池袋駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 SNSで知り合った女性の配偶者側から不貞行為に基づく慰謝料請求を受けている。 【相談後】 依頼者は、そもそも女性が既婚者であること自体を知らなったこと、また、知らなかったことについても過失がなかったことなどを証拠を示しながら、交渉を重ね、訴訟に発展する前の交渉の段階で、請求を受けていた金額の８０％を減じた金額により解決を図ることが出来ました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 当時のSNSでの当事者間のやりとりなどを、ひとつひとつ丁寧に確認し、相手方側に証拠を示しながら、不法行為の要件を争い、最終的に相手方からの請求金額の大部分を減額した和解により早期の解決を図ることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、妻帯者である男性と1度限りの過ちを犯してしまいました。 相手方の弁護士から300万円も請求され、途方に暮れておられました。 【相談後】 不貞行為は1度限りであり、また、ご相談者様はとても300万円も支払えるような状況ではなかったので、できるだけ低額での和解を希望されました。 当方が相手方弁護士と粘り強く交渉した結果、結果的に60万円で和解することができました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 相手方に弁護士がついた場合、裁判前の示談交渉で100万円未満で合意が成立するケースは多くはないのですが、本件では60万円という比較的少額な金額で示談することができました。 ご依頼者様も、裁判を行わずに、このような金額で示談することができたことに、とても満足されていました。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ禍で経営が苦しくなり倒産することとなりました。 事務所や店舗は売却するつもりですが、自宅も同様に手放さないといけないのでしょうか。 できればこのまま住み続けたいです。 【相談後】 親族に自宅を売却し、今後は賃貸として今の家に住めることになりました。 【コメント】 法人の破産を検討されている経営者様のご相談もお任せください。 幅広い業種において、経営者様の再出発をサポートさせて頂いた実績があります。手続きに必要となる書類作成、債権者/従業員等との交渉等すべて弁護士が対応させて頂きます。 法人が破産しても、必ず代表者が個人としても破産しなければならないわけではありません。 「自宅は残したい」など、ご希望を弁護士にお伝えください。

【ご相談内容】【相談前】 学生時代から使ってきたInstagramのアカウントが、ある日突然停止されてしまった。 Instagramには、スマホには残っていない大事なデータや友人がいたためどうにかならないかと弁護士に相談。 【相談後】 今回の凍結（停止）理由は、コミュニティ規定違反による停止措置というのが、公式からきたメールには書いてあったよう。 Instagramアカウント凍結の場合、永久停止から180日間以内に弁護士から内容証明を送ることで、解除される傾向にある。 今回は凍結後に自分で異議申立てをしたものの解除されず、凍結から1週間後に依頼があった。 依頼後すぐにMeta社に対し内容証明を送付し、約2週間後には無事に凍結解除された。 【弁護士からの一言】 Instagramの凍結解除を弁護士に依頼する場合、早ければ早いほど良い結果を得やすくなります。 凍結解除のご相談はいつでも無料で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は勤務先において、突然上司から呼び出しを受け、長時間にわたり厳しい叱責や威圧的な言動を伴う面談を受けました。 面談では強い心理的圧力を受け、依頼者は精神的に追い詰められた状態のまま、その場で退職合意書への署名を求められました。依頼者は冷静に判断できる状況ではなく、やむを得ず署名をしてしまいました。 しかし、依頼者としては本来退職する意思はなく、後日、退職合意の無効及び解雇事由の不存在を会社に主張しました。 これに対し、会社側は、 ・退職合意書が存在していること ・依頼者には勤務成績不良の問題があったこと ・あくまで本人の自由意思による退職であること などを主張し、退職の有効性を争ってきました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・長時間にわたる威圧的な面談が行われていたこと ・依頼者が心理的に強い圧迫を受けていたこと ・退職合意書への署名が自由意思に基づくものとはいえないこと ・仮に勤務上の問題が存在したとしても、解雇は相当ではないこと などを詳細に主張しました。 その結果、会社側も法的リスクを考慮するに至り、依頼者に対して給与の約５か月分を解決金を支払う内容で合意し、円満に解決することができました。 【弁護士からのコメント】 退職合意書に署名してしまった場合でも、その作成経緯や当時の状況次第では、真意に基づかないものとして無効となる可能性があります。 また、会社側が「勤務不良」を理由に退職や解雇を主張していても、客観的に見て重大な問題が存在しない場合には、法的に争う余地があります。

