不動産・住まいの事例紹介 | 山本 祐輝弁護士 佐野総合法律事務所

取扱事例1

• オーナー・売主側

不動産・建築の解決事例 欠陥住宅 所有不動産内で自殺者が出てしまい、売買代金減額請求を受けた事案で、相手方請求額を大きく減じた事案。

依頼者：男性

＜相談前＞
投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。
＜解決への流れ＞
代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。

＜コメント＞
所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。