労働・雇用での強み | 大澤 祐紀弁護士 アクシス法律事務所

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┃◆┃事業者側の弁護に特化
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私は事業者側の弁護に注力しています。
特に「事業者側の労働問題」は、最も得意とする分野のひとつです。

弁護の際には「法律と現場の潤滑油になること」を意識しています。
そのためには「経営者の考え方を知る」こと、「現場を知る」ことの両方が大切です。
長期的なご相談を頂く場合には、私自身が会社を訪問し、現場の状況を確かめにいくこともございます。
現場で得られた「気付き」を会社の制度に活かすことで、トラブルを未然に防ぎ、あるいは収束させることができると考えているからです。

また面談の際には、経営者の方々にとって何でも話せる「よき相談相手」であることも心がけています。
法的トラブルはもちろんですが、新しいアイデアを具現化するためのアドバイスなども含め、会社の成長を後押しする右腕、あるいは経営企画部の社員のような役割を担いたいと思っています。



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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜事業者側のご相談例＞
「元従業員から未払い残業代を請求された」
「不当解雇として慰謝料を請求されている」
「自社の就業規則、退職金規程に問題がないかチェックしてほしい」
「問題のある社員への対応方法が分からない」
「労働組合から団体交渉の申し入れがあったが、どう対処すればいいか」
「メンタルの問題で欠勤している社員への対応はどうすれば」
「社内で不正行為を行った社員に対して懲戒処分できるのか」

事業者側特化の弁護士として多数のご相談をいただいております。
会社の現場を重視した迅速な対応を心がけておりますので、ぜひご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】事業者側に特化！相談実績多数あり
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労働問題において事業者側特化で行っており、多くの解決実績とノウハウを有しています。
過去には、社労士会向けの講演経験もあります。
また労働組合への対応も多くこなしており、団体交渉ではどのようなやり取りがなされるのか、今後の進み方など、実際の経験に基づいたアドバイスが可能です。
労使紛争が長期化しないためにも、経験豊富な弁護士にお任せください。

【2】現場主義の実用的なアドバイス
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労働問題において、弁護士が顧問先の実情を知ることは非常に重要です。
顧問先が工場やメーカーであれば実際に現場見学をし、「法律を守りながら現場を上手く回すにはどうしたらよいのか」といった観点でアドバイスいたします。
また会社の将来を見据え、「人事を育てる」ためのノウハウの提供も惜しみません。
書面の作り方・考え方など、会社が成長できるために尽力いたします。

【3】コスト面で不安な場合もご安心ください
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企業によって必要となるサービスの度合いは異なるため、複数の顧問契約プランをご用意しております。
またコスト面で不安な場合も気軽に相談できるよう、月額1万円からのミニマムプランもあるほか、プランに応じて弁護士費用割引等さまざまな特典も用意してありますので、安心してご相談ください。
対応地域は主に京都ですが、奈良・滋賀・大阪など、近隣であれば出張対応やビデオ面談も可能です。


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┃◆┃トラブル防止は日々の労務管理が重要
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一度従業員との間で紛争が生じれば、従業員のモチベーション低下にも繋がりやすいほか、会社の評判を落としてしまうケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば被害拡大を防ぐことができ、仮に労働審判や裁判を提起されても、弁護士が代理人として対応できます。
労働トラブルを起こさないためには、日々の労務管理も重要です。
雇用契約書や就業規則の見直しおよび整備をすることで、労働基準法違反が生じることを防げます。
弁護士と顧問契約を結ぶことは、従業員を雇うよりも安価であるため、ぜひご検討ください。


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┃◆┃面談の日程調整は迅速・柔軟に対応できます
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・原則48時間以内にメール返信（営業日）
・夜間や休日対応が可能（要事前予約）

「連絡のレスポンスが遅く進捗がない」「初回面談の日程が合わない」などを理由に、
面談する弁護士が決まらない方もいらっしゃると思います。
当事務所は可能な限りの即レスや、営業時間外の柔軟な対応を心がけています。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】従業員が地域合同労組に加入し、社内での配置転換に関して団体交渉を求めた事例

【2】違法な退職勧奨による慰謝料請求等が争われた事例

【3】有期契約社員の雇止めに対し雇止めの有効性が争われた事案

【4】配置転換を行った従業員が配置転換の無効を主張して労働審判に及んだ事件

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。