藤井・滝沢綜合法律事務所
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労働・雇用
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労働・雇用に強い弁護士
労働・雇用に強い弁護士が3601名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。残業代の不払い（サービス残業）、退職勧告、解雇、パワハラ、セクハラなどのハラスメントなど仕事していく上で労働上のトラブルに見舞われるケースがあります。不当な対応であると感じていても、社内で直訴した場合に、自分に不利になるのではないか、仕事を失うのではないかといった不安もあり、行動に移せないことも多い問題です。弁護士に相談することで、問題解決の糸口を探ることができる場合があります。証拠の集め方やどのように手続きを進めるべきなのか、労働・雇用上の問題を解決するために、一緒に戦ってくれる弁護士を探しましょう。
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労働・雇用 弁護士探しガイド
労働問題・雇用問題のご相談者は従業員の方もいれば雇用主・会社側の方もいらっしゃいます。従業員の方からのご相談は、残業代や給料が支払われない、突然の解雇、不当な理由での降格・異動、退職させてくれない、などが多くそれらは弁護士を介して会社と交渉することで未払金の回収や賠償請求・退職実現できるケースが多いようです。一方で、ハラスメント関連は証拠や定義などが曖昧なケースが多いためすぐに弁護士に問合せても難しいケースが多いようです。会社への相談・厚労省の労働相談窓口などへの相談を試みて証拠を継続して集めた上で弁護士に相談すると良いでしょう。一方、会社側からのご相談は、問題行動の多い従業員を正当に解雇したい、従業員が弁護士を立ててきた、などが多いようです。このような会社側の労働問題も弁護士に相談・依頼することで穏便な解決や退職後の炎上被害防止などにつながるでしょう。このように労働問題に直面した方はあなたの相談内容や条件を本ページから絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、労働問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
労働・雇用の相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
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男性 労災認定と損害賠償請求について
仕事中の作業現場での事故に遭いました。労災認定はされたのですが、労災になった場合、使用者に損害賠償請求できるという話を聞きました。労災認定されていれば損害賠償請求もできるのでしょうか？あるいは損害賠償請求する場合には何か他に必要なものなどはありますか？
労働・雇用に関する事例紹介
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# 経営者・会社側コンプライアンス体制の強化・内部告発の仕組みづくりに関するご相談森 直也 弁護士【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。
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# 給与未払い未払い賃金をほぼ全額回収した事例鈴木 悠介 弁護士【ご相談内容】【相談前】 相談者は突如解雇され、賃金を支払われなくなった。 【相談後】 労働審判から訴訟に移行し、最終的に和解でほぼ全額回収した。 【先生のコメント】 未払賃金、残業代に関しては証拠が重要になります。 審判・訴訟を踏まえて事前に証拠を集められるよう弁護士にアドバイスをもらましょう。
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# 未払い残業代請求長距離運転手の残業代請求園田 洋輔 弁護士【ご相談内容】長距離運転手の依頼者が、長時間労働であるにも関わらず、時間外労働の対価を受け取っていないとのことで、相談に来られました。 当方が事件を受任し、相手方会社に運転日報やデジタルタコグラフの開示を求め、その結果、月平均60時間以上（月によっては100時間を超える）残業を行っていたことが判明しました。 当方にて未払賃金を計算し、請求を行いましたが交渉がまとまらず、訴訟を提起。 訴訟継続中、裁判所からの和解の提案により、解決金200万円を受け取ることができました。
