インタビュー | 西澤 美和子弁護士 弁護士法人市民の森静岡第一法律事務所

――弁護士になった経緯を教えてください。

はじめに弁護士になろうと思ったきっかけは、高校時代に見た『ビギナー』という司法修習生を描いたドラマでした。
それまであまり法律に馴染みのなかった私でしたが、このドラマをきっかけに「法律を使った仕事ってかっこいい」と思うようになったのです。

大学の法学部を卒業したあとは一度、民間企業（ホテル）に就職しました。
しかし、ホテルは勤務時間も不規則で、結婚や出産を機に退職する同僚も多くいました。

「このまま一生働き続けられるか？」と不安になったのです。

そういった環境のなかで、弁護士という仕事について様々なことを考えることが増えました。
お客さま（依頼者さま）とより深く関われることに魅力を感じたため、弁護士を目指すことにしました。


――現在、扱っている事件の分野を教えてください。

私は一般の方の生活に密着する分野に力を入れています。
具体的には離婚、交通事故、遺産相続、債務整理、労働事件です。

このなかでも特に力を入れているのが離婚です。
ご依頼として多いのは女性の依頼者さまがお子さまを連れて離婚するケースです。

一方、近年では婚姻生活中に育児参加する男性が増えてきているため、男性の依頼者さまがお子さまを連れて離婚するケースも増えています。

私の依頼者さまは女性も男性も半分ずついらっしゃるのが特徴です。
私自身はあまり主張するタイプではなく、男女問わず依頼者さまにとって話しやすい雰囲気作りに努めています。

――離婚事件では、どのようなケースが多いですか。

多いのは女性がお子さまを連れて離婚するケースです。
親権や養育費、それに財産分与について争います。

比較的早く解決できるのは協議離婚（交渉）です。
裁判所が関与しないので、離婚を大ごとにしたくない場合はおすすめです。

しかし、養育費や財産分与など争う内容がある場合、なかなか交渉では難しい場合もあります。

交渉がまとまらないと、離婚調停をすることになります。
調停になると裁判所が関与するため、交渉ほどは早く解決しません。
しかし、調停委員を通して養育費や財産分与などについてきちんと話し合うことができるというメリットがあります。

ちなみに調停でもまとまらない場合は、裁判で決着をつけなければなりません。
慰謝料を求める場合や、財産分与について納得できない場合、あるいはどちらが親権を得るか揉める場合には、件数は多くありませんが裁判になることもあります。


――公正証書を作成すれば安心とお聞きします。

公正証書は法的拘束力（強制執行力）があるため、財産分与や養育費の支払いについて一定程度は安心できます。
しかし、なかにはそれでも払わない人もいるため、場合によっては相手の給与を差し押さえます。

しかし、近年では個人事業主やフリーランスなど、組織に属さずに働く人が増えてきました。
支払い金額や支払い元が定まっていない場合には、差し押さえが難しいという課題があります。

一方、やむを得ない理由で無職になってしまったなど、払えない状況に陥る人がいるのも事実です。
そうなると、残念ながら払ってもらうのは難しいです。


――離婚するには現実的な課題をクリアしていく必要があるのですね。

そうですね。
そのため、依頼者さまのお話を聞くなかで、財産分与や養育費の回収が難しいと思う場合には、早い段階でお話するようにしています。

それを踏まえて「離婚する」という覚悟を決めてもらわなければなりません。
もちろん、なかにはその時点で「もう少し考えます」と踏みとどまる方もいます。

一方、離婚後の生活が経済的に苦しい場合、ひとり親家庭への手当や生活保護をはじめとして受けられる行政サービスがあります。

生活のために必要なのはお金だけではありません。
住む場所を探す必要がある方もいれば、お子さんの預け先を探さなければならない方もいます。

離婚しても生活が成り立つか否か、総合的に考える必要があります。

――ほかの分野のことも教えてください。

交通事故において後遺障害等級が認定されなかったり、認定された等級が低かったりというケースがあります。
その場合には、異議申し立てを行います。

ただ、異議を申し立てるにも根拠が必要です。
たとえば、MRIの画像を入手したり、診断書を確認したうえで主治医に質問状を送付したりします。
車の損壊の程度や処方されている薬の種類から間接的に主張する場合もあります。


――万が一交通事故に遭ったときのために、普段からできることはありますか。

ドライブレコーダーが役立つことがあります。

事故が起こるのは一瞬のうちで、しかも事故時は気が動転して当事者どうしで見解が食い違うこともあります。
そのため、客観的な証拠として大きな役割を果たすのがドライブレコーダーです。

しかし、ドライブレコーダーも万能ではありません。
撮影範囲の外で起こったことは、当然ながら記録できません。
また、一般的な画質の動画しか撮影できないため、解決の決め手になるような詳細な情報が得られないこともあります。

それでも、ドライブレコーダーを付けておくと、万が一のときに役に立つことは十分にあります。


――交通事故に遭ったときには、弁護士の先生に相談したほうがよいのでしょうか。

そうですね。
一般の方が、交通事故や保険の知識が豊富な保険会社を相手に交渉するのは大変です。
一方で、保険会社は弁護士が介入すると分かったとたんに保険金を増額することがあります。

自動車の保険には弁護士特約があり、一般的に300万円までの弁護士費用を保険で負担してくれます。
弁護士特約をつけておけば、万が一のとき、弁護士費用を気にする必要はありません。

一方、弁護士特約を付けていないからといって、必ずしも多額の弁護士費用がかかるわけではありません。
また、弁護士費用を負担したとしても、最終的に受け取れるお金が増える場合もあります。
ご相談いただければ、初回のご相談時に一定程度の見込み金額を提示することも可能です。

――弁護士として何を大切にしていますか。

一般の方にとって弁護士事務所に行くのは、ハードルの高いことだと思います。
そのため、私が意識しているのは誰にとっても話しやすい雰囲気づくりです。

法律相談と身構えずに、悩んでいることを気軽に話すような気持ちでご相談いただければと思います。


――どのようなスタンスで弁護していますか。

事件解決においては、相手に100%勝てばよいというわけではありません。
特に離婚の場合、お子さまの面会交流を通して相手との関係は続きます。

そのため、依頼者さまと相手との、その後の関係性とバランスを取りつつ事件処理を進めています。


――最後に西澤先生から法律に困っている人へメッセージをお願いします。

繰り返しになりますが、私は老若男女誰でも話しやすい弁護士だと思います。
あまり緊張しすぎずに、むしろフランクな気持ちでご相談いただければと思います。

不安に思うことがあれば、ぜひ私に話してください。