京都市中京区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 とある交際相手と別れて別の交際相手と婚約をしたところ、元交際相手が嫉妬から、現在の婚約者に嫌がらせをするなどして困っていました。 【相談後】 弁護士が、元交際相手の元に訪れ、元交際相手の言い分も聞いた上で説得し、示談書を交わすことで嫌がらせが早期にストップしました。 放置しておくと現在の婚約も破断になりそうだったためスピーディーに解決することが求められましたが、フットワークを活かして行動することにより早期解決することができました。 【コメント】 紛争が起きたときはお互い言い分があるものです。言い分を真摯に聞き取り、真剣に向き合うことで妥当な着地点を探るのも弁護士の技量であると思います。今回は依頼者の利益を図りつつ、緊急性があったため早期に対応させていただきました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】遺産分割の交渉と調停を行った。 相手方に連絡を取ったものの、話がかみ合わないと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てた。 不動産を相手方が全て取得する代わりに、当方の依頼者は、その代償金として金銭の支払いを受けることができた。 遺産分割の話し合いは、親族という関係性から相手方を信じて行動されることも多々ありますが、一向に対応しない相手に対しては解決を長引かせてしまいます。 この事案では相手方とやりとりしたところ、任意には応じないような対応であったため、速やかに遺産分割調停を利用し、速やかな解決に繋がった。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、交通事故に遭われた後に、治療の初期段階に弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼することを決めました。 【相談後】 　当初、保険会社は、40万円程度の示談案を提示してきましたが、その後、保険会社と交渉した結果、こちらの請求額全額である90万円程度の損害賠償金が支払われました。 【先生のコメント】 　この事例では、治療の初期段階から、後に保険会社と交渉することを念頭に置いて、治療してもらうよう指示しました。その結果、保険会社との交渉を有利に進めることができました。

【ご相談内容】　債務整理の方法として，自己破産申立てや個人再生申立て以外に，任意整理の方法もあります。 　サラリーマンのAさんは，債権者１社のみの数十万円の借金が存在する状況でしたが，任意整理の方法を選択し，ご依頼を受けました。交渉の結果，将来利息をカットして，５年６０回払いの分割払いの和解を成立させることができました。 　一般的な話ですが，債権者との取引期間が長いほど，長期間の分割払いの和解（任意整理）に応じてもらえる傾向にあります。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 職場ではサービス残業が横行しており、残業代を請求するなんてとんでもないという空気でした。しかし、サービス残業を続けることにどうしても納得がいかず、相談することにしました。 【相談後】 職場と交渉した結果、速やかにサービス残業分が支払われました。勇気を出して相談してみてよかったです。 【先生のコメント】 ご相談者の中には残業時間や労働していることの立証が難しいと考え、相談を控える方も多くいらっしゃいます。労働時間等の立証には様々な方法がありますので、残業代の請求をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相談前 有期契約社員につき、その能力面の問題等から雇止めを行ったところ、雇止めは無効であるとして、賃金仮払の仮処分命令の申立てがなされた事案。 相談後 当該社員の職務上の問題行動等を丁寧に主張のうえ、最終的に、当該仮処分の手続きの中で合意退職の和解が成立しました。 コメント 近年では、そもそも更新を繰り返した有期契約社員の無期転換の法整備がなされるなど、雇止めには非常に厳しい視線が向けられています。 本件は仮処分手続という比較的タイトなスケジュールでの対応が求められる手続ながらも、雇止めに関する合理的理由の主張し、最終的な合意退職の和解に繋がりました。仮処分手続等への対応は、特に経験のある弁護士がお勧めと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 飲酒運転と無免許運転により逮捕されました。 過去にも同様の罪で処罰を受けた経験があったため、今回は実刑判決となる危険性が極めて高い事案でした。 業務上車両の使用が不可欠で、車を手放すことができない職業的事情もありました。 【相談後】 専属の運転手を新たに雇い入れ、業務関係者の理解と協力を得ながら、車両の厳格な管理体制を整備しました。 依頼者が単独で車両を操作できない仕組みを確立し、家族も含めた包括的な監視システムを構築した結果、懲役10月執行猶予5年という判決を得ることができました。 【先生のコメント】 実刑判決が濃厚だった非常に厳しい事件でした。 過去の類似事例を検討しても、執行猶予獲得は困難を極めると思われましたが、あらゆる手段を講じて最良の結果を導くことができました。 口先だけの謝罪ではなく、実際の行動で更生への意志を証明したことが功を奏したと考えています。 宣告後にご家族が感涙されている様子を拝見し、深い感動を覚えました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 親族への貸付金が長年にわたって大部分は返還されていない状況でした。 【依頼内容・対応と結果】 相手方の財産関係が不明確であり、訴訟提起の後に強制執行をしても、回収が困難となることが予想されました。 そこで、ヒアリングの上、相手方の財産があるであろう金融機関等を特定し、仮差押えを行い、見事仮差押えに成功いたしました。 その後、訴訟提起し、勝訴判決を獲得後、強制執行により、回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 家が雨漏りしており、雨漏りを修理できるというリフォーム業者に依頼したが、雨漏りが直らなかった。支払ったリフォーム費用を返して欲しいが、逆に残代金の請求をされて裁判を起こされたとの相談を受けました。 【相談後】 リフォーム業者は一定の工事は行っているものの、工事に杜撰な面があったことを裁判所にも認めてもらい、補修費用相当額を残代金から減額する形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 雨漏りは、住宅の専門家に見てもらった場合でも、その原因を特定することが難しいと言われています。一度、業者が工事を実施してしまうと、満足の行く工事でなくても、施主の方で契約内容に従った代金を結果的に払わざるを得ない立場に置かれてしまうことがあります。 本件ではそもそも雨漏りを直すという合意の存在から争点になりました。業者と契約を交わす場合、まずその業者で良いのかを慎重に検討してもらい、もしトラブルになってしまった場合は弁護士や建築士への相談をお勧め致します。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。