池袋駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お子さんが複数名いらっしゃいましたが、夫が強く離婚を求めてきました。生活費の支払いも拒否。住宅ローンの残る自宅もありました。 【相談後】 支払を強く拒否する夫に対し、速やかに調停を申し立てて支払いを求めました。離婚は成立しましたが、住宅は確保され、依頼者が子供と生活するにあたり納得できる条件となりました。 【コメント】 生活費については、調停を通すだけではなく、別途弁護士間でも催促し、早期に支払いを実現しました。 住宅ローンの残る自宅の処理については、依頼者の希望を詳細に聞いて条項をまとめました。

【ご相談内容】◇相談前 ここ数ヶ月妻の様子がおかしいと思っていました。 仕事後の帰宅が遅くなったり,仕事上の理由をつけては休日に外出することも増えていました。もしかしたら不倫しているんじゃないかと思っていました。 妻の職場の同僚が怪しいと睨んでいたところ、ある同僚男性とSMSやLINEで頻繁にやり取りしているのを発見しました。 やり取りの中身からは,デートの約束をするなどかなり親しい様子であり,間違いなく不倫していると思いましたが,肉体関係を示すやり取りや画像までは見つかりませんでした。 この同僚男性に不倫の慰謝料請求をしたいと考えていましたが,確たる証拠がない状況で,慰謝料請求してもしらを切られるだけではないかと不安でした。 探偵に調査を依頼することも検討し問い合わせましたが高額な費用がかかるとのことでしたので、どうしたらいいのかわかりませんでした。 このサイトで須藤弁護士のページを見つけたため、須藤弁護士に相談することにしました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談した結果、やはり私が持っている証拠だけでは、不倫の証拠としては十分ではないとのことでした。 しかし、詳しく話を聞いて事情を聞いて下さり、証拠も確認してくださった結果、不倫していること自体は間違いないだろうと判断してくださいました。 そして、この証拠で相手方を追及していく方法について説明提案をしてくださり、リスク説明もしていただきましたが、説明に納得ができましたので、須藤弁護士に対応を依頼することにしました。 その後、須藤弁護士が相手に連絡したところ、途中相手方は不倫を否定したようですが、追及を続けた結果不倫を自白したとのことでした。 相手が不倫を認め、慰謝料を支払うという内容で解決することができ、満足しています。 ◇弁護士からのコメント 本件は,相談者が心配されていたとおり,不貞の証拠としては弱く,不貞相手が不貞を認めず裁判になった場合には,慰謝料請求が認められない可能性が高い事案でした。 しかし,だからといって,これから探偵に依頼されたとしても,確たる証拠が押さえられるかどうかわからず,高額な調査費用の負担だけが残る可能性もありました。 そのため,ご相談に当たっては,相談者の心情に配慮しつつも,十分にリスク説明を行ったうえで,相談者の意向確認を行い,その結果,受任いたしました。 受任後,通常であれば速やかに請求を開始するところですが,本件は,証拠が弱い案件であり,仮に不貞相手に否認を続けられると,請求できなくなるリスクが高い事案でした。そのため,証拠を精査をさらに慎重に行い,行動を時系列化するなどにより十分に把握した上で,請求を開始いたしました。 当方の請求に対し,不貞相手から電話連絡があり,案の定,当初は不貞自体を否認していましたが,私が数度にわたって追及・説得を続けたところ,次第に,不貞を認める態度に変化したため,その後交渉を続け,最終的に,不貞を認め謝罪し,慰謝料を支払ってもらう形で示談が成立いたしました。

