労働・雇用に強い弁護士

職群変更や交通整理等の業務命令が、不正追及への報復や退職に追い込む目的（不当な動機・目的）で行われている場合、または職種変更による不利益が著しく過小な要求としてパワハラに該当する場合、その命令は権利濫用として無効となる可能性が高いです。 また、健康状態への配慮を怠り症状を悪化させたことは安全配慮義務違反に該当し得ます。これらを根拠として、労働審判等を通じて配転の無効主張や、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料等）の請求、さらには労災認定の申請を検討することが考えられます。

あなたが普通の民間企業の従業員であれば、パワハラを行った個人への損害賠償請求は、不法行為（民法７０９条）に基づく請求として、可能です。なお、こういう場合、通常は、行為者個人と併せて使用者も、使用者責任で訴えますが、使用者を訴えないという選択は可能です。 ですが、あなたが公務員で、パワハラ行為が. 公務員が「職務を行うについて」の行為である場合は、個人の責任を追及することはできません（最判昭和30年4月19日）。この「職務関連性」は広く判断されていて、例えば警察官が非番の日に制服を着て勤務のふりをして強盗を行った事件でも、職務関連性が肯定されています（最判昭昭和31年11月30日）。公務員個人の責任が否定された最近の有名な事件としては、森友事件で自殺された公務員のご遺族が当時の上司と国の両方を訴えた事件があります。この事件で国の責任は認められましたが、当時の上司の責任は認められませんでした。 なお「公的機関」であっても国立大学法人の教員の教育・研究行為などは公権力の行使にあたらないので国賠法ではなく民法が適用される（つまり教授個人が責任を負う）と考えられているようです。 一度、この分野に詳しい弁護士に直接資料を持参して相談されることをお勧めします。

消滅時効を検討する場合には、時効期間だけでなく、「時効の起算日がいつなのか」ということも重要です。 (1) 不法行為構成の場合 　不法行為の主観的消滅時効の起算日は「損害及び加害者」を知った時です。貴殿のケースでは、問題の上司を加害者とした場合、復職した時点（６年前？）で一応の治療が終了したと考えると、この時点で「損害」が確定するので、この時点が時効の起算日になります。そうするとこの時点から３年経過した時点（９年前？）で改正前民法の不法行為の時効は完成していることになります。但し、この時点が改正民法施行日である２０２０年４月１日より後であれば、主観的時効期間は起算日から５年に延長されます。 　更に、「今も通院を続けている」とのことですので、損害の確定日を現在まで遅らせて法律構成することも考えられます。その場合、時効は完成していないことになります。 (2) 債務不履行構成の場合 　債務不履行構成の場合、労働契約上の安全配慮義務違反の時点が改正民法施行日よりも前だと考えられますので、生命身体損害であるからといって改正民法の適用はなく、時効期間は２０年に延長されず、１０年のままです。 　但し、債務不履行構成の場合も不法行為構成の場合と同様、損害の確定日（「権利を行使し得る時」）を遅らせ、「時効は完成していない」と主張する余地があると思います。また、会社の対応の不備を問題にするなら、義務違反の時点自体を遅らせて構成することも考えられます。 　いずれにせよ、もっと詳細な事実関係、特に加害行為の時期や内容、治療経過等が分からないと、明確には回答できません。