労働・雇用に強い弁護士

貸与の会社パソコンとはいえ、従業員アカウントのプライバシーは「会社のものだから」で通用しますか？ →貸与パソコンであっても具体的な必要性もなく当然に「会社のものだから」という理由では、閲覧すること適法にはなりません。 法的には、会社側に貸与パソコンを閲覧する必要性・相当性があったのかや、当該社員のプライバシーがどの程度制約されたのか（何を見られたのか）等を検討して、比較考量により適法性が判断されることとなります。 たとえばほかの従業員から具体的に貸与パソコンの過度な私的利用の報告があったと場合のように会社秩序維持のために必要な範囲であれば、プライバシー侵害には該当しませんが、一方で具体的な調査の必要性もないのに従業員の粗探しのために貸与パソコンを閲覧することはプライバシー侵害と評価される可能性が高いです。 なお、この考え方は社内規定があったとしても同様です。 →不倫事件を理由に解雇をお考えとのことですが、お勧めはできません。 裁判所は原則として、従業員の不倫などの私生活上の問題については、たとえそれが違法行為であっても、通常は会社とは無関係であり、私生活上の問題を理由に解雇することはできないと考えているためです。そのため、不倫で解雇するためには、社内不倫が私生活上の問題にとどまらず、会社に重大な損害を与えているといういことを理由にしなければなりませんが、一般的に不倫が会社に重大な損害を与えるとは想定し難いです。 問題社員を解雇したいのであれば、問題行動を逐一記録化しその問題行動に応じた懲戒処分を積み重ねて解雇をするか、解決金を積んでの退職勧奨をするなど慎重に対応された方が良いでしょう。

労働契約法では以下の様な規定がございます。 第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 【ご質問１に対して】 「役員に逆らった」ということの内容次第ですが、 役員がどのような命令を下し、それにどの様な逆らい方をしたのかによっては、権利の濫用として解雇が無効とされる恐れはあると思います。 【ご質問２に対して】 得ている給与が高かったかどうかは、普通解雇の上では判断が難しいと思います。 経営上整理解雇の必要がある際の場合とは事案が異なると思われます。 【ご質問３に対して】 「協調性のなさ」＝能力不足ということにもならない様に思います。 指導や面談もなく解雇ちうことをされたのでしたら、反省するチャンスも与えなかったと評価されることになろうかと思われます。 以上、ご質問が簡略ですので、一般論的な私見としてお答えします。 ご参考になさって下さい。