豊島区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】◇相談前◇ 配偶者から激しいDVを受け続け、また風俗店で働くことを強要されて、今まで1億円以上のお金を払わされたとのご相談を受けました。 ◇相談後◇ 具体的にお話をお伺いすると、ご主人は反社会的勢力に属する人物であり、離婚を切り出しても全く話し合いにならず、連日、お金の支払を要求してくるとのことでした。 ご相談にいらっしゃった際は、友達の家に避難をしているという状態で、相談中も電話が鳴りやまないという状況でした。 身の危険もあるとのことで直ちに弊所が介入、速やかに最寄りの警察署に被害相談をしたうえで、万が一の時にはすぐに警察が動けるよう体制を整えました。 当職が介入した後は、連日、朝から晩まで当職宛に連絡が入り、生活費の請求(本人曰く全く収入がないとのこと)や根拠のない損害賠償請求をしてきました。 当職からは根拠のない請求には応じかねる旨伝えましたが、全く話にならず、いつまでも電話を切らせてくれない状態でした。 途中、調停などの法的手続も利用しましたが、間に裁判所を挟んでも全く話し合いにならず、警察からの警告も無視、傍若無人なふるまいを続けておりましたが、どんなに揺さぶりをかけてもお金にならないと判断をしたのか、最終的には離婚に応じました。 最後にも数千万円の請求をするといった話をしていましたが、時間が経過してもそういった請求は来ていないため、諦めたものと思われます。 ◇弁護士からのコメント◇ 弁護士も人間である以上、話し合いが全くかみ合わず、連日同じことを何度も繰り返しているうちに消耗してしまうことがあります。 そのため、弊所では対応の難しい事案については、複数の弁護士がチームとなって対応しております。 配偶者からの暴力や不当な金銭の請求などにお困りの方は、お気軽に弊所にご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前 過去に既婚の女性と不倫関係にありました。 2年以上前にその女性とは別れていましたので、不倫のことは正直なお話として忘れかけていました。 しかし、どうやら不倫していたことが旦那さんがバレてしまったようで、旦那さんから裁判をおこされてしまいました。 前置きなくいきなり裁判でしたし、金額を確認したところ660万円という請求額でしたのでびっくりしてしまいました。 自分では対応できないと思い、須藤弁護士に相談しました。 ◇相談後 須藤弁護士に事情を説明して、相談に乗ってもらい、須藤弁護士に裁判対応をお願いすることにしました。 最終的に、110万円を支払うという内容での判決となり解決しました。 当初請求を受けていた金額が660万円という莫大な額でしたのでどうなるか心配でしたが、事前に説明いただいていた範囲で解決していただけましたので、ほっとしました。 ◇弁護士からのコメント 詳しく事情を聴取したところ,相談者が,相手方の妻と不倫関係にあったことは事実でした。また,相手方の夫婦が別段夫婦関係が破綻しているような状態でもありませんでした。 状況からして,相手方による相談者に対する一定の慰謝料請求は認められる事案でしたが,相手方が請求している660万円という金額は状況からみて高額すぎました。 相談者は,状況からして自分が悪いことは自覚していたものの,仮に相手方の請求額が認められたら,到底払いきれないし,生活できなくなってしまうと,とても危惧されていました。 そのため,相談者には,一定の慰謝料は支払わなければならないものの,請求額が高額すぎるため,判決としてはもっと低くなると予想されること,損害額についてもっと減額されるよう,適切に主張立証を尽くすべきである旨,説明しました。 相談者は,私を信頼し,対応を依頼してくれたため,私は,その後,損害額がもっと小さいという方向で主張立証を尽くしました。 その結果,最終的に,裁判所から110万円を支払えという判決で解決することができました。 私としては,状況からして,もう少し判決認容額を下げることができればさらに良かったと思いますが,判決相場からして相当な額で解決に結びつけることができ,依頼者にも満足いただけたため,よい解決だったと思います。

