烏丸駅(京都府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　配偶者が不倫をした挙げ句家を出奔して以来20年以上別居し、その間、配偶者が生活費を入れなかったことから苦労して子供達を1人で育てあげた御依頼者様でした。 　長期間の別居により婚姻関係は既に破綻しており、御依頼者様は相手配偶者に対してこれまでにかかった婚姻費用（婚姻期間中の生活費）と長年住み暮らした配偶者名義の自宅の財産分与を求めたいとの御希望を持たれて相談にいらっしゃいました。 　相談の時点ではまだ離婚は正式には成立していませんでした。 【相談後】 　婚姻費用についてはあくまで請求時点からの費用のみが認められるという原則の下、認められませんでした。財産分与については、調停の内容として、配偶者名義の自宅（配偶者の財産）と御依頼者様の配偶者に対する不貞慰謝料請求債権を同額とみなして相殺する形で、お互いに支払なしという内容の調停案が最終的に裁判官からなされました。 　自宅については、そのローン支払について御依頼者様が多額の支援をしており、購入当初御依頼者様のお父様がその頭金を出したりしていた事情もあり、このような机上での数字の帳尻合わせだけの、当事者の真の利益の在り方について何らの配慮もない調停案は、御依頼者様には到底受け入れ難く、この調停案を飲むことはせず、事件は審判に移行しました。 　なお、この調停案を提示するにあたり、裁判官からは、この調停案を受け入れない場合には、調停案で認めている不貞行為の賠償金については今後自ら訴訟を起こして回収するようにとの、調停案受諾への圧力ともとれる発言がありました。御依頼者様は納得していなかったので、その圧力に屈することはありませんでした。後述しますが、これが結果として吉と出ました。 　審判では、話合いによる合意で結果を作り出す調停とは異なり、裁判官が資料を基に一方的に裁断することになります。過去に配偶者が、自宅については御依頼者様に渡す旨の出奔前の約束の書面が残されていて、それについて配偶者も自ら作成したものであることを審判期日で認めたことから、この書面が決め手となり、結果的に審判において、自宅については御依頼者様が取得する旨の判断が出され、めでたく自宅は御依頼者様のものとなりました。 　そして、最後に元配偶者の不倫について元配偶者と不倫相手両名に対して不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。 　この元配偶者及び不倫相手を被告とした不貞慰謝料請求訴訟においては、配偶者が不倫相手と結婚していることや、御依頼者様の主張が具体的であり事実の経過にも沿ったもので信用性があり、また他の人間の証言などもあったことから、御依頼者様の主張が認められ、不倫の存在自体を否認していた配偶者らの反論は一切認められない形で、御依頼者様の完全勝訴という形で第一審が終わりました。 　その後、配偶者らは控訴したものの、控訴審でもその主張は認められず、最終的に御依頼者様の勝訴で事件は終わりました。 【先生のコメント】 　長期間の別居期間がある場合には、離婚が認められることになります。今回の事例では、別居期間が長く、既に関係が冷めており、離婚について合意済みでした。 　婚姻費用についてはそれを配偶者に払ってもらえることを知らない方も多く、これまで生活費を入れてもらえず困っている場合は、直ちに支払を求めることをお勧めします。 　なお、本事例では、お子様が既に成人していたことから、離婚後の養育費は問題になりませんでしたが、小さなお子様がいらっしゃり、その子を養育監護されている方は相手方に対して子が成人するまでの養育費を請求することができます。 　調停ではお互いの譲歩を求めて合意成立を目指しますが、無理な（受け入れ難い）調停案を示す裁判官、調停委員もいます。人間ですから相性もあるかと思います。当時の調停委員との相性が悪く、その影響で裁判官がこちらの意向を十分反映しない案が出たのではないかと思われます。 　調停では、感情や肩入れが影響することもあるとご認識いただくと有益です。 　最終的に自宅を財産分与で手にできた御依頼者様でしたが、その決め手となったのは配偶者が作成していた約束の手紙でした。裁判官は証拠がなければ事実の認定ができず、結果として有利な認定をしてもらえないことになります。証拠を意識して調停に臨むことの大切さを御理解いただけたらと思います。役に立ちそうなものは必ず証拠化して保存し（写真・コピー・動画・音声等）、大切に保管しておいてください。後日必ず役に立つ時がきます。 　慰謝料請求については長くかかりましたが最終的に認められることになりました。しかし、配偶者らが破産を選択したことで、結局御依頼者様が裁判で認められた賠償金を手にすることはできない見通しです。破産は国の制度ですが、すっきりしない決着となりました。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 重大な交通事故により、事故以前と性格が変わったり、以前と同じように日常生活を送ることができなくなりました。何とかして後遺障害に関して賠償を認めてもらいたいです。 【相談後】 高次脳機能障害の診断がなされていましたが、それだけでは、どの後遺障害等級が認定されるかまでは分かりません（そもそも認定されない可能性もあります。）。