【ご相談内容】相談前 　従前の弁護士が思うような対応をしてくれずに事件が進まないということから依頼 相談後 　 　相手方と調停上での協議を重ねて、無事に調停成立となった。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 ご相談者様は、オートバイで国道の交差点を青信号で通過しようとしたところ、右折してきた四輪自動車と衝突し、大けがを負いました。幸いにして後遺症はなかったものの、治療のために約１年半の通院が必要となりました。 この事故で、加害者側の保険会社は、加害者車両が右折の為先に交差点に進入していたとして、ご相談者様の過失が３割あるとして、ご相談者様の損害の７割での賠償額を提示してきました。 しかし、ご相談者様は、自分が交差点に入ろうとしたところ加害者の車両はまだ反対側車線にいたことから直進車優先の原則どおり自分がそのまま直進しようとした、とのことでした。 ＜ご依頼後の状況＞ 担当弁護士が刑事記録を取寄せ検討した結果、加害者側の主張は事実と異なっており、ご相談者様の過失はあったとしてもせいぜい１割であろうとの心証を得て、加害者側にその旨通知しましたが、加害者側は納得しなかったため結局提訴しました。 訴訟では結果として当方の主張が認められ、ご相談者様の損害の９割の回収ができたうえ、判決まで得たために事故時からの遅延損害金及ぼ弁護士費用の賠償も得ることができました。 ＜コメント＞ 過失割合が争いになる場合、加害者側の保険会社が応じずに訴訟にまで至ってしまうケースが少なくありません（なお、ドライブレコーダーにて記録がある場合には過失割合が争いになるケースは比較的減少してきているようではあります。）。特に本件のように慰謝料額が大きい場合や後遺症が残った場合には、過失の１割が数十万から数百万円の違いとなる場合もあります。 そのような場合には、刑事記録の検討、そして最終的には裁判（訴訟）も見据えて、早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 借金が膨らんでしまい、返済ができなくなった。生活が苦しい。 【相談後】 自己破産で返済義務がなくなり、これからも生活ができるようになりました。 【コメント】 破産という言葉を聞くとマイナスなイメージを持っている方も少なくありません。しかし、自己破産は、生活を立て直すために与えられた法的な制度です。生活に必要最低限のものは残すことができます。 残せるもの、残せないもの、今後の生活に影響することなど、一つひとつご説明していきます。

【ご相談内容】とある事件をきっかけに全く関係のないサラリーマン男性が特定され、大炎上した事件。 その男性には全く心当たりがなく、主にTwitterをメインに50件以上もの削除・開示請求を行う。 結果的に、ほとんどの割合で削除が成功し、開示に成功した投稿では慰謝料の総額400万円以上を賠償してもらうことができた。

