葭川公園駅(千葉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をしていること、浮気相手に様々な物を買い与えていることが発覚し、憔悴している状況でした。離婚は希望しておらず、不貞相手の女性に慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 速やかに不貞相手の連絡先を調査し、交渉に有利となるよう連絡先や方法を吟味したうえで交渉を開始しました。 最終的には電話での相手方との直接交渉の結果、不貞慰謝料として２００万円に加え、それまでに夫が貢いでいた高価なブランド品なども回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からのDVにより別居しましたが、生活費のあてがなく、離婚の手続きをしたいものの夫へ連絡を取ることが恐怖でできないという方でした。 【相談後】 受任後は、私が夫との連絡を間に入って行うため、直接のやり取りをすることがなく精神的にとても安心された様子でした。 また、婚姻費用の支払いも始まり、生活費に困ることもなくなったため、この点でも安心されていました。 離婚調停では、調停委員からの質問に不安を覚えることもありましたが、その都度私からどういう意図でそのような質問をされたのかを説明することで必要以上に心配をすることなく離婚までの手続きを終えることができました。 【先生のコメント】 離婚・男女問題では、多様な背景事情のある方のご依頼を受けるため、まずはその方の持つ不安を受け止め、伴走的に解決に向けて動いていくことが必要だと感じます。 福祉的な視点も持ちながら、法的にはしっかりと依頼者の権利を実現していくことを意識して取り組んでいます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】【相談前】 高齢の夫婦2名からのご依頼でした。借金額は1,600万円まで上っていました。 【相談後】 破産の相談を受けた際、民事再生手続きの方がより適しているものと判断し、その結果、自己所有マンションを所有したまま、借金を全て清算することができました。 【先生のコメント】 いわゆるペアローンにて住宅ローンの支払いをしていた夫婦が相談者でしたが、お二人揃って民事再生の申立を実施し、借金を無理のない範囲で整理し、住宅も所有し続けることが出来ました。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交際相手をカバンで殴ってしまい、流血事件を引き起こしてしまいました。初の逮捕、警察署での生活で不安に陥っていました。 依頼を受けた日は土曜日でしたが、私は依頼者様から電話連絡を受け、すぐに接見し、時系列や事件態様、交際関係についてなど必要情報の聞き取りをしました。 依頼者様としては、初めての警察署が怖い、とにかく早く出たい、という要望でした。 【相談後】 さっそくけがを負った交際相手の電話番号に架電をし、即座に協議の場を設けさせていただきました。 そこでは、相手方に対し、示談の交渉、事件の態様から被害者である相手方にも非があることを説明しました。 相手方は当初怒りの感情を示していたものの、示談に応じ、被害届の提出もしないことを約束していただきました。 このようなやり取りを経て、翌日曜日に、検察庁に電話をし、弁護人の立場として釈放が相当であることを書面で伝えるとともに、取調べ担当検察官と面談も行い、その日のうちに依頼者様は釈放されました。 【コメント】 刑事事件の場合、即時に適切な対応をとることが必要であり、それは救急外来で要求される医師の対応のようなものだと思っております。 弁護士は、依頼していただき次第、依頼者様の利益、お気持ちを最優先に事件を解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 捕まってしまったら最後、、、。ということではなく、弁護士に依頼をしていただけたら、早期釈放の道もあるということを皆様にはわかっていただきたいです。ご家族が捕まってしまった場合など、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、相手方から貸付金を回収できないとの相談をいただきました。 【相談後】 弁護士会を通じた照会により、相手方の金融資産の調査を行い、強制執行手続きを行い、貸付金を回収。

【ご相談内容】相談前 戸建住宅の工事完了後、施主から施工内容への不満が示され、残代金の支払いを拒否されているとのご相談を受けました。 会社側としては、契約書、追加変更の記録、図面、現場写真、メッセージ履歴など一定の資料は残っていたものの、相手方は仕上がりや説明不足を強く問題視しており、口コミ投稿も含めた対外的な影響が懸念される状況でした。 また、現場担当者に対する威圧的な言動も見られたため、単純に「請求できるから請求する」という話ではなく、どこまで回収にこだわるべきか、どの段階で交渉を打ち切るべきか、会社として冷静な判断が必要な事案でした。 相談後 まず、契約書や追加契約、施工時の説明資料、図面、やり取りの履歴を整理し、会社側に有利な事情と、裁判になった場合に争点となり得る事情とを切り分けました。 その結果、請求の法的根拠自体は一定程度見込める一方で、金額規模、立証負担、技術的争点の複雑さ、風評リスク、担当者の安全面などを総合すると、訴訟を選ぶことが最善とは限らないと判断しました。 そこで、相手方の不満の性質を踏まえて、未払金請求を強硬に進めるルートと、一定の条件で相互に手を引くルートの双方を検討し、会社にとって最も損失の少ない着地点を提案しました。 実際の対応では、通知文の表現や送付方法、期限設定、相手方から反応がなかった場合の処理方針まで事前に整理し、無用な応酬を避けながら、法的な要求と実務的な出口のバランスをとる形で進めました。 結果として、会社として不必要に労力や費用を費やすことなく、紛争の長期化や現場負担の拡大を避けつつ、案件に区切りをつけることができました。 建設業の未払金対応では、回収可能性だけでなく、証拠の残り方、技術的争点、評判への影響まで見据えて方針を立てることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。