野田 俊之弁護士 弁護士法人賢誠総合法律事務所

契約内容がわかりませんので断言はできませんが、閉店時点でスタッフがご相談者様の委託した業務の履行を行っていない部分については、報酬を支払う必要はない可能性があると思われます。 なお、別途、スタッフ側から契約解除による損害賠償を請求される可能性はあると思われますが、これについては契約内容等の具体的な事情に基づいて判断されることになるかと思います。 ≪参考≫ （受任者の報酬） 第六百四十八条　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 ２　受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。 ３　受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 一　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 二　委任が履行の中途で終了したとき。 （委任の解除） 第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 ２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

損害賠償の上限規定が設けられなかった場合、民法に従い、契約違反と相当因果関係のある範囲内での損害賠償を求められることになりますので（民法416条）、この意味では上限規定を設けることができた場合と比べるとリスクがあるということができると思われます。 具体的にどの程度の損害賠償が認められるかは、今回の契約で想定されている業務内容等によって異なってきますので、ご相談者様が締結される予定の契約からどのような損害が生じる可能性があるか等についてあらかじめ検討されるのがよいかと思います。

1点目のご質問については、依頼主が動画サイトやSNSに投稿されることを希望されており、ご相談者様もそれに同意されているということであれば、その動画サイトやSNSに投稿することを許諾すれば足りると思います。 2点目のご質問については、依頼主にグッズ制作を許諾することのみで足りると思われます。 依頼主が第三者に制作を依頼するとしても、第三者は下請のような立場で依頼主の指示に従ってグッズを制作するのみと思われますので、再許諾が必要な場面ではないと思われます。 いずれの点につきましても、依頼主へ再許諾を認めると、依頼主が自由に第三者にイラストの複製やグッズ制作等を行うことを許諾できることになりますので、広い範囲でご相談者様の著作物を利用されることになる可能性があると思われます。

就業規則の内容を確認しないと断言できませんが、制裁の種類として普通解雇が定められておらず、かつ、解雇基準として定められている事由に該当しないということであれば、そもそも普通解雇はできないと思われます。

具体的な状況が分かりませんので一般的な回答になりますが、送迎に関するトラブルへの対応としては、既に対応されている通り、近隣に迷惑が掛からないよう送迎を行うよう保護者様に案内することと、近隣の方との関係を改善することといった対応が考えられるかと思います。 顧問契約等を検討されているということであれば、公開相談よりもココナラ法律相談の弁護士検索含めインターネットなどで探されるのがよいかと思います。