【ご相談内容】■相談前 不動産営業会社の営業担当社員だったが,基本給・歩合給が支払われるものの,時間外労働の残業代は一切払われなかった。 休みは週1日,連日夜遅くまで残業していたので,退職を機に残業代の請求をしようと思った。 ■相談後 残業代が取れる可能性がある,とのアドバイスを受け弁護士を依頼。会社に内容証明を送付したところ,会社側も代理人弁護士を立てる。 弁護士を通じて会社に対しタイムカードなどの資料を請求し,金額を計算の上,代理人同士で協議。訴訟や労働審判はせず和解で,数百万円に上る解決金を獲得。 ■田村 優介弁護士からのコメント 相手方も弁護士をたて,弁護士間の協議によってスムーズに解決することもあります。 資料に不足している部分があっても,相手方に資料開示を求めるなどの様々な方法によって請求が可能なこともありますので,まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【事件の内容】 会社のシステムへの不正アクセスおよび会社財産の不正取得が問題となった事案。 【弁護活動の結果】 本件では、検察から提出された数百枚に及ぶ証拠資料を徹底的に精査・分析いたしました。 起訴された不正アクセスの事実に関係のない財産的事実については、詳細な意見書を提出して証拠採用に異議を申し立て、裁判所に対しても判断に用いないよう法的観点から主張を行いました。 追加の経済犯罪での起訴、それに基づく判決を回避することが依頼者の更生にとって極めて重要であったため、公判においても、当初の起訴事実である不正アクセスの点に絞って審理が行われるよう、証拠調べの段階で適切に対応。 その結果、追起訴を回避し、依頼者様は執行猶予付判決を受けることができました。 現在は更生を誓い、真面目に就労されながら平穏な生活を送られています。 【備考】 刑事事件では、初期段階からの適切な弁護方針の確立と、証拠に基づく緻密な弁護活動が極めて重要となります。 特に複数の犯罪事実が絡む案件では、依頼者の将来を見据えた戦略的な弁護活動が必要です。 捜査機関から事情聴取等を受けた場合は、速やかにご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前◇ 電話占いのサイトで高額の料金を支払ってしまった方からの相談でした。鑑定士から不安を煽られ、時には脅迫とも取れる鑑定を受け、不安を解消するために使用継続を余儀なくされたという内容でしたが、鑑定士とのやり取りは電話でほとんど証拠がない事案でした。 ◇相談後◇ 真正面から切り込んでも言った言わないの争いになることは目に見えていたので、判断能力が不十分なところに不安を煽る鑑定を続けた、時に内容は霊的なものが確実に存在するかのごとく断定的なものであり不適切であった、という主張を幹に置きつつも、サイトが設けていた規約に自ら反する処理があったことや、説明していた単価に合わない課金が疑われたことなど、思いつく限りの主張を並べ、電話交渉を続けました。その結果、全額とまではいきませんでしたが、支払済みの料金を回収しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 電話占いとなると、電話でのやり取りとなるため、証拠がほとんど残っていないことが多くあります。他方、不安を煽るという方法や判断能力が不十分な利用者も少なくないなど、利用料金が数千万単位の高額になるケースも少なくありません。証拠や理屈といった観点から見れば難しい案件と言わざるを得ませんが、交渉であれば工夫次第で、返金の結果を得ることも不可能ではありません。

【ご相談内容】【相談内容】 業務委託契約に基づく報酬請求について、取引先が仕事内容に納得がいかなかったとの主張を繰り返し、約定どおりの報酬を支払わない。 【対応】 事前交渉において、相手方の支払意思などを確認するも、支払意思が高まることが難しい相手方と判断し、提訴に踏み切りました。 裁判では、様々な観点から当方の債務の履行状況を立証し、勝訴判決を得えました。 【コメント】 どのタイミングで提訴するか、提訴した後の立証方法については事前に依頼者と何度も打ち合わせをしました。 事前交渉は、裁判をした場合の見通しなども踏まえたうえでどの程度期間をかけるか変わってきます。 最も重要なのは、どのような証拠が揃っているかだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は投資用不動産の売買を行っている不動産業者です。投資用不動産の購入者から、詐欺や錯誤を理由として不動産売買契約の取消または売買代金相当額の損害賠償請求を求めて訴えられたことからご相談がありました。 【相談後】 被告としての訴訟遂行を受任後、投資用不動産の売買契約までの担当者の説明に虚偽の内容や欺罔行為が含まれないことについて、物件案内時に手交した収益に関するシミュレーションの説明書や売買契約締結時の重要事項説明書に、収益がシミュレーション通りにならないことなどを説明していたことなどを主張・立証致しました。 その結果、極めて少額の見舞金程度の金額を支払うことで和解するということで裁判上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 訴訟提起後に速やかにご相談いただき、反論の材料を精査できたことが良い結果につながったと思います。 訴訟後においても、そもそもトラブルになる確率を減らすために契約書や収益シミュレーションの免責文言等を見直し、顧客に対して過度な期待を持たせないように営業マニュアル等も見直しました。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】顧問先企業より、個人情報保護法に関する相談を受け、 同社のリスクを最小限にするための方策を検討した上で、当該方策を実施するための契約書等を作成した。 法的に同社が責任を負うかという観点だけではなく、レピュテーションリスク等にも鑑みた上で、方策を検討した。

【ご相談内容】SNSいじめについて、加害者に、今後の接触禁止と慰謝料請求を求め、支払いについて合意しました。