不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、有期雇用契約が数回更新され7年以上勤務を継続していましたが、突然、次回の契約更新を行わない旨の通知を受け、相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 月額給与の３か月分を超える額の解決金の支払いを受け、退職しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は、当初は復職を求めるか解決金の支払いを受けて転職するか迷っているようでしたが、交渉過程での会社の対応などから復職後の対応に不安を感じたことや、転職活動への影響などからできるだけ早期の解決を望まれたことから、最終的に解決金の支払いをうけることで退職を受け入れることとしました。 なお、この事例は以前のものですが、現在同様のケースがあった場合は労働契約法第18条により無期雇用へ転換させることも考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 有期雇用契約を30回以上更新してきたのに、突如として更新拒否(雇止め)。 期間が決められているので仕方のないことなのか。 どうしても納得が行かない。 【相談後】 期間雇用であるものの、不当な雇止めであると判断した。 早期解決を希望されていたので労働審判を申し立て。 当方の主張がほぼ全て認められ、給料の約10ヶ月分を支払う内容で和解しました。 【コメント】 「まさかこんなに簡単に勝てるなんて」 「茨城県内でとても大きな会社相手だったので権力相手には勝てないと思っていました」 などと驚きの方が大きい内容の感想をおっしゃっていました。 ご本人に戦う意思が強かったこと、決して諦めないことが労働案件では特に大事な要素だと感じました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事例】 Cさんは、クリニックに勤務していたところ、ある日突然、院長から「能力不足」という理由で、「来月いっぱいで辞めてもらいます」と告げられました。 Cさんは、適切に職務を行っており、なぜ自分が「能力不足」という理由で解雇されないとならないのか、理解できず、当然、納得できなかったので、院長に、理由の説明を求めましたが、何ら詳しい説明がなく話合いにすらならない状態でした。 このような状態でＣさんはご相談に来られました。 【解決の方針・結果】 一般に、能力不足を理由とする解雇が有効とされるのは、能力不足の程度が著しく、企業側の教育指導や配置転換を行っても改善の見通しがない場合に限定されると解されています。 Ｃさんからお話しを聞いている限り、そもそもＣさんの能力不足という事実は認められず、本件解雇はクリニックの恣意的な解雇であるという印象でした。 そこで、まず弁護士からクリニックに通知を送り、解雇理由の説明を求めました。 クリニックから説明のあった解雇理由は、いずれも、解雇の合理的な理由となるものではなく、Ｃさんが「能力不足」と認められるものでは到底ありませんでした。 そのため、クリニックから説明のあった理由について、逐一、反論を行い、Ｃさんの能力不足を基礎づける事実がそもそも存在しないことを主張し、交渉を続けました。 その結果、賃金の１年分以上の解決金を得て、示談という形で、Ｃさんの納得のうえで解決に至りました。交渉開始から解決までおよそ２カ月間であり、スピードの面でも、Ｃさんに負担の少ない良い解決になったと思われます。 「能力不足」という解雇理由は、非常に抽象的であいまいですので、本件のように、企業側に都合の良い恣意的な解雇の温床となりやすいです。 労働法の理念では、抽象的な理由やあいまいな理由での解雇は厳しく制限されていますので、解雇理由に納得がいかない場合は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】残業代を請求したところ、一方的に解雇された。 本人からのタイムカード等の開示請求は会社側に断られたため、弁護士に相談した。 内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立した。 【弁護士からのコメント】 残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。 残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。