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# 労働審判【事務所の事例】新たに定年退職の年齢を定めた就業規則の有効性を労働審判で争い、地位確認を求めた事例川並 理恵 弁護士【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Ｘは、平成23年頃から、相手方会社Yで従業員として勤務していました。依頼者Xは、令和3年4月1日に60歳の誕生日を迎えましたが、そのわずか二週間後に、相手方会社Yから定年に達したので定年退職するか、嘱託再雇用の希望をするかを選択してほしいと求められてしまいました。 相手方会社Yは、常時10名未満の労働者しか雇用していなかったので、もともと就業規則はありませんでしたが、定年を60歳とする内容の就業規則を令和3年3月に導入したのです。 そのため、依頼者Xは、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 当方は、依頼者Xの60歳以降の相手方会社Yにおける地位の確認を求めて、労働審判を申立てました。 本件における争点は、60歳定年制を定めた就業規則の有効性です。 労働審判において、当方は、定年制が採用されていなかった労働契約において、就業規則によって、新たに定年制を採用する場合、それは労働契約の不利益変更であって、労働者の合意がなければならないとの主張を展開しました。 なお、本件においては、依頼者Xは、就業規則の制定自体知らされてすらおらず、当然その同意もしていなかったので、本件就業規則の効果は、依頼者Xには及ばないこと、嘱託再雇用制度については給与が35万円から16万円に減少されるものであり、代替措置として不十分である等の主張も行いました。 これに対し、相手方会社Yからは、依頼者Xに就業規則制定の事前通知や個別の合意を得ていなかったことは事実であるが、定年制自体は会社の運営上必要な制度であるうえ、代替措置も設けているので就業規則は有効である旨の反論がありました。 合計2回の労働審判期日の結果、依頼者Xは相手方会社Yを退職し、解決金として600万円の支払いを受けるという内容で調停（和解）が成立しました。 解決金額の根拠としては、嘱託再雇用制度後の年収（192万円）の約3年分でした。 【担当弁護士のコメント】 本件において、依頼者Xは、定年制が無効であることを前提に、相手方会社Yに職場復帰するか否か悩んでおられましたが、労働審判を進めていくうちに、このような会社に戻ったとしても将来は明るくないと考え、退職することを前提に、金銭の支払いを求める方向で解決する道を選ばれました。 上述の事例のように、会社における地位確認を求めつつも、退職することを前提として金銭の支払いを受ける方向で紛争を解決することも少なくありません。 使用者から不当な要求をされている場合は、お早目にご相談ください。 ※本コラムは、プライバシー保護の観点から、依頼者Xの生年月日とそれに伴う就業規則の設定日を変更しております。
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# 労災対応労災認定に関するご相談伊藤 克之 弁護士【ご相談内容】■相談前 ご相談者様は、塾講師として勤務していたが、A校の教室長に異動になった後、中間テストや期末テストの対策等に追われ、最大48日間の連続勤務への従事を余儀なくされ、ほぼ毎日深夜までの連続勤務を余儀なくされた。 ご相談者様は、そのような中、適応障害と診断され、休職を余儀なくされた。 ■相談後 ご相談者様は、弁護士に労災申請を依頼した。弁護士は、労災申請をご相談者様が進めていることが会社に知られ、会社から証拠隠しをされる前に、連続勤務や深夜勤務などの過重労働を裏付ける資料を収集、整理した上で、労災申請においては、これらの資料を申請と同時に労働基準監督署に提出して労災と認めるよう働きかけた。 その結果、ご相談者様の病気は業務によるものと認められて労災が認められ、ご相談者様の療養生活も安定した。 ■弁護士からのコメント 過重労働などで休職を余儀なくされた場合、労災給付が受けられなければ、今後の生活への不安は払拭できず、治療に専念することは難しくなります。早い段階でご相談いただければ、的確な証拠の収集ができ、労災給付が認められやすくなります。仕事が原因と思われる病気にかかった方は、一度お気軽にご相談ください。
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# 未払い残業代請求【事務所事例】20年以上運送会社に勤務し、長時間労働をしていたが、残業代の支払いが一切なし！訴訟（裁判）で、約770万円を得た萩生田 和徳 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
