内定取消に強い弁護士

質問１について 会社側は、例えば、業務上のミスを列挙したり、上司や同僚だった人の陳述書（解雇した人の能力不足を内容とするもの）を挙げたり、解雇した労働者の業務報告やメールで何か問題のある点があれば、それを捉えて能力不足を主張したりしてくることが考えられます。 質問２について 教育訓練や本人の能力に見合った配置がされていないことや改善可能性があったなどと主張していくことが考えられます。 質問３について 労働審判や訴訟において解雇無効の心証を得れば、バックペイは得られるでしょう。 もっとも、ご相談者様の年収が一般的な日本で働く人の年収と比べると高額ですから、会社側から求められる水準が年収に見合った分だけ高くなるため、解雇が有効と判断される可能性は、一般的なケースと比べれば、高いと考えられる点に留意が必要だと思います。

履歴書記入の際に証明書を取り寄せずにうろ覚えで記載してしまった私の落ち度ですが、試用期間ということもあり、内定取消もしくは解雇は免れないのでしょうか。 →解雇は職を失う重要な事柄ですので、懲戒解雇をするにはそれだけの客観的に合理的な理由と解雇をすることが相当な事情がなければ解雇は無効です。 資格について取得した日付が異なるだけで資格自体は保有しているのであれば一般的には業務に影響はないと思われますので、解雇をする合理的理由や相当性は認められず、解雇は無効と判断される可能性が高いように思われます。