京都市中京区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、同じ職場の既婚男性と不倫関係にありました。ある日、不倫相手の妻に知られ、弁護士を通じて500万円の慰謝料請求と勤務先の退職を迫られました。相談者としては、不貞の事実は認めるものの到底支払えない額の高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。本件は不倫相手である男性の方から積極的に不貞の関係を迫っていたことや、相手方の妻と不倫相手の男性との間で離婚が成立していないことなどの事情を鑑みると、請求された金額は高額すぎるという主張をしました。職場の同僚という関係だったためご相談者は職場を退職することとなりましたが、求償権の放棄と不倫相手とは二度と連絡を取らないことを条件に、慰謝料は500万円から400万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。 【弁護士からのコメント】 交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 母はすでに亡くなっていたが、父が亡くなりました。相続人３人兄弟のうち、長男が全てを相続しようと、提案をしてきましたが、納得できませんでした。 納得できないと伝えても、長男は全く譲る気配がありません。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをしたところ、長男が、法定相続分に沿った分割に応じてくれることとなった。 【先生のコメント】 親族であるがゆえに、相手は気持ちを理解してくれると思い込んで、話し合いが進みません。 裁判所での手続きを利用することで、理解してもらえないことに気づき、話し合いが一気に進むこともあります。 まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 重大な交通事故により、事故以前と性格が変わったり、以前と同じように日常生活を送ることができなくなりました。何とかして後遺障害に関して賠償を認めてもらいたいです。 【相談後】 高次脳機能障害の診断がなされていましたが、それだけでは、どの後遺障害等級が認定されるかまでは分かりません（そもそも認定されない可能性もあります。）。そのため、とにかく資料を集めて医師や弁護士の意見書を作成し、できる限り高い等級が認定されるよう被害者請求をした結果、後遺障害等級５級を獲得することができました。 【先生のコメント】 重大事故の被害者からすれば、いくらお金をもらっても昔と変わらない生活を送ることができるわけではありません。しかし、適切な賠償がなされなければ、事故の苦しみは更に重くなります。少しでも適切な賠償額を獲得すべく、資料の収集や意見書作成に力を入れ、被害者請求をしたのがよかったものと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】相談前 在職中の職員から、既に行われた配置転換の無効(多大な不利益があること等)を主張して労働審判を提起されました。 相談後 労働審判内で、配置転換に有効性について丁寧に主張を行い、むしろ労働審判内の手続きで、合意退職することで調停が成立しました。 コメント 在職中の訴訟、労働審判の提起は、事例として比較的少ない方ではありますが、時々見られるケースです。 会社側にとっては、従業員の解雇は非常にハードルが高いものの、このように在職中の訴訟、労働審判の機会を、逆に合意退職の機会に変えられることもあります。むろん、提起された訴訟、労働審判にしっかりと対応して、会社として良い流れの中で裁判所の手続きを進めていくことが、結果的に会社にとって良い合意を得ることに繋がります。 当該紛争だけに目を向けるのではなく、最終的な会社の利益、希望を見据えながら対応していくことが何よりも重要です。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 複雑な共有物のトラブルを抱えているによる依頼者からの相談です。 依頼者は不動産を所有するのではなく、現金での解決の希望がありました。 【解決方法】 まず、共有物にどのくらいの価値があるかを提携している不動産会社にヒアリングしました。 3000万ほどの価値があることが判明し、共有物を引き取ってもらう代わりに現金の獲得に成功。 徹底的なリサーチと交渉を続け、成果に繋がった事例です。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から労働条件の改善を求める要望を受け取った労務担当者が相談に訪れました。残業時間の多さ、給与体系の不明確さに従業員が不満をもっており、円満に解決するためのアプローチについてアドバイスを求めていました。 【相談後】 この企業は労働基準法に違反するような企業、いわゆるブラック企業ではないのですが、代表者が一代で築いた会社ということもあり、ワンマン経営の影響が残っていました。そのため、労務担当者と一緒に従業員にヒアリングを行い、改善案を代表者に提示、改善を求めました。代表者の方も納得され、業務改善計画を従業員らに説明し、労働紛争を事前に防ぐことができました。 【コメント】 労働紛争は、企業にとって大きなダメージを与える可能性があります。労働裁判や労働基準監督署による是正勧告等を防ぐためにも早期かつ円満な解決が求められます。そのためには従業員との話し合いの場を設けることが重要です。しかし、当事者同士だけの話し合いでは感情的になり解決を図ることが難しいため、専門知識を持つ弁護士へ相談し、間に入ることで、お互いに冷静に、納得した上で、双方にとって最適な労働環境を構築することができました。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。