京都市で法律相談できる弁護士

ご心中お察しいたします。 交差点以外の横断自転車による事故の基本過失割合は自転車３０：自動車７０（別冊判タ３９　４６５頁）であり、自転車側が児童等の場合は、過失割合が修正され、原則自転車２０：自動車８０となります。 物損については時価賠償が原則であり、修理費が時価を超えてしまうと時価までしか保証されません。なお、超過した修理費をも保障する「対物超過費用特約」というものが付されている場合もありますが、基本的に自動車に対する補償と思いますので、自転車に適用されるは分かりません。保険会社に確認が必要となります。また、仮にその特約がついていても、その特約を利用するかは相手の判断となります。 慰謝料額などは、赤本というものがあり、通院期間や回数などに応じて判断します。 なお、保険会社側は、内部基準で当初、算定してくるため、弁護士が付いた場合の基準より低くなることが多いです。

内定通知書のコピー等データはお手元にないでしょうか。 また、取消しが口頭で行われていた場合でも、その時点で証拠がないと諦めるのは早計で、その後の動きにより内定取消しの事実を書面証拠化することは可能でした。 仮にその証拠がない場合でも、内定取消しを問題として紛争化することは可能です。内定取消し後できるだけ時間が経過していない方がよりリカバーしやすいのは間違いないことですが。 まず、労働審判等において、現在その内定を出した会社において勤務していない状況を示し、内定取消しされた旨主張します。これに対して、会社は有効な反論ができないでしょうから（例えば匿名デザイナーさんが自ら内定辞退した等の主張ですが事実がない以上その証拠は出せない）、やはり内定が取消されたからこそ、そこ（会社）にいないとの事実が認められていくことになるでしょう。 それでも、事前に内定取消しの証拠は手にしておきたいところですが。

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。