企業法務の事例紹介 | 宮森 惣平弁護士 白木蓮法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

契約書の内容の確認

【相談前】
新たな取引先が取引基本契約書の案を提示してきた。
この契約書の内容が当社の認識と合致しているかどうかがわからない。
また、当社に不利な条項が組み込まれていないかどうかも不安である。

【相談後】
顧問弁護士に取引基本契約書案を検討してもらい、当社の認識は反映されていたが、当社に不利な条項があることがわかった。
当社に不利な条項について相手方に削除を申し入れ、相手方が削除に応じたので、安心して契約書に調印することができた。

【先生のコメント】
契約書は法律的な用語で作成されており、内容を正確に把握するためには、法律の専門家による検討が必要である。
依頼者は契約書に調印する前に当職に相談してくれたので、契約前に不利な条項を削除することができ、適正な内容の契約を締結することができた。

取扱事例2

• 不祥事対応

企業買収後に発覚した売主の契約違反

【相談前】
当社は株式譲渡の方式で企業を買収して子会社化したが、買収後に株式の売主に重要な契約違反があることが発覚した。
当社が被った損害を賠償してもらいたい。

【相談後】
売主が責任を認めたので、その旨の和解契約書を弁護士に作成してもらい、売主に署名押印させ、賠償金を支払ってもらった。

【先生のコメント】
当職は相談者に対し、売主の契約違反の事実について証拠を固めるよう指示した。
相談者がその証拠に基づいて売主と交渉したところ、売主が責任を認めたので、当職が和解契約書を作成して相談者に交付した。
相談者が売主をして和解契約書に署名押印させ、和解が成立し、相談者は賠償金の支払を受けることができた。