東池袋駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

離婚した場合における、不倫相手に対して請求する慰謝料の相場は、１００～３００万円程度が多い印象です。 不倫慰謝料の金額は、例えば以下の事情を総合的に考慮して検討します。 １．不倫関係の悪質性 ・不倫期間の長さ、頻度 ・発覚後の対応 ２．婚姻関係がその不倫によりどの程度害されたか ・婚姻期間の長さ ・夫婦関係が円満だったか否か ・子の有無 ・離婚するか否か、別居の有無 ３．その他 ・不倫相手の資力 ・配偶者から離婚（不倫）慰謝料を受け取るか否か そのため、ご記載のご事情のみでは、金額の検討が難しいです。 なお、訴訟においては、不倫関係の事実を、原告側が具体的に主張立証しなければいけません。 つまり、お手持ちの証拠の充実具合によっても、請求金額は大きく変わってきます。 したがって、現在の交渉状況や、訴訟をした場合のタイパ・コスパも踏まえて判断することになります。 具体的なご事情を踏まえて考える必要がありますので、一度、弁護士に個別相談をすることをお勧めいたします。

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

ご不安な状況かと存じますが、ご質問については、やはり株式譲渡契約書の内容と、先方の言い分と実態によるかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般的には、損害賠償については株式譲渡契約書に上限規定があれば、例外事由等がない限りは上限規定が適用されるかと思います。 50万円の請求で訴訟を提起する可能性は、一般的には高くはありませんが、ないとは言えません。 契約解除については、契約上及び民法上の解除事由に該当するかが問題となります。解除がなされれば契約前の状態に戻すことになります（原状回復といいます）。

①　引用・転載の差し止め請求はできますが、販売はしていないことから損害は発生していないことになるので、損害賠償請求はできません。 ②　販売に対して差し止め請求、損害賠償請求ともにできます。刑事事件になる可能性もあります。 ③　販売が無い以上、差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません。 ④　この場合も差し止めの対象も損害も無いため、法的措置はとれません（過去に販売していた分がある場合は、それにつき損害賠償請求は可能）。 弁護士費用については、商標権（商品）の価値や予想される損害額、相手方の権利侵害の態様等によって変わってくるため、一概には言えません（弁護士に個別にご相談される必要があります）。損害賠償請求についても、相手方がどれだけ販売していたかによるのですが、販売数については通常、相手方に開示を求めます。

ご事情拝見しました。 お気持ちは個人的には理解できますが、 相手方の配偶者に発覚させる意図をもって行動することは非常に危険です。 あなたが受けた身体的なダメージと精神的なダメージに、さらにお気持ちの部分を損害額にのせて、 損害賠償という形で法的に解決することがよいと思います。 お早めに一度男女問題を取り扱う弁護士にご相談なさってみてください。 少しでも満足できる解決になることを願っています。