高崎市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】夫が不倫をしています。夫や夫の不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どうしたらよいでしょうかと言うご相談でした。 夫の不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求したところ、夫の不倫相手が不貞行為を認めたことから、その内容を前提とした示談(和解)を速やかに成立させ、慰謝料を受け取ることができました。 夫や夫の不倫相手が不貞行為を認めている場合や不貞行為の証拠がある場合等には、裁判前の交渉で和解が成立し、早期解決する事案も多いです。

【ご相談内容】このような場合、まず婚姻費用の請求を行います。相手方が支払わない場合には、婚姻費用支払請求の調停を相手方住所地の管轄の家庭裁判所に起します。婚姻費用は、双方の合意があればその合意内容に従いますが、一方に不満のある場合などは、一定の基準に従い裁判所が決めます。事例だと、14万円から16万円位が裁判所の基準となります。次に、離婚の調停を起します。内容は、親権者の主張、養育費の請求、慰謝料の請求、財産分与の請求、年金分割の請求等です。養育費は、事例だと、10万円から12万円が裁判所の基準です。共有財産があれば、分割の請求もします。調停が不調や取下げになる場合、訴訟を提起します。不貞が原因のときは、不貞相手の女性に対して慰謝料の請求もします。請求する金額は、300万円から500万円位になります。任意に支払いが無い場合には、慰謝料請求訴訟を提起します。

【ご相談内容】【相談前】 私は会社を経営しているが、私の子三人のうち、長男に会社を継がせたい。 会社は私個人名義の土地を使用している。 また、私が有する株式も確実に長男に引き継ぎたい。 【相談後】 弁護士に相談して、会社が使用している土地と株式を長男に相続させる旨の遺言書を作成した。 長男以外の子には、会社と関係の無い財産を相続させる内容も遺言書に盛り込むことで、遺留分の問題も回避することができた。 【先生のコメント】 社長は早い段階で事業承継について関心を持ってくれていたので、会社に関係する財産を後継者である長男に相続させる旨の遺言書を作成することができた。 これにより、社長が亡くなった場合も、法的には混乱なく事業が長男に承継されることになる。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】法律相談に示談書を持参していただき、事情を伺いながら、法律相談中に増額の余地を検討しました。 慰謝料や休業損害をメインに50%程度の増額が見込まれるとの見通しがあったので、依頼を受けて保険会社との交渉を開始しました。 1か月程度の交渉でほぼこちらの請求どおりの示談が成立しました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 クレジットカードのキャッシング機能を利用し始めたのをきっかけに、生活費や借金の返済に充てるために消費者金融からも借り入れを始めました。 同居人の看病や、派遣の期間満了などが重なった結果、債務総額は約330万円に。 【相談後】 「これ以上返済を続ける事ができないため、どうしたら良いか」と当事務所にご相談にお越し頂き、任意整理等も検討したうえで、最終的に自己破産を選択。 裁判所に申立を行い、資料の提出や出頭を経て、総額330万円の借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】掲示板運営業者へのIPアドレス開示請求と削除依頼、その後プロバイダに対する発信者情報開示請求をして契約者を特定することをまず行う必要があることをお話ししご依頼を受けました。 掲示板運営業者への発信者情報開示やプロバイダに対する発信者情報開示が成功し、相手方を突き止めることができましたし、相手方から謝罪と損害賠償金を受け取ることができました。 損害賠償金を受け取ったとはいえ心の傷はすぐには消えませんが、前を向いて歩き出していただく助けになれたのならば本当に嬉しく思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、プラスチックの成型品をカットするためにシャー（カッター）を単動にする際に、単動の切り替えを忘れてしまい、連動の状態であったため、指が挟まったままの状態でシャーが動き出してしまい、右手小指の先と薬指の第一関節を誤って刃物で切断したという事故でした。 その後、救急搬送されましたが、指の再建は不可能と判断され、傷口を癒合する処置が施されました。 依頼者は、治療中に今後の流れについてどのようになるか不安であるということでご相談にお見えになりました。 当方から、まずは後遺障害の認定手続について説明し、後遺障害が認定された後に、相手方企業に安全配慮義務がある場合には、労災給付を超える部分について、損害賠償請求を行うことになると説明を行いました。 依頼者より、後遺障害の認定から示談交渉に至るまでお任せしたいとご要望があり、ご依頼となりました。 【相談後】 〈対応結果〉 後遺障害等級認定サポートを行い、その後、相手方企業との示談交渉を実施しました。 労災支給額：約409万円 会社からの賠償額：約800万円 総額：約1200万円 【弁護士からのコメント】 受任後に、後遺障害の認定時に使用された資料を、保有個人情報開示請求を行い取り寄せを行いました。依頼者が、受領した労災支給額を確定するとともに、資料を精査し、相手方企業に賠償可能な損害賠償額を算定しました。算定の結果、労災支給額を上回る損害賠償請求が可能でしたので、相手方企業に対して、内容証明郵便を送付し、賠償額の交渉をスタートしました。 相手方企業の主張は、「日頃からシャー付近に手を入れないように注意を喚起することやシャー付近に手を入れにくいように防止措置を講じていたため、会社側に安全配慮義務違反はなく、賠償責任はない。」というものでした。 もっとも、本件では、依頼者が、入社してから間もない状況下において機械操作を一人で行っていたことや上司の教育体制が不十分であったことが明らかであったため、これらを前提にすれば、労働安全衛生法及び同規則違反があり、これにより安全配慮義務違反を構成できると反論を行いました。 その結果、相手方企業は、安全配慮義務違反を認め、賠償責任を負うことを前提に交渉を前に進めることができました。 最終的に、依頼者側も、機械のシャー付近に手を差し入れなければ、本件事故が発生しなかったことから、一定の過失を前提に過失相殺を行って、訴外での合意に至りました。 労災事案においては、相手方企業が素直に損害賠償責任を肯定することはほとんどありません。 このような場合には、弁護士を介入させて、具体的な事故状況を下に、法的根拠を示すことにより交渉を優位に進めることが重要となります。 労災でお困りの方は、当事務所にご相談いただければ具体的なアドバイスができますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 雇い入れ直後から、多くの問題行動をとる従業員がおりました。10か月ほど我慢強く指導を継続していたものの、当該従業員の影響で退職してしまった他の従業員もいたことから、やむなく懲戒解雇を行ったところ、労働審判を申し立てられたことから、ご依頼をいただきました。 【相談後】 労働審判において、事業所による解雇の正当性を主張し、証拠として多くの指導記録や顛末書等の資料を提出したところ、ご依頼者さまの有利な形での和解が成立しました。 【先生のコメント】 従業員の問題行動の度に指導記録を作成している企業さまはいまだ多くない印象です。指導記録を残していたこと、それを当該従業員に示して確認してもらっていたことが影響し、ご依頼者さまの主張が正当であると労働審判委員会に理解していただき、納得のいく解決となりました。