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# 未払い残業代請求未払残業代請求三池 哲二 弁護士【ご相談内容】会社がタイムカードを撤去して残業代の支払いをしなくなった事案で、従業員の日記を根拠に未払残業代請求を認めさせた。
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# 不当解雇解雇を争った事件髙橋 済 弁護士【ご相談内容】【相談前】 会社から解雇との連絡を受けたとのこと、理由についても具体性もなく、納得もいきません。 【相談後】 会社側の代理人と交渉の上、事実関係を確認し、双方の主張を整理しながら、結論として依頼者側に多額の解決金を得て、次の職場にうられることになりました。 【先生のコメント】 労働事件も仕事人間であればあるほどに不当な解雇は人格の否定にも等しい行為だと思います。 一方で、次の職場など新しい人生のスタートのためにもしっかりと主張すべきことを主張し、責任をとるべき側がとる、そういった理想的な形で解決できた事例であると思います。
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# 不当解雇【事務所事例】病気で長期入院していた所、突然の解雇！訴訟（裁判）で争い、給与2年分を超える解決金を得た中井 和也 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
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# 過労死長時間労働・連続勤務による精神疾患の例大賀 浩一 弁護士【ご相談内容】【相談前】 大規模小売店舗の売場責任者が、慢性的な人手不足のため、過労死ラインといわれる月100時間を超える残業と、2週間以上の連続勤務を強いられた末、精神疾患を発症して長期休職を余儀なくされた、労災申請はご本人がされ、無事に労災認定を受けた後、会社の責任を追及したいとのご相談を受けました。 【相談後】 会社とは一度ならず交渉しましたが、誠意ある対応が得られず、訴訟に踏み切りました。 会社は、業務と発病との因果関係を真っ向から争い、複数の証人を立ててきましたが、1審判決で勝訴し、控訴審でようやく和解が成立しました。
表示中の弁護士が回答した労働・雇用に関する法律Q&A
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懲戒解雇の理由、通知書に記載されていない事も主張可能か？
- #不当解雇
- #労働審判
- #経営者・会社側
- #労働・雇用契約違反
鬼沢 健士 弁護士懲戒解雇の場合は、通知書以外の理由を追加することはできません。 ただ、普通解雇の主張を追加して、理由を追加してくるということがあり得ます。
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業務委託契約違反および営業妨害行為に関する警告書作成のご相談
- #経営者・会社側
- #パワハラ
外山 大地 弁護士相手方の対応を適示の上、法的に問題となり得る行為であることを伝える警告文を送る必要がある事案かと思われます。 それでも止まらない場合は、将来的に仮処分申立てを含めて、検討いただいても良いかと思料いたします。
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保険募集人試験について大賀 浩一 弁護士
あなたがどういう犯罪を犯して執行猶予付の有罪判決を下されたのかはわかりませんが、保険業法279条1項二号に該当するため、新規に特定保険募集人として登録申請しても拒否されるおそれがあることは、否定できません。 これに対し、いったん登録された者が、同条1項各号の事由に該当したときは、同法307条1項一号により、登録取消し、または6か月以内の業務停止命令を受ける可能性があります。 問題は、あなたが執行猶予付の有罪判決を受けてこれが確定したことを、内閣総理大臣（実際には主務官庁である金融庁）がどのように察知するかです。 一般に、罰金以上の有罪判決が確定すると、各地方検察庁は、その人の本籍地の市区町村に既決犯罪通知書を送付し、市区町村はその通知書に基づき名簿を作成して、禁固以上の刑を欠格とする公務員採用時の調査や公民権（選挙権・被選挙権）の有無など、官公庁からの犯歴照会に対応しているようです。 したがって、あなたの登録更新を機に、金融庁があなたの本籍地に犯歴照会をすれば、その前科を知ることになり、登録取消しや業務停止となる可能性があると言わざるを得ません。 あなたが法人の代表者であれば、この分野に通暁している行政書士さんにご相談の上、他の方に代表者を代わってもらう等の手続を、早めに進めることをお勧めします。
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