パワハラに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 若手社員から「上司からパワーハラスメントを受けている」との訴えがありました。しかし、ヒアリングをしても上司と社員で言い分が真っ向から対立しており、社内だけでは事実認定が難しく、対応方針について意見が割れている状況でご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が第三者的な立場で事実調査（関係者へのヒアリング）をサポートしました。客観的な証拠（メールやチャットの履歴）と周囲の証言から一部パワハラに該当する事実を整理・認定し、就業規則に基づいた適法な懲戒処分と配置転換を実施。被害社員のケアを含めた再発防止策も策定し、職場への影響を最小限に抑えました。 【先生のコメント】 ハラスメント問題は、会社としての初期調査の透明性と公平な判断が求められます。初動を誤ると、被害者から会社に対しての安全配慮義務違反（損害賠償請求）に発展する恐れもあります。専門家を入れることで、企業リスクを抑えた適正かつ迅速な解決が可能です。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 医療事務として勤務していましたが、経営陣から日常的にセクハラを受け、さらに営業時間外に呼び出されるなどのパワハラが蔓延していました。そのうえ、専門外の部署への異動を命じられ、応じなければ退職を迫られる状況となり、退職を余儀なくされた状況でした。 【相談後】 不当な退職強要による慰謝料と、本来得られるはずだった給与（逸失利益）を請求する内容で交渉をスタートしました。ハラスメントの内容が極めて悪質であったため、刑事告訴に踏み切る可能性も視野に入れていることを伝えつつ、相手方に誠意ある対応を強く求めました。 【先生のコメント】 毅然とした態度で交渉に臨んだ結果、当方の請求内容にほぼ沿う形で決着し、550万円の示談金が支払われることで合意に至りました。深刻なハラスメント被害に対して、適正な賠償を短期間で実現できた事案です。