労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 タクシー乗務員が会社に対して未払賃金を請求する訴訟を提起することとなり、依頼を受けました。 会社側がタクシー乗務員（依頼者）に貸し付けた元金の利息分などと称して毎月の給与から多額の控除や相殺を行っていた事例で、依頼者は、乗務を継続していたにもかかわらず、ある時期からほとんど給与を支給されていない状況でした。 【相談後】 タクシー会社を被告として訴えを提起し、違法な賃金控除に当たることを主張して約1年余りの間争いました。 裁判では、控除の合意の有無及び内容が争点となりました。 合意内容を示す書面等から、合意がなかったと認定される見込みが高い部分を確定し、依頼者が会社からそれに相当する金額の支払を受ける内容で和解しました。 【先生のコメント】 労働問題で受任する事件は、残業代の不払い等の賃金請求事件が多いのですが、この事案は、控除を理由とした多額の賃金不払いが問題となった珍しい例でした。 相手方との間での合意の有無や内容が問題となる事件では、合意内容を証明できる書面等の客観的証拠が残っているかどうかが決定的に重要となります。この事案においても、依頼者に有利な証拠が不十分な部分については、諦めざるを得ない結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 職場の飲み会後に先輩から性加害を受けたものの、誰にも相談できず、どうすればよいか途方に暮れ、絶望していました。 【相談後】 速やかに加害者や職場と交渉してもらい、事件から1か月程度で500万円の示談金を獲得することができました。決して心の傷は癒えませんが、刑事事件にして大事にすることには気が引けましたし、加害者の反省も促すことができたので、スピード感を持って高額の示談金を獲得できたのは本当に有難かったです。 【先生のコメント】 職場で性加害を受けた場合、誰に相談してよいか悩んでしまい、結果誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことがあります。勇気をもって相談していただけたのがよかったです。刑事手続や企業側での対応経験もありますので、相手の立場も考慮しながら交渉することができたため、スピード解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、会社のために日々真面目に勤務をしてきたにもかかわらず、会社から勤務態度が悪いとのことで、いきなり解雇をされてしまいました。 常日頃から長時間労働もしてきたにもかかわらず、残業代の支払もなされていませんでした。 【相談後】 ①不当解雇を争うために地位確認と解雇日以降の賃金の支払と、②残業代の支払を求めて、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が身に覚えのない様々な事実を主張してきましたが、反論をしました。 残業についても、タイムカードに基づき、当方で未払額の計算を行い、適切な金額を支払うよう求めました。 その結果、ご依頼者様の当時の給料の１年分以上の解決金の支払に加えて、残業代の支払も受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社側は、身に覚えのない解雇理由を多数述べてきましたが、ご依頼者様より綿密にご事情をお伺いしたうえで、適切な反論をしていき、高額の解決金を回収することができました。 勤務態度を理由とした解雇が認められるケースはほとんどないため、弁護士のご相談頂ければ適切な解決へ繋がることが多いです。 また、残業代についても、弁護士にご相談頂ければ、適正な金額を算出することが可能です。会社側に支払を拒否されても、弁護士が代理人になって、訴訟をすることで、最終的な解決を図ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 解雇予告もなく、突然、メールで懲戒解雇を言い渡され、会社に出勤できなくなった。 【相談後】 ご依頼者の勤務先と交渉し、合意退職とするとともに解決金１５０万円を受領。 【先生のコメント】 ご依頼者の勤務先が主張する懲戒理由・手続に問題があると考えられた事案。ご依頼者自身も結果として退職を望まれたので、相手方と交渉し、合意退職とするとともに解決金を受領しました（ご依頼者の勤務期間がそれほど長くなかった為、解決金の額はそれほど多くはなりませんでした）。

【ご相談内容】【相談内容】 退職した従業員が、会社の顧客を奪ったというものです。 その従業員は、退職後、競合する別会社に再就職し、それまで自分が担当していた顧客を、次々と、転職先との契約に切り替えていたというものでした。 【ご依頼内容と結果】 会社で勤務していた時の顧客をターゲットにして営業を行うことをやめさせることをご依頼いただき、会社から労働審判を申し立てました。 結果として、会社に在職中に関わった顧客に対する営業活動の一切を行わないことを合意する調停を成立させるに至りました。 【解決のポイントなど】 退職した従業員に競業行為の禁止を求める場合、その際に用いた情報が企業の秘密情報等として保護を受けるものか、退職後の従業員にそのような義務を課すことができるか、更には、そのような事実関係を認めることができるかなど、いくつかの越えるべきハードルが存在します。 依頼者の希望としては、競合する企業から退職することも含まれていました。しかし、労働審判の申立てにあたり、その従業員が、会社との関係でどのような義務（競業避止等）があるかを慎重に検討した上、主として、顧客情報を利用しての営業活動の禁止を求めることとし、請求の内容をかなり絞り込みました。 