細井 大輔弁護士 弁護士法人かける法律事務所

お客様に寄り添い、安心できるようにサポートします。

◆ご挨拶
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私は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。
その後、地元・関西に戻り、関西の企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。
弁護士として17年以上の経験を踏まえ、また、かける法律事務所も9年目を迎え、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の企業・経営者の立場に寄り添い、社会の変化に対応し、お客さまに価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。

弁護士法人かける法律事務所の公式ウェブサイトのURL
https://www.kakeru-law.jp/lawyers/

弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


◆主な取扱分野
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・顧問契約（企業法務・経営者側）
・労務・人事トラブル（経営者側）
・契約書対応
・著作権・デザイン・知的財産権紛争
・インターネット誹謗中傷対応
・法人破産・事業再生
・債権回収
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス対応 （下請法、独占禁止法、個人情報、不祥事対応）
・クレーム対応（カスハラ対応）
・不動産トラブル


◆ 略歴
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2004年　立命館大学　法学部　卒業
2006年　同志社大学大学院　司法研究科（同志社大学法科大学院）　卒業
2007年　ブレークモア法律事務所　入所（第二東京弁護士会）
2013年　大阪市内の法律事務所　入所（大阪弁護士会）
2016年　かける法律事務所　設立（大阪弁護士会)
2020年　弁護士法人かける法律事務所　設立（大阪弁護士会）

＜セミナー＞
◇物流事業者向け「コンプライアンスから考える労務管理の重要性」(2016年)
◇訪問看護サービス事業者向け「コンプライアンス研修～リスクを回避し、質の高いサービスを目指す～」（2022年）
人材派遣会社向け「コンプライアンスの基礎を知る」、「情報漏洩のリスクを知り、回避する」、「リスク発生時の対応を考える」（2022年）
◇起業成功塾「ビジネスで活用できる著作権法の基礎～ケースから考えるオリジナルと模倣の違い」(2015年)、大阪IT飲み会「著作権法から考える新規ビジネスへの挑戦」(2015年)、CMS大阪夏祭り「クリエイターが知っておくべき取引契約の基本～事業の継続、発展のために～」（2017年）
◇寝屋川市社会福祉協議会「改正社会福祉法での理事・監事・評議員の役割について」(2017年)
◇日本弁理士会「企業弁理士のための独占禁止法　入門編」(2013年)、「弁理士が知っておくべき独占禁止法」(2015年)
◇日本弁理士会「弁理士のための交渉術(入門編)－特許ライセンスロールプレイ－」(2016年～2017年）
◇大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会共催「知的財産を有効活用するための実践的トレーニング～M&A事例によるロールプレイング形式から学ぶ～」(2015年)、「ブランドと事業活動から学ぶ財務・知財・法務の基礎と実践～ファッション業界の事例を題材に～」(2016年)
◇神戸大学「三士業による実務家講座〜キャノン事例を題材として〜」(2014年)、関西大学「弁護士・公認会計士・弁理士による出前講座」(2014年)、大阪大学「科学者のための財務、法務、知財の基礎～実務家の視点から～」(2016年)、立命館大学「起業のために知っておきたい法務の基礎」（2022年）

＜著書＞
◇「最新　不正競争関係　判例と実務【第３版】」(大阪弁護士会　友新会編)
◇「商標の法律相談Ⅱ」(編・著書：小野昌延・小松陽一郎・三山峻司 編)(発行年月日：2017年9月)
◇知財ぷりずむ2018年4月号Vol.16 No.187　新判決例研究「NEONERO事件―真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性の阻却を認めた事例―」
◇知財ぷりずむ2018年11月号Vol.17 No.194　新判決例研究「プロダクト・バイ・プロセスクレームの明確性要件の判断基準－最高裁判決の趣旨の解釈－」(知高判平成29年12月21日・平成29年(行ケ)10083)(松本司弁護士との共著)
◇知財ぷりずむ2019年6月号Vol.17 No.201　新判決例研究「TeaCoffee事件―文字部分と図形部分から構成される結合商標で、具体的な取引の実情を認定し、文字部分に関する自他商品識別力を否定した事例―」
◇知財ぷりずむ2020年3月号Vol.18. No. 210　新判決例研究「特許法102条2項に基づく損害について6割の推定覆滅を認めた事例ー棒状フック用のカードケース事件ー」
◇知財ぷりずむ2020年10月号Vol. 19 No.217 新判決例研究「守半事件ーのれん分けを巡って商標権の行使が権利濫用に当たるとされた事例ー」
◇知財ぷりずむ2021年7月号Vol.19. No. 226　新判決例研究「発信者情報開示請求事件ー会員制ネットサービスに登録された電子メールアドレスが「発信者情報」に該当すると判断した事例ー」
◇知財ぷりずむ2022年4月号Vol.20. No. 235　新判決例研究「「漫画村」インターネット広告事件 ―海賊版漫画サイトに掲載する広告主を募り、同サイトの管理者に広告掲載料として運営資金を提供した行為に著作権侵害の幇助を認めた事例―」

