京都市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為が原因で離婚せざるを得なくなったとして、不貞行為の相手方の元配偶者から、５００万円の慰謝料を請求されている。 【相談後】 不貞行為の原因・回数、不貞行為を行っていた期間、相手方の離婚原因等について証拠に基づいて争い、１００万円に減額。 【先生のコメント】 不貞行為を行ったことによる慰謝料の金額は、不貞行為の回数、期間、その他の事情によって異なります。そのため、慰謝料の額に影響を与える事情について精査することが重要です。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者Pさんは、浪費を繰り返す夫との離婚を希望していました。 ところが、夫は話しをまともに聞かず、全く協議ができない状況でした。 【依頼内容】 親権を確保して離婚したい。 【依頼後】 当事務所から直ちに受任の通知を送付し、離婚調停を申し立てました。 この間に、夫が、Pさんに加害を仄めかす言動をしたため、警察に相談をしました。 これがきっかけとなって、夫も婚姻関係の継続を諦め、離婚が成立しました。

【ご相談内容】被相続人の兄弟姉妹の子という遠縁の親戚も含めた５名が法定相続人であったという事案です。 ご依頼後、遠縁の親戚の住所を調査し、交渉した結果、 預金残高から葬儀費用等を差し引いた金額を法定相続分通り分割するという 遺産分割協議書は迅速に作成できました。 ただ、遺産分割のための各金融機関の手続が厳格になっており、 各種書類（戸籍謄本類・印鑑登録証明書等）の取り寄せや 各金融機関の独自の様式での書類の作成（実印の捺印等）に かなり手間を要しました。 それでも、最終的には預金を全て払い戻し、 遺産分割協議書記載の相続が無事実現できました。 当事務所は遺産分割交渉、遺産分割協議書の作成だけではなく、 協議成立後の預金払戻等の業務も行っておりますので、 是非、ご活用いただけますと幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は被相続人と疎遠にしていましたが、正当な相続人でした。 相続人のうち一人が、被相続人と近親であったことを利用して被相続人の財産を使い込んでいました。 【相談後】 相続人が使い込んでいた財産を金融機関などから資料を取り寄せて特定しました。 その結果、相続財産そのものではなく、そもそも相談者の財産であったことが判明したため、使い込んだ相続人に対して不当利得返還請求を行い、無事に得られるはずだった財産分全額を取り戻すことができました。 【コメント】 相続財産の使い込みはその財産が相続財産の対象なのかどうか、どのように処理すべきか、などについて専門的な知識が必要になります。 また、使い込んだ財産を正確に把握して請求する必要があるため、膨大な資料の取り付けやその資料の精密な検討、その評価が必要になります。 時間がかかる場合もありますが、弁護士に依頼することで正当な相続分を確保できる場合もあります。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。

【ご相談内容】【相談前】 浪費による多額の負債を抱えており、破産によって精算したいというご相談を受けました。 【相談後】 免責の不許可事由がある事案でしたが、裁量免責という手続きにより免責を許可してもらうことを希望し破産申立てをすることにしました。免責を獲得するために、相談者さまには家計収支を丁寧につけることと、収支のバランスを取れた生活を心がけること、これまでの浪費を十分に反省し二度と浪費に走ることがないことを理解してもらうべく生活態度を改めてもらうよう助言し、過去の浪費についての反省を促しました。 結果、裁判官の裁量免責を得ることができました。 【先生のコメント】 多額の浪費が原因となり、多額の借金を負い破産に至ったとなると容易には破産しても免責をもらうことはできません。しかし、これまでの浪費について十分に反省し、今一度、社会的復帰を目指そうと努力している場合、最初から破産申立て手続きを諦める必要はないと考えます。本件はそのような事案であり、同じような状況におられる方は一度ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】賃貸人から依頼を受け、賃借人に対して内容証明送付したところ、賃借人から明渡予定日を確認し、立ち会いを行い、建物の明け渡しが完了した。 依頼から明渡しの完了まで1か月以内で解決できた。 未払賃料が生じた際に賃借人に対してすぐに未払賃料等を催告される賃貸人であり、管理会社と連携をとり、スムーズな明渡しにつながった。 未払賃料等の支払いを賃借人の言うがままに待つのではなく、速やかに弁護士に相談頂いたことで、スムーズな解決に繋がった。

【ご相談内容】【相談前】 株主総会で突然解任されてしまい、解任自体を争うことはできないものの、せめて損害賠償を求めたいと思い相談しました。 【相談後】 裁判になり、取締役の解任には「正当な理由」がなく、役員報酬だけでなく退職金まで損害賠償を認めることを前提とする和解が成立しました。 【先生のコメント】 解任に「正当な理由」がない場合には、損害賠償請求が認められます。しかし、取締役の退職金は、株主総会の決議がなければ発生しないため、「正当な理由」が認められたとしても、退職金まで請求できるかは法的には難しい問題です。裁判では、これらの争点につい過去の裁判例や文献を徹底的に調べ上げ、主張立証を行いました。中小企業ではオーナーに突然取締役を解任されてしまうこともあるかと思いますので、その際には弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご依頼の背景・課題】 ご依頼者の法務部門では、各部署から日々寄せられる契約書のチェックや法律相談への対応に追われ、本来注力すべき業務に十分なリソースを割けない状況が続いていました。増員によるリソース確保も容易ではなく、限られた人員で増加する依頼にどう対応するかが課題で、案件によっては、担当部署が希望する納期に対応が間に合わないこともありました。 【ご提案の内容】 そこで当職は、外部の弁護士を法務部門の一員として位置づける「法務外注サービス」をご提案しました。単発のスポット相談ではなく、法務部門に継続的に伴走し、内部メンバーと同様の距離感で業務にあたる点が特徴です。 【実現した体制・成果】 当職がご依頼者の使用されているツール上で直接業務に参加することで、担当部署とのやり取りから契約書のリーガルチェック、法律相談への対応までを一貫して担う体制を実現しました。 その結果、これまで担当部署の希望する納期に間に合わないことのあった案件についても、滞りなく対応できるようになり、法務部門全体の対応スピード及び回答の品質の改善につながりました。