企業法務の事例紹介 | 菊岡 隼生弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約書・就業規則作成

未払残業代等の支払いを減額した

【相談前】
退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代について、支払いを求められている状況で相談に来ていただきました。

【解決方法】
直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。
相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求していました。
その点についても織り込んだ上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめました。