労働・雇用での強み | 細井 大輔弁護士 弁護士法人かける法律事務所

経営者の皆様に寄り添いながら、問題解決に全力で取り組みます。

※当事務所では法律相談は原則有料としております。
ご相談者様お一人お一人に対して、じっくりと時間を掛けて解決のための方法や最適なアドバイスを提供させていただいている為、有料相談となることご了承お願いいたします。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士がほしい」
「問題社員がいるが、解雇までの正しい手続を教えてほしい」
「退社した社員から『不当解雇だ』と主張されている」
「従業員から残業代を請求されている」
「元従業員によって、会社の営業秘密を持ち出された」
「従業員が突然会社に来なくなった」
「労働問題に精通した弁護士を探している」

労働問題は弁護士に相談することで、本来の事業活動に時間と労力をかけられます。
問題社員対応、労働審判、訴訟、未払い残業代請求、セクハラ・パワハラなどのハラスメント対応、労務問題、労災事故など幅広く対応いたします。

企業労務相談サイト
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


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┃◆┃労務問題の解決事例
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今までの解決事例の一部をご紹介します。
詳細は事例紹介ページをご覧ください。
類似のトラブルでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

【1】不当な残業代請求に対応した事例
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退職した元従業員より残業代請求を求められましたが、
弁護士が支払い義務を法的に検討・対応をしたことで、
裁判に発展することなく請求を退けることができました。

【2】自然退職をサポートした事例
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連絡が取れなくなってしまった休職中従業員の対応にお悩みでしたが、
弁護士が対応することで、従業員に自然退職を了承してもらい解決しました。

【3】従業員に損害賠償請求した事例
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従業員の不正行為による約1000万円の横領被害が発覚したが、
弁護士が対応することで一括での被害弁済を受けることができました。

【4】競業避止違反を解決した事例
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退職した複数の元従業員が競業避止義務に違反する事業を始めたが、
弁護士が対応することで会社の利益が損害されることなく、
話し合いによって解決しました。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】企業の労働問題に注力
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労働法務では、最初の労働契約の内容をきちんと整えておくことが重要です。
しかし、企業やスタートアップ企業などは、労働契約や就業規則の整備にまで手がまわっていないことも多いかと思います。
当事務所にご依頼いただければ、以下のような内容についてサポートします。

◉採用時の注意事項
◉労働契約の内容
◉雇用契約書や誓約書などのアドバイス
◉退職時の対応
◉未払残業代請求
◉転職時の機密事項の持ち出し
◉従業員に対するコンプライアンス研修
◉ハラスメント相談の社外窓口業務など

【2】問題社員への対応はお任せください！
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企業経営は、従業員トラブルがつきもの。
最近では、セクハラ・パワハラ問題も頻繁に起きています。
なかには、不当な請求を強いられるケースもあるかと思います。
従業員から訴えられた場合は、適切な手順を踏んで解決しなければなりません。
当事務所にご依頼いただければ、訴訟前に交渉を行い、できる限り会社へリスクが少ない方法で解決できるよう努めます。
問題社員への対応は一歩間違えると、大きな損害を負ってしまう場合もあります。
トラブルが起きた際は、お早めにご相談ください。

【3】こまめなご相談なら顧問契約がおすすめ！
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顧問契約では継続的な相談を受け、組織・事業の特性を踏まえ、法的アドバイスが可能です。
料金は、月額5万5000円（税込）〜 。
顧問契約を結ぶメリットは以下の通りです。

◉問題が起きたときの優先的な対応
◉定期的なコンプライアンス研修
◉スポット依頼と比べてリーズナブル（割引）など

トラブル発生後に依頼すると、時間も手間もかかり、弁護士を探している間に被害も拡大してしまいます。
紛争前解決でトラブルを最小限に抑えるためにも、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

※料金は従業員数や事業規模によって異なりますので、初回相談にて詳しくご説明いたします。


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┃◆┃経営者さまに寄り添ったサービスを
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企業の法律問題の多くは、労務問題と言われています。
「働き方改革」以降、労務問題に対する世間一般の意識がぐんと高まりました。また、組織・事業のためには、重大な労務・人事トラブルを回避しながら、人材の採用・育成が必要不可欠です。
経営者さまは、従業員の方々と法律面を加味して正面から向き合わざるを得なくなっています。
会社の基盤をしっかりと確立し、強い組織・事業を作り上げる。
当事務所は、御社の労務問題にしっかりと寄り添い、万全のサポートを行う強い味方になります。