債権回収の事例紹介 | 細井 大輔弁護士 弁護士法人かける法律事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

借用書や貸付契約書がなかったが、貸付契約を立証し、全額回収した事案

相談内容（相談前の状況）
　「多額の金銭を貸し付けたが、相手から返済されず困っている。貸付金を全額回収したい。ただ、貸付契約書がなく、メモしかないが、回収できるか」と相談をいただきました。

対応内容
①貸付契約書がないものの、メモや陳述書によって立証が可能であるため、民事訴訟を提起する。
②判決取得後に財産調査を行い、強制執行を行う。

対応後の状況
　勝訴判決を取得し、財産調査によって相手方の財産が判明し、強制執行によって貸付金額全額（遅延損害金を含む。）を回収しました。

担当弁護士からコメント
　貸付契約書や借用書がなくても、貸付の有無を立証できる場合もあります。また、相手方が返済を拒否する場合でも、判決を取得し、強制執行によって回収できる場合もあります。債権回収が可能かどうかを含めて、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例2

• 債権回収代行

仮差押を活用し、交渉によって債権回収を実現した事案

相談内容（相談前の状況）
　トラブルに巻き込まれたという方から「損害賠償を請求したいが、相手方が支払を拒否している。なるべく早期に解決したい。」という相談を受けました。

対応内容
　損害賠償請求を担保するために仮差押えを申し立て、その後、相手方との間で再度、損害賠償に関する交渉を行いました。

対応後の状況
　仮差押えを申し立てたところ、裁判所によって仮差押えが認められました。その後、相手方も交渉に応じることになり、相手方から任意に損害賠償金が支払われることとなりました。

担当弁護士からコメント
　債権回収では、①裁判外の交渉によって回収する方法や②裁判手続（民事訴訟、仮差押・仮処分、民事執行）を利用して回収する方法があります。
　相手方が支払わない理由とともに、相手方の資産状況や証拠の有無を検討しながら、早期に、かつ、確実に回収できる方法を検討しなければなりません。
　どのような手段を活用すれば、債権回収の可能性を高めることができるかについて、弁護士に相談し、一緒に考えることができます。債権回収で悩まれた場合、是非、お早めにご相談ください。

取扱事例3

• 債権回収代行

従業員の不祥事によって発生した損害を交渉で回収した事案

相談内容（相談前の状況）
　企業の方から「従業員による不祥事によって数百万円の損害が発生している。損害の回収を図りたいが、今後の進め方がわからない」という相談を受けました。

対応内容
　損害額の把握とともに、証拠を整理・確保したうえで、不祥事を起こした従業員と交渉し、損害額の支払を求めることを提案しました。

対応後の状況
従業員と丁寧に交渉を重ね、被害弁償を実現することができました。

担当弁護士からコメント
　従業員の不祥事（横領行為）による損害についても、交渉戦略や適切な方法を選択することで回収できる場合もあります。もっとも、初動を間違えてしまうと、証拠が確保できなかったり、相手方が開き直ってしまって、回収できない場合もあります。
　早めに法律事務所（弁護士）に相談して、適切な戦略や方法を選ぶことが、企業が被った損害を回復するためにも重要です。

取扱事例4

• 債権回収代行

不動産の売買代金を回収した事案

相談内容（相談前の状況）
「不動産の売買契約を締結したが、一方的な事情によって売買代金を支払ってもらえず困っている。売買代金の金額も大きく、法的手続をとってでも解決して欲しい」とご依頼を受けました。

対応内容
　売買代金請求権を被保全債権として仮差押え（民事保全）を行うとともに、民事訴訟を提起しました。

対応後の状況
　まず、売買代金請求権を被保全債権として仮差押えによって確保しました。その後、民事訴訟を提起することにより、無事、売買代金等の回収を実現できました。

担当弁護士からコメント
　債権回収では、①裁判外の交渉によって回収する方法や②裁判手続（民事訴訟、仮差押・仮処分、民事執行）を利用して回収する方法があります。
　相手方が支払わない理由とともに、相手方の資産状況や証拠の有無を検討しながら、早期に、かつ、確実に回収できる方法を検討しなければなりません。
　どのような手段を活用すれば、債権回収の可能性を高めることができるかについて、弁護士に相談し、一緒に考えることができます。債権回収で悩まれた場合、是非、お早めにご相談ください。

取扱事例5

• 売掛金回収

売掛債権の証拠を整理して、売掛債権を回収した事案

相談内容（相談前の状況）
　ある企業の方から「取引相手と契約書等を作成しておらず、債権金額が曖昧な状態になっている。このまま訴訟を起こしたとしても、回収できないように感じている。どうすれば、債権を円滑に回収できるかどうか教えてほしい」という相談を受けました。

対応内容
　証拠等を整理し、まずは取引相手との間で合意書を作成し、実際に代金の支払いが滞ったときには、法的手続を速やかに行うことを提案しました。

対応後の状況

　取引相手との間で合意書を作成し、債権金額や原因を確定させました。また、実際に代金不払いというトラブルが発生したため、法的手続に着手し、売掛債権を回収しました。

担当弁護士からコメント
　債権回収案件において、そもそも契約書や合意書がなく、法的手続で債権の存在を立証できない場合もあります。この場合、まずは証拠を整理・確保しておく必要があります。弁護士は、債権回収手続における具体的な見通しを説明して、法的手続を実現するための必要なアドバイスや提案を行うことができます。

取扱事例6

• 連帯保証人

保証債務の減額を、交渉によって実現した事案

分野　債権回収
相談内容（相談前の状況）
　「連帯保証人として保証契約に署名押印してしまったが、主債務者に支払の意思がなく、保証債務の支払を要求されている。支払うお金もないが、自宅不動産等があって、不安である」という相談を受けました。

対応内容
　債権者と交渉し、協議によって解決することを提案しました。

対応後の状況
　債権者に対して、保証の経緯や保証人の現在の状況を丁寧に説明しました。その結果、保証債務が減額され、合意によって、円満に解決することができました。

担当弁護士からコメント
　連帯保証契約を締結した場合、保証人は、主債務者とともに、連帯して責任を負いますが、補償契約の経緯や保証人の地位や状況から、減額を交渉できる場合もあります。