京都市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】依頼者様（夫）は離婚に際し、妻が２人のお子様を引き取る方向で話が進んでいました。 当時、妻は専業主婦であり、依頼者様は勤務先から家族手当を受けていましたが、離婚により手当が無くなるにもかかわらず、相手方はそれを含めた収入を基に高額な養育費を請求してきました。すでに相手方は弁護士を選任し、家庭裁判所へ調停を申し立てている状況でした。 ご相談を受けた当職は、依頼者様の収入減少見込みを資料で丁寧に説明し、妻側の理解を得ることに成功。また、妻が離婚後にご実家の支援を受けて就労可能である点も主張し、認められました。結果として養育費は約30％減額され、算定表に基づいた納得の条件で離婚が成立。さらに、依頼者様の事情を踏まえ「毎月の支払額を抑え、不足分はボーナス時に支払う」といった柔軟な合意も実現しました。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 多額の遺産を持つ相談者の方が、将来の相続に備えて相続税対策を行いたいと要望がありました。また、家族間の争いを事前に回避するためにも遺言書作成を検討していました。 【相談後】 相談者の方の資産を調べ、一覧表を作成。相続税の負担を最小限に抑えるための適切な贈与対策案をご提案しました。また、公正な財産分配やご家族様への事前説明などを行い、遺言書を作成しました。 【コメント】 将来の相続に備え、適切な相続計画を実行するためには専門的な知識が必要になります。 今回の事例では、家族間が争うことなく、相続手続きは円満に完了しました。

【ご相談内容】長年兄弟間で対立していて，ほぼ交流のなかった事件につき，粘り強く遺産分割の話を進め，結果的に，兄弟間の関係が改善して，相続問題が解決。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は株式会社の代表取締役として株式会社を経営していましたが、顧問弁護士もおらず、弁護士の知り合いすらいませんでした。 近時のコロナ渦による不景気のため、収入が大きく落ち込み、追加融資を行ったものの融資金もすぐなくなり、返済の負担が重くのしかかりました。 どうしていいかわからず、インターネットで検索して、当事務所の相談に来られました。 【相談後】 株式会社の損益状況を把握した結果、経費を賄えるだけの収入すら確保できておらず、支払いを行うことは不可能であることが判明いたしました。 しかし、株式会社の破産はかなりのお金が必要となります。裁判所に最低２０万円、多い時は１００万円を超える予納金を納める必要があり、かつ、弁護士費用も５０万円～１００万円（あるいはそれ以上）を要することが多いからです。 代表者の方は、親族の援助を得て、何とか上記の金銭を用意され、当職に依頼されました。 株式会社の破産は、財産を保全し、かつ債権者の早い者勝ちの状況を防ぐため、迅速に申し立てる必要があります。 依頼を受けた後、当事務所の事務員と共に全力で早期の申し立てを目指し、その結果、受任後約１５日ほどで、株式会社と代表者個人の破産を申し立てることができました。 【荻原弁護士のコメント】 株式会社の場合、顧問弁護士と定期的に経営についても協議し、このような不測の事態に、金銭面でも備えておくことが理想です。 ただ、そのような顧問弁護士はもちろん、知り合いの弁護士もいないまま、経営不振に陥る経営者の方は、結構多いです。 そのような方であっても、何とか経営を再建し、又は清算する場合でも迅速にできないか、費用の確保のため何かいい方法（売掛金の確保等）はないか、相談を受ければ相談者と共に考え、方針が決まれば、迅速に全力で解決に動くように努めています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事件の概要】 女性は、勤務先でのお金の窃盗を疑われて、警察から厳しい取調べを受けました。 女性は窃盗の事実を否定しましたが、警察からの長時間の威圧的な取調べに屈してしまい、犯行を認める供述をして調書が作成されてしまいました。 【弁護士の活動】 女性は取調べ直後に両親に相談し、当事務所に相談した結果、契約して弁護士が対応することになりました。 弁護士は女性から違法取調べの内容を聞き取り、警察に対して抗議書面を送りました。その後は全ての取調べで女性に黙秘をさせて、徹底的に争うことにしました。 その結果、検察官は不起訴処分の判断をして、女性は無事に刑罰を課されることなく終わりました。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】賃貸人から依頼を受け、賃借人に対して内容証明送付したところ、賃借人から明渡予定日を確認し、立ち会いを行い、建物の明け渡しが完了した。 依頼から明渡しの完了まで1か月以内で解決できた。 未払賃料が生じた際に賃借人に対してすぐに未払賃料等を催告される賃貸人であり、管理会社と連携をとり、スムーズな明渡しにつながった。 未払賃料等の支払いを賃借人の言うがままに待つのではなく、速やかに弁護士に相談頂いたことで、スムーズな解決に繋がった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【ご依頼の背景・課題】 ご依頼者の法務部門では、各部署から日々寄せられる契約書のチェックや法律相談への対応に追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けない状況が続いていました。増員によるリソース確保も容易ではなく、限られた人員で増加する依頼にどう対応するかが課題で、案件によっては、担当部署が希望する納期に対応が間に合わないこともありました。 【ご提案の内容】 そこで当職は、外部の弁護士を法務部門の一員として位置づける「法務外注サービス」をご提案しました。単発のスポット相談ではなく、法務部門に継続的に伴走し、内部メンバーと同様の距離感で業務にあたる点が特徴です。 【実現した体制・成果】 当職がご依頼者の使用されているツール上で直接業務に参加することで、担当部署とのやり取りから契約書のリーガルチェック、法律相談への対応までを一貫して担う体制を実現しました。 その結果、これまで担当部署の希望する納期に間に合わないことのあった案件についても、滞りなく対応できるようになり、法務部門全体の対応スピード及び回答の品質の改善につながりました。