京都市中京区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続に対し不満があり、遺留分減殺請求を土地で解決したいという相談者のケースです。 遺留分減殺請求とは、遺留分の返還を請求する手続きで、正当に贈与が行われなかった場合に、遺留分を侵害している人間に対し、意思表示を行うことが可能です。 【解決方法】 まず、遺留分の請求に関して、土地の評価を主張しました。 松原法律事務所は、他業種との交流があり、不動産関連の知識を持つ方々に協力をあおぎます。 最終的に、金額を抑えて交渉し、和解に成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方が直進、相手方が対向車線から右折し、相談者の方の側面に衝突する自動車同士の交通事故で、相手方の保険会社より提示された過失割合に納得がいかないと相談に訪れました。 【相談後】 事故現場の確認、事故状況の確認、自動車の損害状況などを確認し、過失割合の変更について保険会社と交渉を行いました。 交渉の際、過去の判例から交渉を行い、適切な過失割合の主張に成功しました。 【コメント】 相手方の保険会社は当然ですが、相手方の味方であり、支払う金額を減らすための交渉をしてきます。相手は示談交渉のプロですので、早めに弁護士に依頼し、適切な過失割合や示談交渉を行うことをオススメします。

【ご相談内容】　サラリーマンのAさんは，パートで働いている配偶者と二人暮らしをしていました。住宅ローンの他に借金が１０００万円近くあり，住宅ローン以外の債務の返済が滞っている状態で，借金問題の相談に来られました。住宅ローンの返済は続けて自宅不動産を残すことを強く希望されていました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てが可能かどうかの検討に入りました。検討する上で，問題になることが多いのは，自宅不動産評価額と住宅ローン残高の大小です。難しい用語になりますが，個人再生には，「清算価値保証の原則」というルールがあり，これは「個人再生をした場合の最低返済額は、仮に破産をした場合の債権者へ配当される金額以上でなければならない」というものです。このルールによれば，自宅不動産評価額が住宅ローン残高を上回る場合，上回る金額は清算価値に計上されます。清算価値が高ければ，最低返済額を押し上げることもあります。 　Aさんの場合，オーバーローン（住宅ローン残高が自宅不動産評価額を上回る状態）であること等から，清算価値により最低返済額が大きくなる心配はないとの結論に達しました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てを行い，その後，無事，再生計画認可決定を得ることができました。 　Ａさんのように住宅ローンの返済は続けて住宅を残したい場合や，自己破産申立て手続きをした場合に生じる資格（警備員，宅地建物取引士，生命保険募集人など）の制限を避けたい場合，個人再生申立ては非常に有用な手続きと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】相談前 有期契約社員につき、その能力面の問題等から雇止めを行ったところ、雇止めは無効であるとして、賃金仮払の仮処分命令の申立てがなされた事案。 相談後 当該社員の職務上の問題行動等を丁寧に主張のうえ、最終的に、当該仮処分の手続きの中で合意退職の和解が成立しました。 コメント 近年では、そもそも更新を繰り返した有期契約社員の無期転換の法整備がなされるなど、雇止めには非常に厳しい視線が向けられています。 本件は仮処分手続という比較的タイトなスケジュールでの対応が求められる手続ながらも、雇止めに関する合理的理由の主張し、最終的な合意退職の和解に繋がりました。仮処分手続等への対応は、特に経験のある弁護士がお勧めと言えます。

【ご相談内容】【相談前】 複数の不同意わいせつ事件により逮捕・勾留されました。被害者が複数いることもあり、今後の刑事手続の流れについてとても不安を感じていました。 【相談後】 複数の被害者がいたにもかかわらず、スピード感を持って、全ての被害者と示談することに成功しました。そのおかげで不起訴処分となり釈放されました。 【先生のコメント】 特に性犯罪は、示談が成功すれば不起訴となる確率が高まります。しかし、逮捕・勾留されているととにかく時間がないため、スピード感が要求されます。逮捕・勾留前であったとしても、いつ逮捕されてもおかしくない状況のため、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 家が雨漏りしており、雨漏りを修理できるというリフォーム業者に依頼したが、雨漏りが直らなかった。支払ったリフォーム費用を返して欲しいが、逆に残代金の請求をされて裁判を起こされたとの相談を受けました。 【相談後】 リフォーム業者は一定の工事は行っているものの、工事に杜撰な面があったことを裁判所にも認めてもらい、補修費用相当額を残代金から減額する形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 雨漏りは、住宅の専門家に見てもらった場合でも、その原因を特定することが難しいと言われています。一度、業者が工事を実施してしまうと、満足の行く工事でなくても、施主の方で契約内容に従った代金を結果的に払わざるを得ない立場に置かれてしまうことがあります。 本件ではそもそも雨漏りを直すという合意の存在から争点になりました。業者と契約を交わす場合、まずその業者で良いのかを慎重に検討してもらい、もしトラブルになってしまった場合は弁護士や建築士への相談をお勧め致します。

【ご相談内容】【相談前】 退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代について、支払いを求められている状況で相談に来ていただきました。 【解決方法】 直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。 相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求していました。 その点についても織り込んだ上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。