不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 事業主(社会福祉法人)の代表者がワンマンな人で、仕事の仕方をめぐって代表者の反発を招く出来事があり、解雇された。 相談後 裁判を起こして、一審判決で勝訴した後、控訴審(高等裁判所)で和解して解決し、それまでの給与相当額(2年分以上)を支払わせ、基本的に同一の条件で職場に戻った。 コメント ワンマンな社長からの一方的な解雇は、しばしばあります。きちんと法的手続をとれば、そのような解雇は容易に認められず、解雇してからの給与の支払が命じられることになります。乱暴な解雇にはきちんと反撃すべきです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 とある会社より、解雇した労働者より解雇無効等の労働審判を起こされたという相談があり、受任をしました。 労働審判は、第1回までに詳細な主張を行う必要があり、早急に関係者からの聴取等を行うことを求めました。 【相談後】 聴取等を進めると、会社側として解雇まで行ったことは不当であったと法的には判断される可能性が高いことがわかり、会社側の代理人として明確にその旨を会社に伝えました。 ただ、会社として行ったことは不当ではあるが、労働審判できちんと解決を図る方が会社にとっても利益であることを伝え、最終的に労働審判にて一定額の支払いをすることで労働者の復帰を回避し、解決となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 労働審判は、第1回までに相当詳細な主張を行う必要があり、手続きや法的知識がある弁護士にすぐに相談をして頂ければと思います。 また、労働者・会社側関係なく、きちんとした法的なアドバイス等をしたいと考えています。 ときにはそれが相談者にとって不利であったとしても、その状況でできる最善の策を考えアドバイスさせて頂き、よりよい解決に導ければと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、院長から、「明日から来なくていいよ。」と言われ、解雇通告をされました。 【当弁護士の対応】 医院の対応には、解雇すべき理由がない（法律上、客観的に合理的な理由が無く、社会通念上相当ではない）ことを述べ、 交渉しました。 丁寧に交渉したところ、相手方が折れ、相手方が謝罪をしました。 それだけでなく、ご依頼者様も退職を希望されていたため、給料の数カ月分を支払い、会社都合により合意退職をするという、有利な条件で 合意をしました。 【先生のコメント】 解雇の問題では、労働者と使用者（会社）との主張が対立することが多いです。 そのため、法的手続や弁護士による交渉にしなければ、解決しないこともあります。 お困りごとがありましたら、まずは弁護士にご相談いただきたいと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。