＜その他＞
●総務省「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会作業部会」構成員 (2009年～2010年)
●iPL Net JAPAN 弁護士知財ネット (2012年～現在)
●大阪弁護士会　知的財産委員会　副委員長 (2015年～2019年3月)
●日本知的財産仲裁センター　関西支部運営委員 (2018年4月～2024年3月)
●日本弁護士連合会　高齢者・障害者権利支援センター　委員 (2019年6月～2021年5月)
●大阪弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター運営委員会　副委員長 (2016年～2019年3月)
●大阪府障がい者差別解消協議会専門委員 (2016年～2024年)
●経営法曹会議　会員 (2024年～現在)
●一般社団法人弁護士EAP協会　会員 (2024年～現在)


◆ 趣味／人となり
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【出身地】　京都府
【趣味】　　犬の散歩・サウナ
【好きな本】　「ぼくを探しに」
【好きな言葉】　「今ここにない未来は自分で創る」
【好きな観光地】　三重県鳥羽市
【好きな食べ物】　オムライス

企業の持続的な成長に貢献できるようにサポートします。

◆事務所の方針
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事務所の理念は、『安心できる未来へ、ともにかける。』 です。
これは「持続可能で希望がもてる未来に向かって、お客さま、所員、サポーターと一緒に 、成長し続ける」という意味があります。

私たちは、次の3つの価値観を大切にしています。
①安心を提供し、お客さまの満足度を向上させる。
②本質的な業務に専念し、付加価値を創出する。
③短期的な視点ではなく、中長期的な関係を構築する。

弁護士法人かける法律事務所の公式ウェブサイトのURL
https://www.kakeru-law.jp/lawyers/

弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
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◆事務所の対応体制
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1：注力分野は、【顧問契約／企業法務】【労務・人事トラブル】【著作権・インターネット】【コンプライアンス（不祥事対応）】です。

【顧問契約】
企業法務（労務・人事、債権回収、紛争・訴訟対応、コンプライアンス、知的財産（著作権・商標権）、インターネット問題）について、知識や経験が抱負です。
この知識や経験を活かし、法律的な側面から、企業を継続的にサポートし、企業・経営者の皆様が安心して事業を行うことができるように、また、持続的な成長ができるように、企業向けの顧問契約を注力的に取り扱っています。
顧問契約の締結によって、企業が抱える法律的な課題（労務・人事、著作権・商標権、インターネット、紛争・トラブル、企業不祥事、契約書）の解決に全力を尽くします。


【労務・人事トラブル】
企業が抱える課題、特に「人（従業員）」に関し、労務・人事制度が十分に整っていない会社も多く、その結果、経営者が予期していない労務・人事トラブルが生じ、事業継続に重大な影響を与えるリスクが発生してしまうことがあります。
また、最近は、労働・人材に対する意識の変革も求められている中で、人材の採用・育成が企業が成長していくためには、最大の課題となっており、労務・人事トラブルの解決は必須となっています。
このような状況において、労務・人事トラブルは、経営者や組織に大きな負担となっており、その負担を軽減するため、かける法律事務所は、弁護士として、この課題を解決し、企業（組織・事業）の成長に貢献するため、労務・人事トラブルを企業側（経営者側）で注力的に取り扱っています。

