会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】製造・販売業を営む会社から、パフォーマンス及び素行に問題がある従業員への対応について相談がありました。 取引先ともめ事を起こす、備品管理が杜撰である、遅刻を繰り返すなどの問題があり、指導しても変わらないとのことで、詳細な経過や会社の状況を踏まえて協議した結果、退職勧奨を行うこととなりました。 後に退職強要などと言われて紛争が生じないよう、慎重に準備を重ねて退職勧奨を行ったところ、紛争化することなく無事にご退職頂くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 在宅勤務（テレワーク）の普及や個人情報保護法の改正が進む中、社内の「従業員個人情報取扱規程」や秘密保持誓約書が10年以上更新されておらず、現在の実務と乖離していました。特に、在宅端末での情報管理ルールや、採用応募者の個人情報の取り扱い、退職時の情報持ち出し防止策などが不十分で、万が一の漏洩事故や紛争が発生した際のリスクに不安を感じ、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が既存の規程類を監査し、最新の法令やガイドラインに合致した従業員に関する個人情報取扱規程や情報セキュリティガイドライン等を新たに作成・改訂しました。さらに、入社時の同意書や退職時の秘密保持誓約書の書面見直しに加え、全社員向けのコンプライアンス研修の実施も行いました。会社全体で明確な管理体制を構築したことで、情報漏洩リスクと労働トラブルを未然に防ぐ環境を整えることができました。 【先生のコメント】 トラブルが発生した後の対処はもちろんですが、事前に法的に不備のない規程やルールを整えておく「予防法務」は、企業と経営者様を守る上で極めて重要です。働き方の変化や法改正に合わせた定期的な見直しを行うことで、事故を未然に防ぐことができます。「自社の規程が古いままになっている」「実務と合っていない」と感じられた際は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 社員が、競合他社への転職を理由に退職することになりました。 当該社員は、ノウハウや顧客名簿といった重要機密を把握しており、これらが流出すれば自社の優位性が失われる重大なリスクがありました。 入社時に誓約書は取っていたものの、「内容が抽象的で法的効力に不安がある」「不適切な制限は職業選択の自由を侵害し、無効になる恐れがある」といった懸念から、実効性のある合意締結を希望され、来所されました。 【相談後】 企業様には、余りに広範な競業避止義務を課すと、後に公序良俗に反して無効であると判断されるリスクがあることを説明し、競業避止義務の範囲の限定と代償措置が重要である旨を説明し、会社の利益と貸借者の利益の調和が重要であることをご理解いただきました。 退職者も納得して合意書を締結するに至り、会社の守らなければならない利益を守ることができました。 【先生のコメント】 退職時の誓約書は「とりあえず書かせれば安心」と思われがちですが、あまりに広範な制限は裁判で「公序良俗違反」として無効にされるリスクがあります。 特に優秀な人材の流出時には、感情的になりがちですが、法的な有効性を冷静に見極める必要があります。 今回は、「守るべき情報の特定」と「適正な代償措置」をセットで提案したことで、円満かつ強力な合意形成を実現しました。 優秀な社員の退職は、企業にとってピンチですが、適切なリーガルサポートによって、それを「リスクを最小化する機会」に変えることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 問題社員を抱える企業様からのご相談で、解雇した場合、紛争になる可能性が高いので、後に裁判で無効と判断されないような解雇手続きを執りたいとのことでした。 【結果】 解雇理由となる事実を可能な限り洗い出し、一つひとつ裏付けをとるなど慎重に準備をすすめたうえで、解雇に踏み切りました。 案の定、社員から解雇無効の訴訟が提起されましたが、事前準備のお陰で、証拠と共に効果的な反論を展開することができ、解雇も有効だと判断されました。 【コメント】 使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当でなければ認められませんので、安易な解雇は、無効と判断されかねません。 そこで、解雇に踏み切る場合には、事前に弁護士のサポートを受けながら慎重にすすめていくことをお勧めします。