労働・雇用での強み | 大澤 祐紀弁護士 アクシス法律事務所

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┃◆┃事業者側の労務問題対応に特化
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私は事業者側の労務問題対応に注力しています。
特に「事業者側の労働問題」は、最も得意とする分野のひとつであり、幅広い問題について豊富な経験を有しております。

私が、事業者様からのご相談の対応にあたって特に意識していることは以下のような点です。

◎法律を振りかざすだけではなく、現場の実務をふまえたうえでのアドバイスを行うこと
・・・「法律上こうなっています」だけでは、真の弁護士の価値とは言えません。「現場実務」をふまえた上で、法律をどのように扱うか、あるいは実務対応にどのようなリスクがあり得るか、を考え、ご依頼者様にアドバイスすることを重要視しています。「現場実務」に目を向けることは、紛争解決だけでなく、将来の紛争予防のためにも極めて重要な目線であると確信しています。

◎耳障りの良い言葉、当たり障りのない言葉ではなく、「選択肢とリスク、戦略」を提示すること
・・・私は、経営者に寄り添ったトラブル対応を行っておりますが、一方で、そのアドバイスは、ただ経営者にとって耳障りの良い言葉、当たり障りのない言葉、ではありません。経営者、会社のためを思えばこそ、はっきりとした厳しい言葉を選択することもあります。また、「今後どのようにしていくか」を判断するために、「選択肢と、選択肢ごとのリスクや、その選択肢における戦略」をはっきりと申し上げることを心掛けています。


日常的な経営、特に労務問題を前にして、経営者様、あるいは人事部担当者様からは、

・問題に対して、どういうことをポイントとして考えたらよいのかが分からない
・こういう対応をすることで、どういう問題が起こる可能性があるのか分からない
・これまでは「なんとなく」で対応してきたが、「なぜこのように対応するのか」の裏打ちがないため、不安である

こういった声が多く聞かれます。


単に、「経験上こうする」ではなく、法律の知見、裁判例、経験則、現場実務での合理性・・・あらゆる側面から分析した「選択肢」を提示し、対応の方針を検討する・・・これにより、企業にとって「裏打ちのある合理的な対応」できるよう、心掛けております。



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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜事業者側のご相談例＞
「元従業員から未払い残業代を請求された」
「不当解雇として慰謝料を請求されている」
「自社の就業規則、退職金規程に問題がないかチェックしてほしい」
「問題のある社員への対応方法が分からない」
「労働組合から団体交渉の申し入れがあったが、どう対処すればいいか」
「メンタルの問題で欠勤している社員への対応はどうすればいいか」
「社内で不正行為を行った社員に対して懲戒処分できるのか」

事業者側特化の弁護士として多数のご相談をいただいております。
会社の現場を重視した迅速な対応を心がけておりますので、ぜひご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】事業者側に特化！相談実績多数あり
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当職は、労働問題において事業者側特化で行っており、多くの解決実績とノウハウを有しています。
日常的労務相談への対応はもちろん、労働訴訟、労働審判、労働局でのあっせん等、あらゆる労働紛争の場面において対応経験・相談実績を多数有しております。
また、労働組合対応（団体交渉を含む）についても数多くこなしており、団体交渉ではどのようなやり取りがなされるのか、今後の進み方など、実際の経験に基づいたアドバイスが可能です。
労使紛争が長期化しないためにも、経験豊富な弁護士にお任せください。


【2】現場主義の実用的なアドバイス
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労働問題において、弁護士が顧問先の実情を知ることは非常に重要です。
顧問先が工場やメーカーであれば実際に現場見学をし、「法律を守りながら現場を上手く回すにはどうしたらよいのか」といった観点でアドバイスいたします。
また会社の将来を見据え、「人事を育てる」ためのノウハウの提供も惜しみません。
書面の作り方・考え方など、会社が成長できるために尽力いたします。


【３】講演・研修でも数多くの経験あり
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事業者様からのご要望で、社内研修を行ってもらえるか等のお問い合わせをいただくことが増えております。
当職は、京都経営者協会等での労働判例セミナー講師を担当中のほか、滋賀県社労士会での研修講師、民間企業での社内研修（ハラスメント対応等）等も務めており、対応経験が非常に豊富です。
日常相談に加えて、社内研修等のご希望がある場合も、遠慮なくご相談ください。


【４】コスト面で不安な場合もご安心ください
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企業によって必要となるサービスの度合いは異なるため、複数の顧問契約プランをご用意しております。
基本的な顧問契約は月額５万円（消費税別）～となりますが、小規模事業者様については、よりコスト負担の軽いミニマムプランもご提案しております（詳細はお問い合わせください）。また、プランに応じた（個別事件の）弁護士費用割引も実施しております。


【５】幅広い対応地域
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基本的な対応地域は京都・滋賀・奈良・大阪等の関西地域が主ですが、Web会議の積極的利用により、中京地域・関東地域のお客様にもご対応しております。
また、関西圏に本社があるが他地域に工場や支社等がある、というケースでも、他地域の工場や支社の問題も含めて一括で対応しております（出張を要する場合の出張費用については要相談）。


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┃◆┃トラブル防止は日々の労務管理が重要
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一度従業員との間で紛争が生じれば、従業員のモチベーション低下にも繋がりやすいほか、会社の評判を落としてしまうケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば被害拡大を防ぐことができ、仮に労働審判や裁判を提起されても、弁護士が代理人として対応できます。
労働トラブルを起こさないためには、日々の労務管理も重要です。
雇用契約書や就業規則の見直しおよび整備をすることで、労働基準法違反が生じることを防げます。
弁護士と顧問契約を結ぶことは、従業員を雇うよりも安価であるため、ぜひご検討ください。


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┃◆┃面談の日程調整は迅速・柔軟に対応できます
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・原則48時間以内にメール返信（営業日）
・夜間や休日対応が可能（要事前予約）

「連絡のレスポンスが遅く進捗がない」「初回面談の日程が合わない」などを理由に、
面談する弁護士が決まらない方もいらっしゃると思います。
当事務所は可能な限りの即レスや、営業時間外の柔軟な対応を心がけています。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】従業員が地域合同労組に加入し、社内での配置転換に関して団体交渉を求めた事例

【2】違法な退職勧奨による慰謝料請求等が争われた事例

【3】有期契約社員の雇止めに対し雇止めの有効性が争われた事案

【4】配置転換を行った従業員が配置転換の無効を主張して労働審判に及んだ事件

※上記の詳細は、当職の「事例紹介ページ」をご覧ください。