【ご相談内容】【相談前】当初は弁護士に日常業務の中で生じる個々の労働問題の相談は行っていなかったため、会社が従業員に対してとっていた措置や、判断した処分に法的な問題がないか心配があった。 【相談後】顧問契約を締結し、日常業務、企業活動の中で生じる個別の労働問題に関する相談を月額の定額の顧問料の範囲内で対応を行ってもらえたため、コストを抑えながらも、措置や処分を行う前に予め法的検討を行うことができ、会社の予防法務を強化することができた。 【弁護士のコメント】 会社として判断した措置や処分を事後的に撤回することは困難であり、また、誤った対応を行ってしまうと損賠賠償等のリスクが生じ得ます。どのような業種、どのような規模の企業であっても、従業員を雇用する以上は労働問題への意識、対応を行うことは避けることが出来ません。コストを意識しながらも、予防法務に努めることが極めて重要です。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は会社員として勤務していましたが、会社の忘年会において上司との間で口論となり、その後、会社から突然解雇を通告されました。 会社側は、解雇理由として「勤務成績の不良」や「企業秩序を乱す行動があったこと」などを主張していました。 しかし、実際には依頼者に重大な勤務不良は存在せず、これまで継続的な指導や懲戒処分歴もありませんでした。 また、忘年会でのトラブルについても、一時的な感情的対立にすぎず、解雇に相当するほど重大な問題行為とはいえない状況でした。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・客観的に見て解雇事由に該当する事実が存在しないこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権濫用として無効であること ・会社側の主張には具体性・客観性が乏しいこと などを詳細に主張し、会社側との交渉を行いました。 その結果、会社側も解雇の有効性について争いがあることを認識し、最終的には、依頼者に対して約８か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、客観的合理的理由と社会通念上の相当性がなければ無効となります。 会社から突然解雇を告げられた場合でも、会社側の主張を鵜呑みにせず、法的に解雇が有効といえるか慎重に検討することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 都内ディスカウントショップ店内において、20代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて撮影したという行為につき、東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで在宅捜査となっていた事案。 【相談後】 ご相談当日から弁護活動を開始しました。 本件は依頼者が事実関係を全面的に認めていたことから、被害者との示談により被害届を取り下げてもらうことを目標としていました。 まずは被害者と連絡を取り依頼者の謝罪の意向を伝えたところ、当初はすぐに謝罪を受け入れることはできないとの回答でした。 しかし、直接お会いして謝罪文をお渡ししたり、事実経過や今後の再発防止策をお伝えする中で、徐々に被害者の感情が緩和していきました。 最終的には、示談金30万円の支払いにより示談書を取り交わし、被害届の取下げも得られ解決となりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 英語学習を趣味として続けていた方からのご相談です。依頼者様は語学スクールに通い始め、英会話を楽しみながら学習を続けていましたが、仕事の都合により通学継続が困難となりました。 そこでスクールに解約を申し出たところ、「契約上1年分の授業料が発生するため、途中解約はできない」と説明され、年額の支払いを求められました。依頼者様は契約内容の詳細を十分に理解していなかったこともあり、「本当に支払わなければならないのか」という点に強い疑問と納得のいかなさを感じ、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 ご相談内容を踏まえ、契約形態を確認したところ、本件は特定継続的役務提供に該当する可能性が高い事案でした。 そのため、法的な観点から解約および支払い義務の範囲を整理し、スクール側と交渉を実施しました。結果として、依頼者様に対する年額請求は法的に制限されるべきものであることを前提に交渉を進め、最終的には速やかに解約が成立しました。追加の年額支払いを求められることもなく、依頼者様の意向どおりの形で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件のように、「契約だから支払わなければならない」と考えてしまう方は少なくありません。しかし実際には、契約内容が法的に制限を受ける場合や、途中解約に関するルールが法律で定められているケースも多く存在します。 特に語学スクールなどは特定継続的役務提供に該当し、一定の条件のもとで中途解約が認められています。重要なのは、契約書の文言だけで判断せず、法的に有効な請求かどうかを冷静に確認することです。 納得できない請求を受けた場合には、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが適切な解決につながります。

【ご相談内容】〈相談内容〉 請負契約に基づいて内装工事を完了したが、報酬金が支払われない。 報酬金を回収してほしい。 〈交渉結果〉 工事内容について契約書上不明瞭な記載となっており、当事者間にも認識の相違があった事案でした。 そのため、折り合いがつかなければ、時間と費用がかかる訴訟に移行せざるを得ない状況と思われる事案です。 当事者が納得できる金額で折り合いをつけて、無事に示談で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、マンション投資を行っている不動産のオーナーさんした。賃料が2か月間にわたり支払われていない状況が続いており、自ら賃料を督促しても支払われないために、未払いの賃料回収及び明渡しを実現したいとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が介入した後、交渉では明渡しは叶いませんでしたが、訴訟において明渡しが認められそうな情勢となったことから、相手方が和解に応じて一定の猶予期間を設ける代わりに任意の明け渡しに応じさせることが実現できました。また、未払いの賃料も大部分を回収することができました。 【先生のコメント】 交渉では明渡しをさせることはできませんでしたが、相手方が訴訟提起により判決が出て執行官による引き渡しとなった場合の損害と天秤にかけてくれたことにより、明渡しに応じさせることが実現できた事案だと思います。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】顧問先企業より、個人情報保護法に関する相談を受け、 同社のリスクを最小限にするための方策を検討した上で、当該方策を実施するための契約書等を作成した。 法的に同社が責任を負うかという観点だけではなく、レピュテーションリスク等にも鑑みた上で、方策を検討した。

【ご相談内容】SNSいじめについて、加害者に、今後の接触禁止と慰謝料請求を求め、支払いについて合意しました。