会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 元従業員が離職理由についてハローワークに異議申立てをし、ハローワークから会社に連絡が入ったため、会社担当者が私の所にご相談にいらっしゃいました。 会社の処理に問題がなかったことを明確にするため、異議申立てに関する対応を弁護士に任せたいとのご相談でした。 【相談後】 元従業員の退職に関わった会社担当者から、退職に至るまでの経緯を詳しく聴き取るとともに、それを裏付ける証拠を収集しました。 聴き取った事実関係、及び、収集した証拠に基づいて、会社が元従業員に対して退職勧奨を行った事実はない旨の回答書を作成し、ハローワークに提出しました。 回答書提出から2週間弱で、ハローワークから離職理由を変更しない旨の通知書が届き、労働者の異議申立てを退けることができました。 通知書の「結論に至る理由」では、こちらが提出した証拠が引用された上で、退職理由が会社の退職勧奨であるとは判断できないと結論付けられていました。 【コメント】 離職理由に係る異議申立ては、助成金の受給に影響する場合があります。 事実関係が複雑である等、社内での対応が困難な場合には、是非ご相談ください。 本件は、ご相談をお受けしてから1か月強でハローワークから通知書が届き、労働者の異議申立てを迅速に退けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は会社代表者の方で、社員からパワハラで慰謝料を請求されているという内容でした。 【相談後】 事情の聴き取りを行ったところ、最終的に訴訟となった場合には損害賠償が認められることも想定しなければならない事案だと判断しました。会社代表者としては、一定額の支払いも覚悟しているとのことでしたので、まずは相手方との交渉の問題となりました。 相手方は、パワハラに対する怒りの感情が強かったため、その言い分の聴き取りと感情面への理解を意識的に行ったところ、気持ちが落ち着き、最終的には会社の用意する一定額の支払いを下回る金額での示談で解決することができました。 【先生のコメント】 労働事件においては、雇用主と労働者のコミュニケーション不足によるところが紛争の根本にあることも散見されます。 そのため、話し合いにより早期に解決するためには、弁護士が双方の言い分をしっかりと聴き取り、ときには感情を受け止めることも必要です。 依頼者にとって最大の利益となるように、訴訟や労働審判だけでなく、交渉も視野に入れてご提案できるようにしています。