インタビュー | 杉本 隼与弁護士 銀座パートナーズ法律事務所

ーー日々いろんな事案にあたっていると思いますが、とくに力を入れている分野を教えていただけますか？

最近とくに注力しているのは、クリエイターの法的支援と、中小企業をはじめとする企業法務です。

クリエイター関連では、イラストレーターや漫画家、小説家、役者、声優、また近年はYouTuberやVTuber（バーチャルYouTuber）の方々などから著作権や所属契約に関するご相談などを受けています。

そうした個人事業主のほか、アニメの制作会社など企業のお手伝いも頻繁にさせていただいています。
最近は中国など海外との取引が増加傾向にあるため、契約書のチェックなどで英語対応が必要な案件も増えていますね。


ーークリエイター支援に熱心なのは、何か理由があるのでしょうか？

実は私自身、弁護士になる前から小説や脚本の執筆活動をしていたんです。
ほかにも、アニメ制作の企画や舞台の演出、役者指導などに携わったこともあります。
小さい頃から文化・芸術、エンタメが大好きだったんです。

そうした経緯もあり、周りにはクリエイターの仲間がたくさんいるんです。
自然と彼らから法律相談を受けるようになり、それが口コミなどでどんどん広がっていきました。
そして、彼らの手助けがしたい一心で、大学院に入って知財・著作権について本格的に学びました。


ーーエンタメ業界と関連深い知的財産に精通しているわけですね。

東京理科大学イノベーション研究科で知的財産戦略を専攻し、「知的財産修士」を取得しました。
現在は日本知財学会や知的財産管理技能士会の会員も務めています。

もともとエンタメ業界は弁護士とのつながりが弱く、法曹界も業界事情に精通した弁護士が少ない現状がありました。
そんななか、現在はプラットフォームが多様化し、誰もが気軽に表現活動できる時代になっています。


ーーつまり、クリエイターに対する法的支援のニーズが高まっていると。

ただ、まだ必ずしも十分にリーガルサービスが行き届いていないのが実情です。
例えば、クリエイターたちが結んだ契約によって、あとで痛い目に遭わされるようなケースは少なくありません。

その点、私は知的財産や業界事情に詳しい自負があり、何より私自身にクリエイターとしての経験があるので、実体験に即したアドバイスをさせていただくことができるはずです。

そんな強い思いから、クリエイターの方々の相談・顧問料は特別料金で割安にお受けしています。
その分、「将来すばらしい作品をつくって、私や世の中を楽しませてほしい」と思っているんです。

ーー中小企業はじめとする企業法務はどうでしょうか？相談内容や強みを教えてください。

私が担当させていただいている業種で多いのは、IT・インターネット関連の企業です。

法務部がないようなスタートアップやベンチャー企業に対し、契約書の作成・チェックや新規ビジネスの法的リスクの検討、ホームページとはじめとする広告表現の適法性の判断など、全般的にサポートさせていただいています。

ITやインターネット関連企業のサービスも、広い意味で「知財」と言えます。
家電のように形あるものをつくっているわけではなく、ソフトウェアなどを開発しているからです。
そうしたサービスのライセンス交渉などでは、知的財産に関する知識を生かすことができます。

それともうひとつ、労働トラブルの処理です。


ーー労働問題にも精通しているのですか？

私は弁護士になってから約3年間、法テラス（日本司法支援センター）に勤務していました。
破産や離婚、相続、刑事事件など様々なご相談を受けていたのですが、労働問題を扱うことも多かったんです。

それ以来、労働問題には長く携わっており、労使双方の団体交渉から労働審判、訴訟と数多くの事件に対処してきました。

現在はおもに会社側の立場から労務管理をサポートさせていただいています。
一方で、クリエイター個人の方々に対しても、所属する事務所とのトラブルについてよくご相談をいただいていますね。


ーー広範囲にサポートしており、クリエイターや企業に対する熱い思いが伝わってきます。

常に私の根底にあるのは、クリエイターや経営者のみなさんを裏方としてサポートさせていただくことで、作品づくりやビジネスに集中していただきたいという思いです。

その結果、世の中にすばらしい作品や新しいビジネスが生まれることは、作り手だけでなく、それらを受け取る私たちにとってもハッピーなことじゃないですか。
そうやって人が感動し、社会が発展していくようなお手伝いができることは、私自身にとっても幸せなことなんです。

ーー法テラスでキャリアを踏み出し、これまで数々の事務所を渡り歩いてきたようですね。

15年（2023年現在）のキャリアのなかで、本当に様々な事件に携わってきました。
最近では不動産関連のご相談も多く、原状回復や立ち退きなどもよく扱っています。

それ以外でも、例えば過去には文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターで主任和解仲介専門官を約9年にわたって務めました。
これは、福島第一原発事故の被災者を迅速に救済することを目的に設置された機関で、私は被災者と東京電力の間に入って和解の仲介手続きを行っていました。

クリエイター支援などとかけ離れた印象を持たれるかもしれませんが、決してそうではありません。
私のなかでは、どれもつながっているんです。


ーーどういうことでしょうか？

困っている人を法律で助けられることがあるなら、どうにかして力になりたい。そして、できることはすべてやる。
それが、弁護士としての私の基本的な価値観なんです。

一般の方々や企業の担当者にとっては、今直面しているお悩みが法律問題にあたるかどうか、判断するのは容易ではないはずです。
ですから、少しでも行き詰まるようなことがあれば、すぐに私を頼っていただきたいんです。

初回相談は無料で受けているので、まずはそれが法律問題にあたるのかどうかをすぐに判断し、適切なアドバイスをさせていただくことができます。
友人に相談するような感覚で、気軽に声をかけていただけるとうれしいですね。


ーー「友人」のように、気軽に頼っていいのですね？

もちろんです。
弁護士を前にして悩みを打ち明けづらいと感じることもあるかもしれませんが、私はまずはじっくりお話をうかがうことから始めます。
途中で話を遮ったり、私自身の意向だけで進めたりするようなことはしません。

大事なのは、最終的にご本人に納得し、決断いただくことです。
そのために必要な法的なメリットとデメリット、そして解決策の選択肢を提示したうえで、ご要望に最も近い方法を一緒に考えるようにしています。
緊張せず、安心して相談していただきたいですね。

ーー今後については、どんなキャリアのイメージをお持ちでしょうか？

クリエイター支援と企業法務を両軸に据えながら、これまで同様に「どんなご相談も解決する」という気概でひとりでも多くの人の力になっていきたいですね。

同時に、弁護士の役割を拡張するようなことにもどんどんチャレンジしていきたいと思っています。
私はファイナンシャル・プランナー（FP）の資格も持っており、企業やクリエイターをはじめとする方々には資金計画などのサポートもさせていただいています。

そのように、弁護士としての法的なアドバイスにプラスして、問題解決に必要な手法やスキルをもっとたくさん取り入れていきたいですね。
ご依頼者がよりよい人生を歩めるように、これからも私にできることはすべてやり尽くす覚悟です。