京都市役所前駅(京都府)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が見知らぬ女性と不貞行為をしていました。夫を問いただし、不貞行為の相手女性の電話番号は聞きだしましたが、夫自体も女性の正確な氏名や住所を知りませんでした。慰謝料請求をするには、最低でも氏名と住所の情報が必要だと聞きましたが、このように電話番号だけしか情報がない場合も請求できるのでしょうか？ 【相談後】 ご相談したところ、先生の方で、弁護士会照会という制度利用して、電話番号から住所と氏名の特定をしてくださり、無事に内容証明郵便を発送し、慰謝料を獲得していただきました。 相手との合意内容に夫との接触禁止条項や違約金条項も盛り込んでもらうことができ、安心できました。 【先生のコメント】 この方の場合は、電話番号を把握されたので、無事に早期に特定でき解決できました。また、当事務所では、不貞慰謝料の合意内容においても、謝罪条項や接触禁止条項等、ご依頼者様の意向を最大限反映した内容にて合意できるよう努めております。 なお、別料金とはなりますが、慰謝料が分割払い合意となった場合には、督促作業や公正証書の作成、訴訟提起、強制執行等、徹底的にサポートさせていただいております。 このようなご相談内容も是非お気軽にご相談いただけますと幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】【相談前】 母はすでに亡くなっていたが、父が亡くなりました。相続人３人兄弟のうち、長男が全てを相続しようと、提案をしてきましたが、納得できませんでした。 納得できないと伝えても、長男は全く譲る気配がありません。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをしたところ、長男が、法定相続分に沿った分割に応じてくれることとなった。 【先生のコメント】 親族であるがゆえに、相手は気持ちを理解してくれると思い込んで、話し合いが進みません。 裁判所での手続きを利用することで、理解してもらえないことに気づき、話し合いが一気に進むこともあります。 まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。 【弁護士からのコメント】 交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、交通事故に遭われた後に、治療の初期段階に弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼することを決めました。 【相談後】 　当初、保険会社は、40万円程度の示談案を提示してきましたが、その後、保険会社と交渉した結果、こちらの請求額全額である90万円程度の損害賠償金が支払われました。 【先生のコメント】 　この事例では、治療の初期段階から、後に保険会社と交渉することを念頭に置いて、治療してもらうよう指示しました。その結果、保険会社との交渉を有利に進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により首・腰に激しい痛みや痺れがあり、通院治療を続けるも痛みや痺れが残っていた状態でした。ＭＲＩ画像上、明確な原因が分からない状態でしたが、事故前にはなかった症状のため、何とか後遺障害を認定してもらいたいと思っていました。 【相談後】 自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらうために、どういう時にどのような痛みや痺れが発生するか日々メモを取ってもらい、それを自賠責保険会社に提出しました。その結果、画像所見はありませんでしたが、後遺障害等級１４級を獲得することができました。 【先生のコメント】 レントゲンやＭＲＩ画像等で明確な原因が不明だとしても諦めてはいけません。こちらから被害者請求をすることによって、等級認定にあたって有利な資料を収集して提出することも可能です。粘り強く日々の痛みや痺れについてメモを残していたことが功を奏した事例だと言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 借金の使途に問題があったため破産を申し立てましたが、裁判所により管財事件として扱われることになりました。 管財事件は手続きが複雑で高額な費用が必要となるため、経済的な負担が大きい状況でした。 【相談後】 裁判所との協議を重ね、まず依頼者ご本人の事情を直接聞いていただく審尋期日の設定を要請しました。 その結果、管財事件ではなく同時廃止手続きでの破産決定が出され、免責許可も獲得することができました。 高額な管財人費用を支払うことなく、債務整理を完了させることができました。 【先生のコメント】 管財事件となると裁判所への納付金が高額となってしまいます。 ご本人の個別事情や経緯を考慮し、何とか同時廃止手続きで完結させたいと考え、裁判所との交渉を行いました。 その努力が実を結んだ事例となりました。 経済的負担を最小限に抑えながら、新たなスタートを切っていただくことができて良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 職場の飲み会後に先輩から性加害を受けたものの、誰にも相談できず、どうすればよいか途方に暮れ、絶望していました。 【相談後】 速やかに加害者や職場と交渉してもらい、事件から1か月程度で500万円の示談金を獲得することができました。決して心の傷は癒えませんが、刑事事件にして大事にすることには気が引けましたし、加害者の反省も促すことができたので、スピード感を持って高額の示談金を獲得できたのは本当に有難かったです。 【先生のコメント】 職場で性加害を受けた場合、誰に相談してよいか悩んでしまい、結果誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことがあります。勇気をもって相談していただけたのがよかったです。刑事手続や企業側での対応経験もありますので、相手の立場も考慮しながら交渉することができたため、スピード解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 コンビニエンスストアにて釣り銭詐欺の容疑で逮捕されました。 ご本人には身に覚えがなく、店員による誤認の可能性が高い状況でした。 初回の逮捕でパニック状態となり、警察への説明が困難な状態でした。 勾留が長期化すれば職場解雇のリスクも抱えていました。 【相談後】 1時間を超える丁寧な聞き取りを実施し、今後の手続きや処分見込みについて詳細に説明いたしました。 一人で対処するのではなく弁護人からも捜査機関に事情説明を行うことをお伝えし、ご本人の不安を軽減できました。 面会後直ちに担当検察官へファックスで状況報告を行い、翌日の検察官面談で継続的な弁護活動を約束して釈放を実現しました。 その後店員の誤解も解消され、示談成立により不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 初回逮捕でご本人は将来への強い不安を抱いておられました。 今後の見通しを具体的に説明することでパニック状態が収まり、冷静な事情説明が可能となりました。 否認事件でしたが、今後の対応方針を検察官に明確に示すことで早期釈放を実現できました。 職場解雇という最悪の事態を回避でき、本当に安堵いたしました。 逮捕直後の迅速な対応がいかに重要かを改めて認識した事案でした。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 親族への貸付金が長年にわたって大部分は返還されていない状況でした。 【依頼内容・対応と結果】 相手方の財産関係が不明確であり、訴訟提起の後に強制執行をしても、回収が困難となることが予想されました。 そこで、ヒアリングの上、相手方の財産があるであろう金融機関等を特定し、仮差押えを行い、見事仮差押えに成功いたしました。 その後、訴訟提起し、勝訴判決を獲得後、強制執行により、回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 築80年の建物で飲食店を経営していましたが、建物の老朽化を理由として賃貸借契約の解約と建物明渡しを求められました。 依頼者は建物の老朽化と危険性を実感しており、解約に応じるしか選択肢がないのではないかとお悩みでした。 立退料についても期待できないものと諦めていらっしゃいました。 【相談後】 老朽化だけでは賃貸借契約解約の正当事由として不十分であると主張し、交渉を進めました。 最終的に相当額の立退料と引き換えに建物を明け渡す和解を成立させることができました。 明渡時期についても依頼者のご希望に沿った条件で合意に至りました。 【先生のコメント】 依頼者ご自身も建物の老朽化は認識されており、立退料は期待できないと諦めていらっしゃいました。 しかし交渉の結果、納得いただける立退料を獲得することができ、大変喜んでいただけました。 老朽化という事実があっても、適切な法的主張により借主の権利を守ることができる事例でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。