【ご相談内容】【ご相談前】 本件の相談者様は、相続人間で話し合いが困難な遺産分割協議の内容についてご相談を頂くとともに、相続税申告や不動産登記についても詳しくないことから専門家を紹介してほしいというケースでした。 【ご相談後】 ご依頼を頂き、他の相続人さんと丁寧に協議を重ねた結果、交渉で遺産分割協議をまとめることができました。 その後、戸籍謄本の収集、金融機関への残高照会、及び遺産分割協議書の作成を当職が担当し、不動産の移転登記を提携している司法書士に依頼いたしました。また、税務申告については、相続税申告に強い税理士をご紹介させて頂き、相談者様の手を煩わせることなく、提携する専門家と協力して相続の問題を解決できたケースでした。

【ご相談内容】【相談前】 会社に向かって歩いているところ、車に衝突され骨折、全治5ヶ月の怪我を負いました。 加害者側の保険会社から示談金を提示されたのですが、適正な額か不安です。 【相談後】 弁護士に依頼をしたことで、示談金を大幅に増額することができました。 【コメント】 交通事故案件は弁護士に依頼することで、大幅に保険金が増額するケースが多数です。適正な損害賠償額を勝ち取れるよう、尽力します。

【ご相談内容】【相談前】 ・自己破産の免責確定（約9年前）があるが、信用情報に反映されず記録が残っている 【相談後】 ・免責確定日まで遡って免責の事実を整理し是正対応を実施 ・信用情報からの削除を確認

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の知人から因縁をつけられ、数百人が参加するSNSのグループで誹謗中傷されました。 　依頼者の方は名誉を侵害され、非常にご立腹であり、当職にご相談されました。 　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。 　また、依頼者のご希望が公開謝罪であったのでどのようにこれを実現するかです。 【対応】 　当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、 　依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。 　そして、相手方に対しこちらの本気度を見せるために、刑事告訴を行いました。 　結果として刑事告訴は受理され、相手方から示談の申し入れがありました。 　強気の交渉の結果、公開謝罪に持ち込むことができ、 　依頼者の方は大変満足されていました。 　日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、 判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、また、公開謝罪も実現でき、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ある小規模会社にて鬱状態の従業員が長期欠勤していたため解雇したところ、弁護士から不当解雇である旨の内容証明郵便が届きました。 【相談後】 就業規則の休職規定を適用し、復職の機会を与えつつ、合意による退職の途を探るため交渉を重ね、合意退職となりました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 解雇は最後の手段で有り、その前に休職等の措置を講じることが必要とされるとの認識がない使用者が多いようです。 この点を理解しないまま解雇通知を発したため、紛争となりましたが、粘り強い交渉の結果、双方労使ともに納得できる解決となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は飲食店に勤務しており、勤務終了後には会社から従業員向けの賄いが提供されていました。 賄いの際には飲酒を伴うこともありましたが、ある日、依頼者は酒量をコントロールできず酩酊状態となり、職場内で迷惑行為を行ってしまいました。 会社側はこの件を重大視し、依頼者に対して解雇を通知しました。 もっとも、依頼者が職場で問題行動を起こしたのは本件が初めてであり、これまで勤務態度に大きな問題はありませんでした。 また、依頼者自身も迷惑をかけたことを深く反省し、会社に対して真摯に謝罪を行っていました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・本件は一度限りの出来事であること ・依頼者に改善可能性が十分認められること ・会社が段階的な指導や軽い懲戒処分を経ることなく直ちに解雇したこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権の濫用として無効であること などを主張し、会社側と交渉を行いました。 しかし、会社側は「企業秩序を著しく乱した行為であり、解雇は有効である」との主張を維持し、任意交渉では解決に至りませんでした。 そのため、当職らは労働審判を申し立て、解雇無効を前提とした主張立証を行いました。 その結果、労働審判手続の中で双方協議が進み、最終的には依頼者に対して約５か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、従業員に問題行動があった場合でも、直ちに有効となるわけではありません。 問題行為の内容や頻度、改善可能性、過去の勤務状況などを踏まえ、解雇という重い処分が本当に相当であったかが慎重に判断されます。 突然の解雇に直面した場合には、早期に専門家へ相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、強制性交の初犯で逮捕されてしまいました。強制性交等罪は、非常に重い罪のため勾留がなされてしまいました。 【相談後】 強制性交罪は示談が成立しない場合は、実刑が科され可能性が高い重い犯罪類型です。仮に示談が成立しても、裁判になって執行猶予付きとはいえ懲役刑になってしまう可能性もあります。 そこで、本件では、示談書に加え、より積極的に減刑を求める嘆願書を獲得するため被害者の方と交渉を行いました。最初は、被害者の方も犯罪にあったショックから示談に応じることに消極的でしたが、時間を重ね信頼関係を得ることで何とか示談書及び嘆願書の作成に協力してくれました。 結果として、検察官も被害者の方が許している点を最大限考慮して、不起訴という形で前科を回避することができました。 【弁護士のコメント】 強制性交等罪は、初犯であっても実刑を覚悟しないといけない犯罪類型のため不起訴を獲得できたことは依頼者の方にとっては最善の結果でした。示談金の額も、交渉の結果3分1の金額でまとめることができました。実効性の高い示談交渉をお求めの方は、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前◇ 投資を勧誘された身元の特定できない男を信じてしまい、合計100万円近くを渡してしまったというご相談を受けました ◇相談後◇ 相手方の身元については電話番号しか分かりませんでしたので、弁護士会を通じて電話会社に契約者の情報開示を要請しましたが、本人を特定するには至りませんでした。 そのため、まだ連絡が取れていたことから、依頼者に騙されたふりをして相手方を呼び出してもらうことにして、喫茶店に相手を呼び出しました。 喫茶店で他人を装い隣の席に座り、依頼者に今までの経緯を振り返るように話をさせて相手方とのやり取りを録音するとともに、隠れて録画をしました。 そのうえで新たに要求されていたお金を渡したタイミングで当職が介入。 詐欺であること、全て証拠に残していることを告げ、このまま警察署に行って話をしようと言うと観念したのか、身分証明書を出したうえ、返金すると申し出てきました。 その場ではお金がないということで、数日時間をおいたのでこのまま逃げられてしまうのではないかという不安はありましたが、約束通り、数日後には全額の返済がありました。 後に別の事件で別の弁護士が返金の依頼を受けたようですが、全く返金されなかったそうです。 きちんと身元をおさえたうえで、短期間で圧力をかけて回収することが重要だと再認識しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 詐欺の被害金の返還請求においては、相手方の身元が分からないとかなり回収の難易度は上がります。 ですが、全く方法がないという訳ではありません。 他の事務所に行って断れてしまった方についても、一度ご相談ください。 できることを一緒に考えていきましょう。

