インタビュー | 細井 大輔弁護士 弁護士法人かける法律事務所

―弁護士を志したきっかけを教えてください

高校時代に弁護士が招かれた出張授業があり、弁護士の仕事について直接伺う機会がありました。その方が「依頼者との関係でも、社会との関係でも貢献できる仕事だ」と力説されている姿に感銘を受け、法律分野に関心を持ちました。

高校卒業後、立命館大学法学部に進学し、同志社大学法科大学院を経て司法試験に合格し、2007年に弁護士登録いたしました。現在弁護士歴18年目です。

―弁護士登録後は都内の有名な渉外系法律事務所に進まれました。

弁護士になった以上は社会的な影響を与えたり、大きな仕事に挑戦したいと思っていました。入所先を探す際にも、企業法務に強い東京都内の法律事務所と決めていましたね。

実際に入所後は企業法務・コンプライアンス対応はもちろん、М＆Aや労務・人事分野なども対応し、貴重な経験を積むことができました。特許権や著作権などの知的財産にも対応していたので、現在も多くのご相談に対応しています。

―独立し、事務所設立を決めたご経緯を教えてください。

私が関西の出身だということもあり、都内で研鑽を積んだ後は、地元・関西の企業に経験を還元し、ともに成長を目指したいと考えていました。企業の中心は東京都にあるように感じる方も多いと思いますが、関西にも優れた技術・サービスを提供する企業は多く、熱い思いを持っている企業や経営者の方々が国内外で奮闘しています。

ただ、企業がある程度成長すると、どうしても緻密なリーガルチェックや従業員対応などが欠かせなくなります。そんな時に、後退ではなく、さらなる前進を目指せるように、弁護士として支えたいと思い、事務所の設立を目指しました。

そして、3年間大阪市内の別の法律事務所で研鑽を重ねた後、「かける法律事務所」を設立しました。

―事務所名を「かける法律事務所」に決めた理由は何ですか。

事務所を自身で作るからには、明確な「ビジョン」が必要だと考えていました。理想の法律事務所を作り、育てていくために法律事務所名にある「かける」に熱い想いを込めました。

「未来へ翔ける」・「専門性を掛ける」・「橋を架ける」の3つの理念です。

「未来へ翔ける」は、難しい課題に挑戦し、明るい未来へ向けてサポートすること。

「専門性を掛ける」は、他士業/他分野の専門職と協力して、質の高いサービスを提供すること。
「橋を架ける」は、多様な人や社会を結ぶ架け橋となり、新しい価値を実現すること。

設立当時に掲げたこの3つの理念は、今も当事務所の成長の礎となっています。

―2020年には事務所を法人化されましたね、新型コロナウィルスの感染拡大の頃でした。

新型コロナウィルスの感染拡大は、企業活動に大きな影響を与えました。しかし、従前の生活様式の変更が求められても、企業は「持続可能」を目指して成長していく必要があります。

当事務所としても、いかなる状況においてもお客様のニーズに応えられるように、継続的なリーガルサービスの提供と拡大が必要だと強く感じ、法人化を決めました。ちょうど、事務所設立から4年目の節目でもあったんです。

―法人化以降、今日に至るまでどのような変化を感じますか。

弁護士法人化で当事務所は組織基盤をより強化できました。今後も弁護士・パラリーガルを増やし、『企業法務』や『顧問契約』と言えば「かける法律事務所」と思っていただけるような組織作りを行っていく所存です。

また、近年AIが急速に発達している一方で、人事・労務といった人間関係が複雑に絡むトラブルも増加傾向にあります。企業が直面する経営課題は年々複雑化しており、顧問弁護士もトラブルが拡大しないように迅速な対応が必要になってきていると思います。

―50社を超える企業顧問契約を獲得しています。かける法律事務所の強みとはどのようなものでしょうか。

関西には多数の法律事務所があり、企業法務や顧問契約に力を入れている事務所も少なくありませんが、おかげさまで当事務所にも業種・サービスにこだわることなく、非常に多くのお客様からご相談をいただいています。

製造・飲食・福祉系・建設業・運送業の方々、インターネット分野の企業など、業種もさまざまです。業種の垣根を超え、それぞれの企業の規模や経営方針に合った提案ができるからこそ、多くの顧問契約をいただけているのだと実感しています。

実は、こうした顧問契約の中には、「インターネット」を経由して問合せがあって、顧問契約の締結につながるケースが多くあります。企業法務はご紹介が多いとされますが、経営者自身で顧問弁護士を探されて、私たちを見つけてくださっています。これは当事務所の大きな特色の1つです。しかし、ただネットを経由して経営者と出会えても、顧問契約がいきなり生まれるわけではありません。

「人間力」と「提案力」。

この2つがなければ、様々な難局を超え続けている経営者から信頼を得ることはできません。当事務所では、顧問契約に関するサービス内容を明確にし、月額制のプランも複数ご用意しています。また、予防法務の重要性についてもわかりやすくご説明しており、企業が求めるニーズにすぐにお応えできるように工夫しています。

電話・メール・ChatworkやLINEによる相談にも迅速に対応しているので、企業が求めるスピードにお応えできることも、私たちの強みです。

―法務部をお持ちの企業からのお問い合わせも多いでしょうか。

多いですね。法務部と外部の顧問弁護士の役割は明確に異なっています。第三者の立場から助言が必要な事案など、自社内では解決できないケースも多いのです。

また、100億円を超える売り上げがあっても法務部がない企業もあります。経営に専念し、組織・事業を持続的に成長させるためにも、積極的に外部の顧問弁護士をご利用いただきたいですね。

1 専任の法務担当者や法務部門が存在しない企業
2 事業拡大を目指す成長企業
3 コンプライアンスを強化したい企業
4 人事・労務管理の課題を抱える企業

特に、この４つに該当される企業には、顧問弁護士の存在が不可欠だと考えていますし、企業の持続的な成長のためには、顧問弁護士の活用を積極的に検討していただきたいです。

―今後のかける法律事務所のビジョンと、弁護士への相談を検討されている企業へのメッセージをお願いします。

今後のビジョンとしては、弁護士登録以降、GoogleやApple、Microsoftのようなビジョナリーカンパニーを日本から世界に向けて創り出したいという目標を掲げてきました。すでに当事務所の顧問先様の中には世界を目指して成長されています。今後も多くの企業の成長に貢献し、企業の組織作りの一助を担っていきたいと考えています。

当事務所は中期計画も掲げており、経営者マインドが根付いた法律事務所です。目標があることで、困難な局面に直面しても所員一丸となって前向きに突破していけます。今後も私たちにしかできないリーガルサービスを企業へ提供していく所存です。

現在お悩みを抱えている企業様へ。関西の企業、ひいては日本全国にある企業は現在大きな変化に直面しています。大手企業のコンプライアンスや労務問題も日々ニュースで流れており、不安の芽を早期に解決し、重大なリスクを回避したいと考える経営者も増えています。

私たち弁護士法人かける法律事務所は、法律のプロフェッショナルとして、お客様の持続可能な成長を力強く支えて参りますので、まずはお気軽にご相談ください。