退職勧奨に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、ご依頼者様が、会社から自主的な退職を促されました。 その際、退職金を提示され、複数回の会社役員との面談が行われました。 そこで、ご依頼者様は、度重なる退職勧奨に耐えかねて、 当弁護士にご相談（ご相談者様自身も退職希望したが、有利な条件で退職条件での退職及び退職勧奨の中止をご希望）に行きました。 【当弁護士の対応】 ご依頼者様の代理人として、受任し、交渉を開始しました。 ご依頼者様は当弁護士に依頼したことにより、「1.会社側が提示した金額の増額、2.退職時期をご依頼者様が指定する時期とすること、3.賞与の取得、4.有給休暇の全部消化、5.退職勧奨の中止」というご依頼者様にとって有利な条件で合意をすることができました。 また、当弁護士に交渉の窓口となった結果、ご依頼者様は、法律内容に関する交渉だけでなく、自分自らを行う交渉によるストレスが無くなり、新たな進路・再就職に向けた活動に集中し、再就職することができました。 【先生のコメント】 会社から退職勧奨を言い渡されて、その提案額について納得ができない場合、弁護士へご相談ください。 この事件について、退職勧奨を受けて、すぐに当弁護士にご相談いただいたことがよかったです。どのような事件でも、早期にご相談していただければ、円満な且つ納得の行く解決（労働者にとってもメリットのある解決）につながることが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。 【相談後】 解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。 （会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　試用期間を設定し、従業員を採用したが、健康不良による遅刻や早退、欠勤があり、また、業務中にも居眠り等をすることもあった。会社としては、解雇も検討しているが、その対応方法がわからない。 対応内容： 　解雇のリスクを具体的に説明し、必ず法的に認められるわけではないこと、また、紛争・訴訟に発展する可能性が高いことを説明し、解雇ではなく、解雇以外の選択肢（退職）を提案した。 　この際、本人に対して、指導・注意を繰り返すこと、また、問題行動が起こった場合、記録をとるようにアドバイスした。 　対象社員も、問題行為を自ら認識することができ、健康不良を理解したため、自ら退職を申し出ることになった。 対応後の状況： ①解雇ではなく、従業員の意思に基づく退職手続を取ることができ、具体的な紛争・訴訟を回避できた。 ②従業員の自発的な退職であるため、特に金銭の支払も不要であった。 ③問題社員対応が長期化することもなく、２～３週間で解決できた。 担当弁護士からコメント： 　問題社員（モンスター社員）への対応について、会社（経営者）からすると、解雇したいという思いもあるかもしれませんが、解雇を選択すると、紛争・訴訟に発展し、予測できない重大なリスクが生じることもあります。 　そのため、解雇は最終手段であることを理解し、解雇以外の選択肢を模索することも大切です。 　問題社員（モンスター社員）への対応がはじめての経営者や担当者の方も多く、どうしたらいいか分からないことがある場合、外部の専門家（弁護士等）の意見を確認することによって、冷静に、かつ、客観的に対応することも可能です。 　顧問契約サービスを利用していれば、日常的に発生する労働・人事問題にも、迅速に、かつ、柔軟に対応が可能ですので、労務・人事問題への対応は、是非、顧問契約サービスを利用ください。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。