【著作権・インターネット】
インターネットの普及に伴い、企業活動において、著作権・商標権やインターネットトラブル（誹謗中傷）も急増している。また、著作権・商標権やインターネットトラブル（誹謗中傷）は、その判断や対応が難しくなっています。
そのため、突然、このようなトラブルに遭遇した企業・経営者の皆さまのためにも、最新の法改正をキャッチアップしながら、著作権・商標権・インターネットトラブルの対応に注力しています。

【コンプライアンス（不祥事対応）】
コンプライアンス（独占禁止法、下請法、不正競争防止法、知的財産、個人情報保護法、労務・人事、ハラスメント、障がい者差別禁止法)にも豊富な経験と知識があり、企業や大学等で多数の講師実績もあります。
コンプライアンス違反を未然に予防し、また、リスク案件が発生したときは、迅速に対応する必要があるため、まずは、お問い合わせください。

2：【お客さまの意向を尊重】【臨機応変で迅速な対応】【充実したコミュニケーションツール】を大切にしています。

【お客さまの意向を尊重】
　企業、特に経営者の皆さまの立場を理解し、経営者の視点で、課題を整理し、解決策を提案します。
私たちは、弁護士として法律の専門家（プロフェッショナル）ですが、あくまでお客さまの意向を確認しながら、丁寧で、わかりやすい説明を行いながら、一つ一つサービスを提供していきます。
　
【臨機応変で迅速な対応】
　紛争やトラブルが発生したとき、臨機応変に、迅速に対応します。特に、顧問契約を利用されているお客さまには、急な相談があったときは、当日中又は翌営業日中には回答できるように準備を心がけています。

【充実したコミュニケーションツール】
　お客さまが気軽に安心して、連絡を取りやすいように、コミュニケーションツール（Eメール、チャットワーク、LINE等）が充実しているので、お客さまが希望する方法で、連絡・相談できます。

3：明瞭かつリーズナブルな料金体系
弁護士法人かける法律事務所は、明瞭かつリーズナブルな料金体系を心がけており、当事務所の公式ウェブサイトでも公開しています。

弁護士法人かける法律事務所の公式ウェブサイトのURL
https://www.kakeru-law.jp/lawyers/

弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


◆アクセス
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京阪本線「淀屋橋駅」又は「北浜駅」　京阪出口20番又は21番出口から徒歩1分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」北改札　1番出口から徒歩5分
地下鉄堺筋線「北浜駅」北改札　2番出口から徒歩3分

＜住所＞
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜2-5-23
小寺プラザ6階

完全個室で、安心感のある会議室です。

◆ 企業法務
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弁護士法人かける法律事務所は、企業法務（経営者側）に注力しており、豊富な経験と知識があります。
企業法務では、顧問契約の活用（55,000円／月～）もぜひご検討ください。

＜対応可能な相談例＞
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・契約書や覚書の作成・修正
・M&A（事業譲渡、株式譲渡など）
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・経営権や株主間の紛争（株主権の確認、役員の地位確認など）
・顧問契約
・知的財産／著作権・商標権のトラブル
・事業承継
・労務・従業員トラブル
・カスタマーハラスメント対応（クレーム対応）
・公益通報者保護法の対応
・不祥事対応　

＜対応可能な業種＞
・建築 不動産業
・製造業
・運送 運輸業
・卸売業
・小売業
・ITウェブ関連会社
・人材派遣業
・医療法人 病院
・訪問看護事業
・福祉 介護事業
・出版 印刷業
・飲食業
・アパレル業
・サービス業
・教育 学習支援事業
・ソーシャルアクション事業

＜対応可能な業務＞
・顧問契約
・クレーマー対応・風評被害
・契約書・規約の作成・チェック
・取締役会・プロジェクト会議・第三者委員会・取引交渉等への参加
・法務コンサルティング（M&A、事業承継、知的財産、労務・人事）
・鑑定書の作成
・警告書の作成・送付・代理交渉
・リーガルリサーチ

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弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


◆ 労働問題（経営者側）のご相談例
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弁護士法人かける法律事務所は、労務・人事トラブル（経営者側）に注力しています。企業・経営者の皆さまの立場にたって、労務・人事トラブルの課題を整理し、解決策を提案します。経営者の皆さまの思い・考えを尊重し、企業（組織・事業）の成長に貢献することを目指します。