そのため、とにかく資料を集めて医師や弁護士の意見書を作成し、できる限り高い等級が認定されるよう被害者請求をした結果、後遺障害等級５級を獲得することができました。 【先生のコメント】 重大事故の被害者からすれば、いくらお金をもらっても昔と変わらない生活を送ることができるわけではありません。しかし、適切な賠償がなされなければ、事故の苦しみは更に重くなります。少しでも適切な賠償額を獲得すべく、資料の収集や意見書作成に力を入れ、被害者請求をしたのがよかったものと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは、相談の数日前に駅で女性に対する盗撮行為を行ってしまい、それを第三者に見咎められて、慌てて逃走したものの、ご自身の行為を後悔し、また事件が警察に届けられているのかどうかもわからず、どうしたらいいかわからないという不安を抱えて、精神的にかなり衰弱した状態で相談に来られました。 【相談後】 Ａさんから当時の詳細な状況をお聞きして、警察にはおそらく事件の届けがあり、また、その場合は遠からずご依頼者が特定されるであろうと予測しました。その旨をＡさんにご説明したうえでご依頼を受け、すぐに事件現場の駅を管轄する警察署に連絡を入れ、事情を刑事に説明したうえで、Ａさんと一緒に警察署に出頭しました。出頭時に担当刑事と話をしたところ、やはり事件はすでに警察で捜査が進んでおり、Ａさんの身元もちょうど判明したところで逮捕を検討したところであるとのことでした。しかし、Ａさんが自ら出頭し、かつ弁護人もついているとのことなので、今回は逮捕はせずに任意での捜査を進めるとのことでした。 　その後、担当刑事の説明通り、Ａさんは逮捕されずに任意での捜査を受け、その結果、お仕事を失うこともなく、最終的な処分も被害者と示談が成立したため不起訴という結果で終わることができました。 【先生のコメント】 　まだ警察に被害届が出されているかどうかわからない、ただ、もし警察の捜査が進んでいた場合に突然逮捕されてしまうのではないか、そうなると仕事も家族も失ってしまうという大きなご不安を抱えた方。そのような方は一刻も早く弁護士にその後の見通しや取るべき対応をご相談されることをお勧めします。間違いのない対応を取られれば、ご不安も軽減し、また逮捕等を避けることもできることが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は泥酔して飲食店店内で暴れ、駆けつけた警察官に抵抗したことから、公務執行妨害で逮捕されてしまいました。身柄拘束されたことで仕事に影響が出ることを非常に心配されていました。 【相談後】 受任後すぐに、迷惑をかけた店舗に謝罪と被害弁償の申し入れをして示談していただきました。また、仕事先の責任者に事情を打ち明け、予定を変更していただくなどして、仕事への影響を最小限に抑えることができました。ご本人の反省も深く、比較的短期間の勾留のみで起訴猶予釈放となりました。 【先生のコメント】 この事例では、被疑事実は公務執行妨害でしたので、謝罪の対象は警察官なのかもしれません。しかし、ご迷惑をおかけしたのは当該店舗でしたので、ご相談者さまの心からの謝罪のお気持ちを伝え「示談」となりました。 店舗との示談は早期の釈放に大きく影響したと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 何度言っても賃料支払時期を守ってもらえず、毎月２週間以上遅延して支払われるという状況が長年続きました。その他の事情もあり、当該テナント側と契約関係を継続することができないと考え、明け渡していただこうと思いました。 【相談後】 テナントに対して明渡訴訟を提起することになり、無事勝訴判決を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 賃料の支払自体はなされているため、テナント側との信頼関係破壊が認められるか微妙な事例でした。しかし、裁判では、過去の裁判例や文献を徹底的に調べた上で、粘り強く主張を展開することにより、テナント側との信頼関係破壊が認められ、無事明渡しが認められました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】【ご依頼の背景・課題】 ご依頼者の法務部門では、各部署から日々寄せられる契約書のチェックや法律相談への対応に追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けない状況が続いていました。増員によるリソース確保も容易ではなく、限られた人員で増加する依頼にどう対応するかが課題で、案件によっては、担当部署が希望する納期に対応が間に合わないこともありました。 【ご提案の内容】 そこで当職は、外部の弁護士を法務部門の一員として位置づける「法務外注サービス」をご提案しました。単発のスポット相談ではなく、法務部門に継続的に伴走し、内部メンバーと同様の距離感で業務にあたる点が特徴です。 【実現した体制・成果】 当職がご依頼者の使用されているツール上で直接業務に参加することで、担当部署とのやり取りから契約書のリーガルチェック、法律相談への対応までを一貫して担う体制を実現しました。 その結果、これまで担当部署の希望する納期に間に合わないことのあった案件についても、滞りなく対応できるようになり、法務部門全体の対応スピード及び回答の品質の改善につながりました。