妙な記載ぶりが問題となった事例であり、実際の製品と特許の内容について、細かな部分での違いを研究し、詳細に主張した結果、第１審判決で当方が勝訴しました。これに対して、相手方が控訴するなど長く争うことになった事案でしたが、結果として、実質的勝訴と言える和解となりました。

取扱事例8

• 雇用契約書・就業規則作成

従業員から残業代を請求された→【一定の減額で和解】

▪️労働・雇用問題での解決事例

【相談前】
デジタルデータにより出退勤データを管理していたにもかかわらず、データ上で休憩となっている時間にも作業をしていたとか、データ表示以外の時間にも労働していたなどと主張された上、残業代として支払っていたつもりの給与が残業代ではないと主張された。

【相談後】
従業員の実際の就労状況を客観的に立証することができず、また、残業代として支払っていた給与についても、厳密に労働時間に対応した計算式により支払われていなかったことから、一定額の残業代請求に応じざるを得なかったが、会社における一般的な就業状況を立証したり、各種手当の趣旨を会社の実態に即して明らかにすることなどで、一定の減額をさせる和解を得た。

【先生のコメント】
労務時間について、完全に客観的な記録を残すことは難しく、また賃金体系やその支払い方によって、予期せぬ残業代の請求を受ける場合があります。そうした請求を回避するため、予め正しい法的理解に基づいた賃金体系や就業規則を策定しておく必要があります。

取扱事例9

• 社員の解雇

問題のある従業員を辞めさせたい→【指導方法などをアドバイス】

▪️労働・雇用問題での解決事例

【相談前】
工場勤務している従業員の就業態度が危険であると感じられる。

【相談後】
就業態度について指導を重ね、それでも直らなければ異動させ、異動先でも問題が続くようであれば、それについても指導を重ね、状況を見ながら退職勧奨を検討する。

【先生のコメント】
労働法は基本的に労働者にとって非常に有利な法律となっており、中でも解雇は最後の手段であると言えます。問題のある従業員に対しては、その問題があることの証拠や、指導をしても改善されないことの証拠を残す等、時間をかけ、段階を踏むことが肝要です。

取扱事例10

• 社員の解雇

ハラスメントを行った従業員を処分したが、処分を不服として訴えてきた→【処分が不当ではないとの判決を獲得】

▪️労働・雇用問題での解決事例

【相談前】
ハラスメント行為を行った従業員に一時的な出勤停止処分を行ったが、ハラスメント行為が不存在であるなどと主張して、その処分が不服であるとして訴訟を起こしてきた。

【相談後】
処分前の段階から相談を受け、処分の程度や進め方などについてアドバイスを行っていたことや、行為について可能な限り証拠を残していたこと、証人尋問により相手方の主張に虚偽が含まれていることなどを明らかにすることで、処分が不当でないとの判決を得た。

【先生のコメント】
処分を行う場合にもまずは証拠が大事であり、また、弁明の機会を与える等の手続きを行う必要もあります。争われるリスクもあるため、処分を検討した段階から弁護士に相談しながら進めるのがベターです。

取扱事例11

• 不動産・建設業界

顧客から理由不明で契約を解除された→【違約金の支払いを受けることで和解】

▪️建設業でのトラブル解決事例

【相談前】
住宅を建築する契約を請け負ったが、顧客から理由もわからず解除され、手付金の全額返還を求められた。仕事をするために準備を進めていたし、違約金も定めていたので、むしろ損害賠償を請求したい。

【相談後】
手付金の返還を求める訴訟を提起されたが、違約金の支払いを求める損害賠償を反訴として提起し、約定していた違約金の支払いを受ける和解をした。

【先生のコメント】
住宅の建築状況により損害賠償額が大きく変わり（例えば、契約直後に解除されたのであれば損害はほとんどないと考えられる）、解除時の状況とそれによって生じる損害を丁寧に立証する必要があります。また、契約書で違約金を設定していても、そうした条項は消費者契約法により無効となるケースもあります。本件では、最終的には相手方からの違約金支払いを引き出すことができましたが、判決となった場合にどのような結論となったかは不確定でした。

取扱事例12

• 雇用契約書・就業規則作成

【法律の改正内容＆会社の実情】を踏まえ、個人情報保護規定を整備した

▪️コンプライアンスに関する対応

【相談前】
個人情報保護法の改正に合わせて、個人情報保護規定を整備したい。

【相談後】
改正内容を踏まえつつ、会社の実情に即した規定内容に改正した。

【先生のコメント】
個人情報保護規定に限らず、社内規定を整備するに当たっては、単に法律の規定内容を盛り込むだけでなく、会社の実情に即した規定することが肝要です。

取扱事例13

• 雇用契約書・就業規則作成

【作業員のトラブル】下請け切りに遭った

▪️コンプライアンスに関する対応

【相談前】
下請けで工事の発注を受け、作業員を送り出したが、作業員に問題があるなどと言って契約を打ち切られてしまった。

【相談後】
契約打ち切りが不当であるとして損害賠償請求を行ったが、契約書もなく、現場でどのような出来事があったのかを客観的に立証する証拠がなかったことから、請求は認められなかった。

【先生のコメント】
証拠に乏しい事案であり、立証が困難だったため、勝訴の心証を得るまでには至りませんでした。本件においては、こちらに相応に利益のある和解案も出ましたが、社内のコンプライアンス強化のための教訓事例として敗訴判決を選択し、社内規則や契約関係を見直しました。

取扱事例14

• 契約書作成・リーガルチェック

【実態に即した形】で、契約書、合意書を作成した

▪️契約書作成に関する対応

【相談前】
売買契約書、代理店の出店契約書、支払条件や業務内容が複雑な業務委託契約書、知的財産権の使用許諾契約書などの作成依頼

【相談後】
いずれについても、会社の業務内容やその業務の理由、契約に至る経緯、業務実態などを詳細に聞き取り、実態に即した契約書を作成

【先生のコメント】
契約書の雛形も重要ですが、契約内容次第では実態に即した修正を行った方が良い場合もあります。

取扱事例15

• 社員の解雇

会社の経理が横領した→【告訴状を作成し、受理された】

▪️刑事事件での対応

【相談前】
会社の経理が横領してしまったため、法的措置を講じたい。

【相談後】
証拠を揃え、告訴状を作成し、告訴を行った。

【先生のコメント】
告訴状は、警察がなかなか受理に応じないこともあります。可能な限りの証拠を揃え、詳しい事情を法的な観点から整理し、警察が受理しやすい告訴状を作成する必要があります。