インタビュー | 藤井 哲也弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所

ーーまず、弁護士としての活動歴をうかがいます。

最初に勤めた事務所では、交通事故や債務整理、相続、離婚などの個人案件を多く担当しました。
その後独立して以降は、中小企業法務に軸足を置いてきました。
ちなみに、そのときのメンバーにはテレビ番組のコメンテーターとしても活躍する三輪 記子弁護士がいたんですよ。

現在所属しているのは、それとは別に新たに開設した事務所です。
2019年に設立してから拠点は京都のほかに大阪と福岡、弁護士も11人にまで増え（2024年1月現在）、順調にご依頼をいただいています。
ご相談は個人、企業案件とも幅広く扱っているかたちです。


ーーキャリアは約13年に上りますね（2024年1月現在）。

この仕事はおもしろく、好きでずっと続けています。
一番の原動力は、依頼者さまからいただく感謝の言葉ですね。
みなさんの喜ぶ姿を間近で見るたびに、「力になれてよかった」「また助けになりたい」とパワーがみなぎってくるんです。

この約13年間、ずっと京都で活動してきました。
大学時代から20年以上も長く暮らす、私にとっての第2の故郷です。
活気や風情があり、住みやすくとても気に入っています。

ーー今、とくに力を入れている分野や事件はありますか？

真っ先に挙げたいのは、相続です。
遺言をはじめとする生前対策から遺産分割、また中小企業の事業承継などまで含めて、幅広くカバーしています。

そして今後、とくにみなさんに気をつけていただきたい問題があります。
今年（2024年）4月1日から始まる相続登記の義務化です。
そもそも制度改正をご存知ない方、知っていてもなかなか理解できず、頭を悩ませている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。


ーー相続登記とは何か、義務化されるとどうなるのか。詳しく教えてください。

相続登記とは、亡くなった方から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更です。

今までは変更期限などについて法的なルールはありませんでしたが、義務化によって「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」とする期限が定められました。
これを放置した人は、罰則を受ける危険があります。

これまでは争いを避けるためにあえて先送りするケースも目立っていましたが、今後はそうはいきません。
ただ、不動産の遺産分割協議は難航するケースも珍しくないため、協議が長引けば期限内に登記できない可能性も十分考えられます。

また、相続登記の手続きには必要な資料が多く、慣れていない方にとっては多大な時間と労力がかかるでしょう。
これまで以上に私たち弁護士の力が必要になるはずです。


ーーそもそも、相続は不動産の扱いで揉めるケースが多いと聞きます。

不動産は売却する場合は評価額の査定が必要になりますが、そこには京都ならではの事情も横たわります。
とくに中心地は不動産価値が高いため、国土交通省が発表する「公示価格」と、実際に取引された「実勢価格」に大きな差があり、そこで揉めるケースが多いんです。

不動産の処理を含め、私はこれまで複雑な相続問題を何度もこじ開けてきました。
過去には、相続人が約40人に上る事案を解決したこともあります。

強みのひとつは、司法書士や税理士、不動産鑑定士など士業との強固なネットワークがあるため、連携しながら柔軟に対応できること。
また、なるべく波風を立てずに話し合いをうまくまとめることも得意としています。

ーー遺産分割は話し合いで解決するのが得策ですか？

裁判所の手続きはどうしても時間がかかりますし、弁護士費用もかさんでしまいますからね。
激しく対立するあまり親族間の関係が決裂し、もう今までのように後戻りできなくなってしまう恐れもあります。

ただ、話し合いに折り合いをつけることは、決して一筋縄にはいきません。

そんなときに私が大切にしているのは、依頼者さまはもちろん、相手方にも謙虚に、誠実な態度で接することです。
相手の信用も得られれば、合意できる可能性が高まるからです。
全面的に依頼者さまの味方でありながら、相手の話にも耳を傾け、冷静に依頼者にとって最も適切な着地点を見出す。
長いキャリアを通じて、その嗅覚やバランス感覚を磨いてきました。


ーー相続以外にも、企業法務の経験も豊富とおっしゃっていましたね。

建設・建築、機械部品、損害保険、仏具、食品、情報処理など、さまざまな業種の顧問先を任されてきました。
契約をはじめとする一般的な法務のほか、解雇や労災、残業代などの労務問題、商標権、不祥事の調査、倒産関係などにも幅広く携わってきました。

弁護士と聞くと訴訟で争うイメージが強いかもしれませんが、経営に関して戦略的なアドバイスができる点も、企業のみなさんにとっては大きなメリットになるはずです。


ーー経営者の右腕、よき相談相手になれると。

法務部門の外注先として、ぜひ私を起用いただけるとうれしいですね。
実際、顧問先の多くから厚い信頼を寄せていただき、長くお付き合いさせていただいています。

理由は、会社の危機を救うお手伝いをしてきたことへの信頼と恩、それと相談のしやすさにあると考えています。
ご質問にはすぐに回答するよう心がけていますし、年齢も大きいかもしれません。
私はまもなく40歳になりますが（2024年1月現在）、60〜70代ほどの経営者にとってはお子さんと世代が近く、親しみやすさを感じていただいているようにも思います。

ーー弁護士会の委員会活動などにも熱心に取り組んでいらっしゃいます。

現在は弁護士倫理・弁護士研修委員会の委員長を務め、以前は法科大学院等との連携・協力に関する委員会でも委員長を任されていました。
また、かつては大学での非常勤講師や法科大学院でもアカデミーアドバイザーなどを務めました。

根底にあるのは、弁護士が若い人たちをはじめ、多くの人にとって憧れる職業であってほしいという思いです。

私自身は小学生のときに弁護士になる夢を抱き、その思いをずっと貫いてきました。
きっかけは、司法書士事務所を経営する叔父や、そこで一緒に働く両親の姿を見てきたことです。
次第に漠然と憧れるようになり、士業でも最難関といわれる司法試験にチャレンジしようと決めたんです。


ーー夢であり憧れだったからこそ、弁護士の研修や後進の育成に力を入れていると。

それと話は変わりますが、弁護士を目指しはじめた子どもの頃は、アニメ『機動戦士ガンダム』にも熱中していましたね。
それは今も変わらず、ふとしたときにDVDをよく鑑賞しています。

ガンダムの魅力は、主人公の信念を曲げない力強さや頼もしさ、それと単純な勧善懲悪の話ではないところにあると思っています。
主人公を絶対的な正義として描くアニメが多いなか、ガンダムは主人公、敵の双方に正義や主張があり、安易にどちらかを正しいとは決めつけないんです。

考えてみると、それは法的紛争と似ている面があります。
簡単に白黒つけられるものばかりではないんですよ。
それでも私は、依頼者さまのために信念を貫き、できる限り納得のいく解決を目指す。
今後もそうやって一つひとつの事件に全力で立ち向かっていく覚悟です。