【ご相談内容】依頼者は、強制わいせつの被害にあってしまったという方でした。 加害者の資力や身元等も不明であり、示談金の獲得には困難も想定された事案でした。 弁護士の権限を使って加害者の身元を調査したところ、加害者にも弁護人が就任しました。 ただ、刑事処分としては軽微な処分にとどまってしまうことも想定されたところから、短期間で集中的に交渉を行い、直接加害者弁護士とも面会して、スピードで示談を成立させ、相当な賠償金を獲得しました。 示談交渉では、将来的に刑事処分がどのようになるかも見据えつつ、交渉を行うことが重要です。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】新たに行う事業の内容をお話しいただき、同種事例の契約書などと照らし合わせるとともに、契約違反が生じたときの違約金や競業避止等の定めが不当に不利になっていないか、必要な条項が抜け落ちていないかなどを確認してアドバイスをしました。

【ご相談内容】【相談前】 新たな取引先が取引基本契約書の案を提示してきた。 この契約書の内容が当社の認識と合致しているかどうかがわからない。 また、当社に不利な条項が組み込まれていないかどうかも不安である。 【相談後】 顧問弁護士に取引基本契約書案を検討してもらい、当社の認識は反映されていたが、当社に不利な条項があることがわかった。 当社に不利な条項について相手方に削除を申し入れ、相手方が削除に応じたので、安心して契約書に調印することができた。 【先生のコメント】 契約書は法律的な用語で作成されており、内容を正確に把握するためには、法律の専門家による検討が必要である。 依頼者は契約書に調印する前に当職に相談してくれたので、契約前に不利な条項を削除することができ、適正な内容の契約を締結することができた。