【ご相談内容】【相談内容】 取引先が資金繰り困窮を理由として売掛金を支払わない。 【対応】 相手方と交渉を開始し、相手方のキャッシュの流れを確認したところ、安定した収益が見込める状況ではなかったが、不定期にまとまった収入があることが判明しました。そこで、継続的連絡を取り続け、キャッシュが入ったところで、依頼者への支払に回してもらうよう強く交渉し、全額回収を図りました。 【コメント】 必ずしも裁判手続きだけが有効な手段とは限りません。相手方の状況をよく分析して、交渉のかけひきを上手くつかって回収しました。 金融機関に勤務していた際の財務分析の経験や、これまで数多くの交渉をこなしてきた経験から、交渉の仕方を工夫しながら対応しています。

【ご相談内容】【相談前】 旅館のリフォームを業者に依頼し、1600万円を支払いましたが、多数未工事部分や瑕疵があったため、代金の減額を求めて裁判を提起することになりました。 【相談後】 裁判ではこちらの主張した未工事部分、瑕疵が認められ、800万円の減額が裁判で認められました。 【郡司 理弁護士からのコメント】 未工事部分や瑕疵の問題については法律や建築の専門的な知識を必要とする場合がありますので、まずは建築紛争を多く扱っている弁護士に相談されることをお勧めいたします。 当事務所では多数の建築紛争を扱っており、あらゆる問題に対応させていただきます。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】顧問先企業より、会社内で問題を起こした従業員がいるとの相談があった。 裁判例等に鑑みれば、懲戒解雇とすることも認められると判断可能なケースでしたが、 万が一、解雇無効となった場合のことも考え、合意による退職を行うこととし、 当該従業員との間で、合意退職書を締結し、円満に解決に至った。

【ご相談内容】学校から提示された重大事態調査報告書は、いじめの範囲が限定されたものでした。再度調査を求め、いじめの範囲について訂正していただきました。また、加害者に対しても示談交渉を行い、慰謝料の支払いをすることで合意しました。