京都市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の素行に問題があり、1歳児を連れて別居した相談者は、ご自身で調停の申し立てをされていたのですが、養育費と面会交流の合意ができず、離婚自体も暗礁に乗り上げてしまい、相談に来られました。 【相談後】 相談者は子を夫に会わせることに強い抵抗感があったので、支援機関等を利用して段階的な面会を試みることで、面会交流の実施が可能かを調停段階で見極める方針をとりました。相談者の不安が和らぐ方法での面会交流が実施される見込みとなったことから、夫側も養育費の支払いに応じることとなり、調停が成立しました。 【先生のコメント】 調停では、面会交流に対する不安感を主張し、裁判所の協力、支援機関の協力を得て、段階的な面会交流を実施していく方向で相談者さまも相手方夫も合意することができました。調停係属中に面会交流を段階的に実施することで、弁護士が立会い、助言することが可能だったことがよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 妻と別居している。離婚したいが、家や預金含めて全て財産を渡さないと離婚に応じないと言われている。 性格が合わないという点以外に大きな離婚理由がないが、婚姻生活の継続は困難なので何とか離婚したいというご相談を受けました。 【相談後】 調停、裁判と進んだが、依頼者名義での保険契約があることが新たに分かりました。 保険契約の解約返戻金の分け方を相手方と協議することで、裁判が始まって早い段階で、離婚についての和解が成立しました。 【先生のコメント】 民法には、裁判で一方の同意なく離婚することができる条件がいくつか定められています（たとえば、不貞行為、生死３年以上不明など）。 それらの条件が満たされない場合、任意で離婚に応じていただけるか協議していくことになります。 相手方に離婚に応じる意思がない場合でも、諦めずに交渉を継続すると気づかなかった点が交渉材料になることがあります。 本件ではそれが保険契約の解約返戻金でした。解約返戻金が相当大きな金額となるため、相手方にもそれを精算して使いたいという事情があったのです。 弁護士に相談すれば、解決の糸口が見えてくることもあります。一人で悩まず相談に来てください。

【ご相談内容】被相続人の兄弟姉妹の子という遠縁の親戚も含めた５名が法定相続人であったという事案です。 ご依頼後、遠縁の親戚の住所を調査し、交渉した結果、 預金残高から葬儀費用等を差し引いた金額を法定相続分通り分割するという 遺産分割協議書は迅速に作成できました。 ただ、遺産分割のための各金融機関の手続が厳格になっており、 各種書類（戸籍謄本類・印鑑登録証明書等）の取り寄せや 各金融機関の独自の様式での書類の作成（実印の捺印等）に かなり手間を要しました。 それでも、最終的には預金を全て払い戻し、 遺産分割協議書記載の相続が無事実現できました。 当事務所は遺産分割交渉、遺産分割協議書の作成だけではなく、 協議成立後の預金払戻等の業務も行っておりますので、 是非、ご活用いただけますと幸いです。

【ご相談内容】遺産分割の交渉と調停を行った。 相手方に連絡を取ったものの、話がかみ合わないと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てた。 不動産を相手方が全て取得する代わりに、当方の依頼者は、その代償金として金銭の支払いを受けることができた。 遺産分割の話し合いは、親族という関係性から相手方を信じて行動されることも多々ありますが、一向に対応しない相手に対しては解決を長引かせてしまいます。 この事案では相手方とやりとりしたところ、任意には応じないような対応であったため、速やかに遺産分割調停を利用し、速やかな解決に繋がった。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はもらい事故にあい、大腿骨を骨折する重傷を負いました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費の打ち切りと示談金の額に納得がいかず相談に訪れました。 【相談後】 相談者の方は、相手方保険会社の言われるままに通院・治療を行っており、言われるままに治療を終了されていました。しかし、骨折箇所に痛みとしびれが残っている状態でした。 そのため、後遺障害等級の認定を得るべく被害者請求を行いましたが、非該当の回答が届いたため、提携する外部の調査会社に等級スクリーニングを依頼したところ、１４級に該当すると判定されたため、意見書とともに再度手続きを行い、後遺障害等級が認定され、慰謝料の増額に成功しました。 【コメント】 交通事故にあった場合の損害賠償には「３つの基準」があります。低い順に「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準（弁護士基準）」です。特に裁判所基準は弁護士が交渉しないと得られる可能性は低いため、適正な賠償を得たい方は弁護士に依頼することをオススメします。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 職場の飲み会後に先輩から性加害を受けたものの、誰にも相談できず、どうすればよいか途方に暮れ、絶望していました。 【相談後】 速やかに加害者や職場と交渉してもらい、事件から1か月程度で500万円の示談金を獲得することができました。決して心の傷は癒えませんが、刑事事件にして大事にすることには気が引けましたし、加害者の反省も促すことができたので、スピード感を持って高額の示談金を獲得できたのは本当に有難かったです。 【先生のコメント】 職場で性加害を受けた場合、誰に相談してよいか悩んでしまい、結果誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことがあります。勇気をもって相談していただけたのがよかったです。刑事手続や企業側での対応経験もありますので、相手の立場も考慮しながら交渉することができたため、スピード解決となりました。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 築80年の建物で飲食店を経営していましたが、建物の老朽化を理由として賃貸借契約の解約と建物明渡しを求められました。 依頼者は建物の老朽化と危険性を実感しており、解約に応じるしか選択肢がないのではないかとお悩みでした。 立退料についても期待できないものと諦めていらっしゃいました。 【相談後】 老朽化だけでは賃貸借契約解約の正当事由として不十分であると主張し、交渉を進めました。 最終的に相当額の立退料と引き換えに建物を明け渡す和解を成立させることができました。 明渡時期についても依頼者のご希望に沿った条件で合意に至りました。 【先生のコメント】 依頼者ご自身も建物の老朽化は認識されており、立退料は期待できないと諦めていらっしゃいました。 しかし交渉の結果、納得いただける立退料を獲得することができ、大変喜んでいただけました。 老朽化という事実があっても、適切な法的主張により借主の権利を守ることができる事例でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【ご依頼の背景・課題】 ご依頼者の法務部門では、各部署から日々寄せられる契約書のチェックや法律相談への対応に追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けない状況が続いていました。増員によるリソース確保も容易ではなく、限られた人員で増加する依頼にどう対応するかが課題で、案件によっては、担当部署が希望する納期に対応が間に合わないこともありました。 【ご提案の内容】 そこで当職は、外部の弁護士を法務部門の一員として位置づける「法務外注サービス」をご提案しました。単発のスポット相談ではなく、法務部門に継続的に伴走し、内部メンバーと同様の距離感で業務にあたる点が特徴です。 【実現した体制・成果】 当職がご依頼者の使用されているツール上で直接業務に参加することで、担当部署とのやり取りから契約書のリーガルチェック、法律相談への対応までを一貫して担う体制を実現しました。 その結果、これまで担当部署の希望する納期に間に合わないことのあった案件についても、滞りなく対応できるようになり、法務部門全体の対応スピード及び回答の品質の改善につながりました。