＜対応可能な相談例＞
「弁護士から労務・人事トラブルに対するアドバイスがほしい」
「従業員を解雇するかどうか悩んでいる」
「退職勧奨するときの注意点を知りたい」
「従業員から労働審判が申し立てられた」
「従業員が裁判を起こし、裁判所から訴状が届いた。」
「社内でハラスメントの問題が発生した」
「従業員から残業代の未払請求がされている」
「問題社員に対する対応を相談したい」

＜対応可能な業務＞
・労務・人事トラブルに対する対応アドバイス
・裁判外交渉（ハラスメント）
・裁判外交渉（残業代）
・労働審判
・労働民事訴訟
・団体交渉の立会

弁護士法人かける法律事務所の公式ウェブサイトのURL
https://www.kakeru-law.jp/lawyers/

弁護士法人かける法律事務所の企業労務相談サイトのURL
https://roumu-osaka.kakeru-law.jp/


◆ インターネットのご相談例
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弁護士法人かける法律事務所は、企業法務（経営者側）に豊富な知識と経験があり、著作権・商標権・インターネット問題に注力しています。
著作権・商標権・インターネット問題について、スピーディーで、かつ、お客さまの意向を尊重しながら、対応しますので、ぜひ一度お問い合わせください。

＜対応可能な相談例＞
「著作権のトラブルに巻き込まれた」
「著作権侵害をしていると意見照会書が届いた」
「著作権侵害について、裁判所から訴状が届いた」
「商標権を侵害していると言われているが、判断できない」
「SNS上で自分の悪口を書かれ、拡散されてしまった」
「自社が運営するサイトにユーザーから執拗な書き込みがある」
「誹謗中傷を書いたのが取引先の関係者のようだが確証がない」

＜対応可能な業務＞
・削除請求（裁判外）
・発信者情報開示請求（裁判外）
・仮処分（削除／発信者情報開示）
・民事訴訟（（削除／発信者情報開示）
・SNSを通じた裁判外交渉／警告

＜対応媒体＞
・2ちゃんねる
・5ちゃんねる
・Twitter
・Instagram
・Googleマップ
・YouTube
・openwork（オープンワーク）


◆ 債権回収のご相談例
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弁護士法人かける法律事務所は、企業法務（経営者側）に注力しており、その業務の一環として債権回収・債権トラブルについて、豊富な経験と知識があり、スピーディーに対応します。企業（経営者）のパートナーとして、ぜひ一度お問い合わせください。

＜対応可能な相談例＞
「取引先が売掛金を払ってくれないので、売掛金を回収したい」
「取引先の支払いが滞納している」
「取引先が売掛金を支払わず、資産を隠そうとしている」
「裁判所から訴状が届いたが、どうしたらいいかわからない」
「仮差押えによって銀行口座が凍結された」
「未払金について、トラブルがある】

＜対応可能な業務＞
・裁判外交渉
・督促状の送付
・仮差押え
・民事訴訟
・民事執行


◆ 借金・債務整理のご相談例
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弁護士法人かける法律事務所は、企業法務（経営者側）に注力しており、法人破産、事業再生、私的整理（経営者保証ガイドライン）の解決について、豊富な経験と知識があります。
経営者の皆さまが一人で悩まず、多角的・俯瞰的な視点から、最適な判断ができるように最善のサポートをしますので、ぜひ一度お問い合わせください。

＜対応可能な相談例＞
「コロナウイルスの影響で売上が減少し、返済が回らなくなった」
「負債が膨れ上がってしまって、返済できない。代わりに金融機関と交渉してほしい」
「法人破産したほうがいいのか判断できない。破産について説明してほしい。」
「破産以外に方法がないか相談したい。」
「経営者保証ガイドラインに基づき対応してほしい」

＜対応可能な業務＞
・債権者（金融機関）との代理交渉
・金融機関との会議への同席、説明資料の作成サポート
・破産申立て（法人）
・私的整理（経営者保証ガイドラインを含む。）
・破産・個人再生（代表者個人）

＜ご相談例＞
・従業員を解雇するかどうか悩んでいる
・社内でハラスメントの問題が起きた
・従業員から労働審判が申し立てられた
・労働トラブルについて、裁判所から訴状が届いた
・従業員から残業代の未払請求がされている
・問題社員への対応を悩んでいる
・顧問契約を継続し、労務・人事問題について継続的に相談したい