労働・雇用の事例紹介 | 福田 公子弁護士 ケルン法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

不当解雇の事例

【相談前】
勤務先から突然に「明日から来なくていい、当面は有休を使って在籍扱いにするからその間に次の仕事を探しなさい」と言われ途方に暮れる女性からの相談でした。

【相談後】
職場から解雇理由証明書を取得してもらい、直ぐに労働審判を提起して不当解雇を争いました。女性は職場復帰を望んでおらず、幸いに次の仕事がみつかりましたが、不当解雇であることは認められて、バックペイ相当分の金額について解決金を受給しました。

【コメント】
職場から一方的な解雇を告げられることは今でもよくあります。
このように場合に離職票すら出し渋る雇用主もいて、失業手当の受給もままならない方さえいます。法は労働者の権利を保障していますので、泣き寝入りせずにご相談頂ければと思います。

取扱事例2

• 労災

労災の事例

【相談前】
仕事現場での事故で利き手の指数本を骨折。
手術後も指は従前のようには動かなくなり、休業を余儀なくされていました。
当初、会社は労災による治療を認めず、この頃は再三にわたって退職を求めていました。
今後、症状固定時にまた職場とトラブルになりそうだと悩まれていました。

【相談後】
受任後、会社に対して労災治療中は退職させられないことを申し入れたうえ、症状固定時に会社に必要書類を作成してもらい、無事に障害補償給付を得ることができました。
相談者さまに職場復帰の意思がなかったため退職になりましたが、治療中に会社が立替えた相談者さまの社会保険料の免除に加えて、一定の解決金を受給しました。

【コメント】
働くことができない＝生活ができない、という状況は極めて切実な問題です。
職務災害の場合、使用者は安全配慮義務違反として損害賠償責任を負うこともあります。
労働災害については労基署や組合からも重要な支援を得ることができますが、損害賠償が発生するような場合には出来るだけ早い段階で弁護士にご相談頂きたいと思います。