烏丸駅(京都府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、仕事仲間らとともに、通りすがりの女性にわいせつな行為をしたとして、逮捕・勾留されました。罪を犯したことは素直に認めていましたが、罪悪感からか、捜査官に言われるがまま供述調書を取られているように見受けられました。 【相談後】 弁護士が接見のたびに取調べ対応を助言することで、捜査官に誘導された供述が作られることを回避し、共犯者の中で相談者は従属的な立場であったことを明らかにしました。 また、ご家族の協力で被害弁償金を準備しましたが、被害者さまには拒否されてしまいましたので、供託の方法を取りました。 わいせつ事件としては重大な部類の事件でしたが、裁判では相談者の事件の関わり方を中心に事件の構図を展開した結果、有罪実刑判決ではありましたが、大幅な減刑を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 事件を起こしてしまったことへの罪悪感や、逮捕による動揺・不安感から、捜査官に言われるがまま供述調書が作られてしまうことがあります。この事例の場合は、当初は共犯者が同列に事件に関与したように見えたのですが、よくよく話をお聞きすると、共犯者間にも主従関係があり、相談者さまは事件当時、何度も思いとどまろうとしていたようです。 また、被害弁償については供託という方法を取りましたが、受領を拒否した被害者さまのお気持ちを相談者さまが真摯に受け止め、反省を深めたことも、量刑に反映されたように思いました

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 長年相場より相当低い賃料で賃貸借契約を継続してきました。しかし、昨今のインフレに耐え切れず、賃料の増額交渉を行うことにしたものの、受け入れてもらえませんでした。 【相談後】 賃料増額調停から訴訟まで行い、周辺物件の賃料相場に関する資料を提出するなど、粘り強く賃料を増額すべきことを訴訟で主張しました。その結果、従前賃料から約３割の賃料増額に成功しました。 【先生のコメント】 賃料の増額は難しいと初めから諦めている方も多いと思います。周辺物件の賃料相場に関する資料を収集するなど、粘り強く交渉・訴訟追行することによって、賃料の増額を実現できる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 問題のある社員を懲戒解雇したい、とのご相談。 【相談後】 解雇後に、解雇を争われないように適正な手続を踏む等によって懲戒解雇を行いました。 【先生のコメント】 ある社員について問題があるということだけで即座に解雇ができるわけではありません。後々、解雇を争われないようにするために、解雇事由の確認、適正な手続を踏む等する必要があります。この事案でも解雇事由の証拠の確保・適正な手続を履践し、解雇を行いました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。