インターネットの事例紹介 | 細井 大輔弁護士 弁護士法人かける法律事務所

取扱事例1

• 風評被害・営業妨害

インターネット上において会社に関する不適切な投稿を削除した事案

相談内容（相談前の状況）
　インターネット事業を展開する企業様で、「インターネット上に自社サービスについて不適切な投稿があるので削除したい」という相談を受けました。

対応内容
ウェブサイト管理者に対して書面による削除請求を行う。

対応後の状況
　書面による通知を行ってから、数日で削除されました。

担当弁護士からコメント
　弁護士による書面による削除請求を行うと、削除されるケースも多くあります。早期に対応することによって、被害の拡大を回避することもできます。インターネット誹謗中傷の相談は増えていますが、インターネット上の風評被害対応については、是非、一度、弁護士に相談ください。

取扱事例2

• 誹謗中傷

インターネット掲示板における誹謗中傷の投稿を削除した事案

相談内容（相談前の状況）
　「インターネット掲示板で、個人情報が特定されたうえで、合計数十件にも及ぶ誹謗中傷投稿があったため、投稿を削除してほしい」というご相談を受けました。

対応内容
①誹謗中傷の投稿を調査・特定した上で、裁判外手続によって削除請求を行いました。
②悪質な投稿が多かったため、刑事告訴状を提出しました。

対応後の状況
①インターネット掲示板の投稿は削除されました。
②刑事告訴状が受理され、投稿者が特定され、刑事裁判となりました。

担当弁護士からコメント
　インターネット誹謗中傷の問題は深刻な社会問題となっていますが、インターネット掲示板の種類や投稿内容によっては、弁護士に依頼すれば、削除できるケースもあります。また、特に悪質な内容については、警察に相談することも有益です。
　どのような手段が適しているかについて、相談者様と相談しながら、ベストな解決策を提案することも可能です。インターネット誹謗中傷や企業の風評被害対応についても、是非、弁護士にご相談ください。

取扱事例3

• 誹謗中傷

SNSによるプライバシー侵害等について、投稿者を特定し、損害賠償金が支払われた事例

相談内容：
　SNSによって顔写真を無断で使用し、販売しているアカウントを発見した。

対応内容：
　プライバシー権や名誉権の侵害を理由に裁判手続によって発信者情報開示手続を行い、投稿者を特定した上で、投稿者に対して損害賠償請求を行う。

対応後の状況：
　投稿者が特定され、投稿者も反省し、同様の行為を二度と行わないことを成約した上で損害賠償金の支払によって解決した。

担当弁護士からコメント：
　誹謗中傷ではなく、プライバシー権の侵害を理由に発信者情報開示が認められ、かつ、投稿者も投稿内容を深く反省したケースであるため、十分な損害賠償金の支払によって解決できました。発信者情報開示請求ではなく、投稿者が特定されないケースもありますが、迅速な判断によって、損害賠償金の支払を含めて解決できた事案となります。