交通事故の事例紹介 | 澤田 剛司弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス

取扱事例1

• 保険会社との交渉

※保険会社に提示された書類にサインをする前に弁護士に相談！

依頼者：50代 女性

【相談前】
赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。
その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。

さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。
このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。

【相談後】
弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。

もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。
結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。

【弁護士からのコメント】
本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。
事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。

そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。

最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。
なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。

交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。
弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。