多くを欲張らず、手堅い内容の審判を求めた点が、裁判所を味方につけるとともに、退職した従業員もこれを受け入れさせ、調停に至った要因ではないかと考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　従業員が引っ越しのための費用がないということで相談を受け、何とかしてあげたいので、お金を貸してあげたい。ただ、口約束では問題が起きたときに不安があるため、その対応方法を知りたい。 対応内容： 　貸付条件（返済条件）を検討し、契約書（借用書）を作成し、金銭の貸付内容を明確にして、今後のトラブルを回避する。 対応後の状況： 　貸付条件（返済条件）を確認し、契約書（借用書）を作成した。 担当弁護士からコメント： 　従業員に金銭を貸し付ける場合でも、事後的なトラブルを回避するためには、契約書（借用書）の作成は必須です。トラブル回避は、会社にとっても、従業員にとっても必要です。口頭での貸し借りは、返済条件が不明確となり、トラブルが発生することもあります。 　ただ、契約書の作成・チェックは、経営者や人事担当者の方でも不慣れなことがありますが、法律事務所（弁護士）に依頼することも可能です。 　顧問契約サービスを利用していれば、日常的に発生する労働・人事問題にも、迅速に、かつ、柔軟に対応が可能ですので、従業員との契約書の作成・チェックにも対応可能です。労務・人事問題への対応は、是非、顧問契約サービスを利用ください。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例。 特養ホームである社会福祉法人の代理人として担当した事件で札幌高等裁判所が当方を敗訴させたことから、最高裁判所に上告受理を申し立てました。 最高裁は、上告を受理し、札幌高裁判決を破棄したうえ，差し戻しました。 地元の北海道新聞が平成21年10月23日夕刊で「特養ホーム内部告発訴訟　高裁判決を破棄」という見出しで記事を掲載したほか､日刊全国紙、ＴＶニュースで報道されました。 この事件は、最高裁判所のＨＰ（裁判所ウェブサイト)・「裁判所時報」１４９４号３０３頁のほか､二大判例雑誌である『判例タイムズ』１３１３号（平成２２年２月１５日号）１１５頁､『判例時報』２０６３号（平成２２年３月１日号）６頁に登載されました。 札幌高裁判決の判断は，後掲【上告受理申立理由】で述べたとおり，裁判制度の長年の歩みの中で形成された，制殿原則として正当な行為である訴えの提起を敢えて不法行為を構成するかどうかを判断するにあたっては慎重な配慮をしなければならないという最高裁の考え方を無視するものであることに加え，最後の救済の砦でもある訴訟の現場における，裁判所，裁判官の在り方にも大きな問題があるものでした。 二大判例雑誌では、判決全文とともにコメントがつけられています。 その中で、《原審の判断は、提訴者に高度の調査、検討義務を課すもので裁判制度の自由な利用の確保という観点からは、疑問があるものといわざるを得ない。》などと当方を敗訴させた札幌高裁判決に対し批判的な論評をしています。 この判例雑誌のコメントは、一般に裁判官が書いているといわれており（特に、最高裁の判決の場合は、担当した調査官が書いているといううわさもあります。）、批判的論評はされないのが通常ですから、敢えて上記のように苦言ともいえる批判的論評がされたことは、札幌高裁の判決がいかにひどいものであったかを明確に裏付けるものです。 ところで，新聞報道によると，被上告人が，札幌市内で記者会見し，同席した代理人弁護士が，「最高裁判決は過去の判例を機械的に当てはめたもの。 提訴の適法性を個別具体的に判断してもらいたかった」と話したとのことです（平成２１年１０月２４日北海道新聞朝刊）。 しかし，判決全文をご覧いただくと明らかなとおり，最高裁の判決は，どう見ても，個別具体的に判断しており，同代理人が何を言おうとしているのか，私には全く理解できないところです。 【感謝の声】 ある日、思いがけない案件が発生し、前田先生の事務所にお伺いしました。 その時に、「依頼者と協働作業でやらなければ良い成果は得られない」と先生がおっしゃったことを覚えています。 どんな些細なこともお伝えしなければ、現場の状況は分からないと思い、私は出来る限りの情報をお届けしようと思いました。 先生への電話、法廷でお留守の時はメール、ＦＡＸ等で連絡を入れました。 色々な方法で連絡を入れましたが、先生は何時も必ず、それに対する返事を下さいました。 又、打ち合わせの際も、案件以外の雑談の中からも、先生は何かを感じ取って下さり、案件へ結びつけてくださいました。 私の話の中から、何かを汲み取る感性には、いつも感心しました。素人の私の見る観点と、違う事を痛感しました。 初めての記者会見や、法廷への出廷、不安と緊張の中、先生に助けて頂き、何とか乗り切る事が出来たと思います。色々な困難や様々な事柄に、逃げ出したくなったこともありました。 でも「協働作業」の言葉を思い出し、何とか頑張ることができました。 以前の職場でも、弁護士に依頼した案件がありましたが「協働作業」にはならず、質問にも答えが得られず、苦労したことがありました。 前田先生への、私からのラブレター（連絡用のＦＡＸ）綴りは、莫大な量となって残っています。 お忙しい中、それを全て見て下さり、回答を頂いた事に感謝しています。

【ご相談内容】【事件の概略】 退職をするにあたり、相談に乗っていただきました。 【事件処理について】 相談した後の対応がとても早く、不安になることはありませんでした。 【事務職員の対応】 しっかりと対応できていました。 【その他、感想】 いろいろと相談に乗っていただき、ありがとうございました。