不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、子育ての関係で実家の近くの支店に移動させてもらおうと思い、社長に申し出たところ、社長は了承。 そこで、転居の準備をしていたのだが、社長の息子より、別支店への転勤を命じられた。 相談者がこれを拒否したところ、解雇されることになってしまった。 相談者は、このような処遇に納得することができず、弁護士に依頼。 【相談後】 相談者は、弁護士を通じて解決金の支払等を求める内容証明郵便を送付。 しかし、会社側は、「相談者実家近くの支店への転勤を検討していただけであり、解雇は有効である」という主張を曲げず、交渉による解決は困難と思われたことから、労働審判手続を申立て。 労働審判手続においても会社側は強く抵抗してきたが、最終的には非を認め、250万円(賃金約1年分)の解決金をもって事件が解決することになった。 【弁護士からのコメント】 この事案では、会社が相談者実家近くへの転勤を認めたことを示す証拠が一切ありませんでした。 しかし、経緯を詳細に説明した書面を提出することにより、裁判所に相談者の主張を理解してもらうことができたことから、賃金約1年分という高額な解決金を獲得することができました。 労働事件においては、労働者の側に十分な証拠が存在しない場合も多く、良い解決を導くためには労働法の正確な理解に基づく充実した書面を提出することが必要不可欠です。 弁護士への依頼を検討される際には、このような点についても留意されると良いでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 突然、具体的な理由がなく会社をクビにされた。会社に対して何らかの請求がしたい。 【相談後】 会社の行った解雇は、不当解雇であるとして解雇無効の訴えを提起。 和解で終わりましたが、依頼者の満足いく解決金を受領しました。 【先生のコメント】 依頼者と密にコミュニケーションをとり、証拠収集が行えたため、訴訟を有利に進められました。

【ご相談内容】残業代を請求したところ、一方的に解雇された。 本人からのタイムカード等の開示請求は会社側に断られたため、弁護士に相談した。 内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立した。 【弁護士からのコメント】 残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。 残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。