労働・雇用の事例紹介 | 森 直也弁護士 WILL法律事務所

取扱事例1

• 内部告発保護

コンプライアンス体制の強化・内部告発の仕組みづくりに関するご相談

【相談前】
昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。

【相談後】
コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。
リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。

取扱事例2

• セクハラ・パワハラ

セクハラの訴えを退け、請求棄却判決を得た事案

【相談前】
社内で上司からセクハラを受けたという訴えがあり、被害者・加害者との話し合いによる解決に努めたものの、和解することができず当該社員から訴えられたという企業さまからご相談がありました。

【相談後】
訴訟では実際にセクハラがおこなわれたかどうかが争点となり、会社側としては「セクハラの事実はない」という立場で争いました。結果的に請求棄却となり、セクハラはおこなわれていなかったということで判決を得ることができました。
会社としては従業員側の主張に正当性がないと思われる場合でも、相手が弁護士を付けて訴えてきたら対処しなければなりません。そしてもし本当に相手の主張が不当なものであれば、本事案のように弁護士に依頼してきちんと対処することでよい判決を得られる可能性が高いでしょう。

取扱事例3

• 未払い残業代請求

未払い残業代請求を減額した事案

【相談前】
従業員から未払い残業代を請求された企業さまから、ご相談を受けた事案です。従業員側は自身のノートに記載された勤務時間をもとに残業代請求をおこないましたが、金額の根拠が不確かであったため減額交渉をおこないました。

【相談後】
出勤・退勤時にビルを出入りする際のデータをセキュリティ会社から取り寄せたところ、実際の残業時間は本人が訴えている時間よりかなり短いことがわかりました。最終的に裁判まで争うことになりましたが、結果として請求額を大幅に減額することができ、適切な金額で残業代を支払うことができました。