仙台駅(宮城県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、妻との離婚を望んでいました。３年間別居していました。 【相談後】 離婚調停を申し立てました。長期間の別居は離婚原因であることを主張し、妻が諦め、離婚に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の推定相続人のうちの一人には、事業のために多額の資金援助をしており、相続の際には、同人には財産が渡らないようにし、他の推定相続人に渡したいという考えをもっていた。 【依頼者の相談後の状況】 遺留分侵害額請求がなされないように、資金援助に関する事項を遺言書に盛り込み、遺留分侵害額請求を行わないように求める内容を記載した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続開始後に相続人の間で齟齬が生じないように、依頼者の意思が最大限に反映されるように工夫した。

【ご相談内容】【相談前】 不注意から事故を起こしてしまい、歩道を歩いていた夫婦に怪我をさせてしまいました。 検察から略式罰金の手続きをとると言われて、諦めかけていました。 しかし、両親が、将来のために前科を付けさせたくないと言って、アトム仙台法律事務所の弁護士を探して依頼してくれました。 【相談後】 契約後、弁護士から、被害者と連絡をとってもらい、何とかお許しをいただくことができました。また、意見書を提出するなど手を尽くしてもらい、何とか不起訴処分を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 運転をする人なら誰しも、交通事故を起こす可能性があります。 一方で、就職・転職活動や、会社の懲戒処分への影響を心配して、何としても前科をつけたくないという方もいらっしゃいます。 依頼者様の要望に沿ったアドバイスや弁護をさせていただきますので、事故を起こしてしまった場合には、お気軽にアトム仙台法律事務所にお電話ください。

【ご相談内容】【相談後】 相手方保険会社との間で休業損害の計算に大きな開きがありましたが、交通事故紛争処理センターに申立てを行い、最終的には、10万4830円から57万3204円まで5倍超の増額に成功しました。 総額も約76万円から約142万円へと、約2倍のアップを実現しました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネットの掲示板に投稿した内容が、名誉毀損・プライバシー侵害であるとして、プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届いた。 【依頼者の相談後の状況】 投稿内容が名誉毀損・プライバシー侵害には該当しないことを説明する内容の書面を作成し、プロバイダに提出した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 発信者情報開示に係る意見照会書の回答期限は１週間から２週間程度と短く、スピーディに対応する必要がある。依頼を受けてから最短２日で作成した。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店にて店長として勤務していた相談者は、日々の長時間労働に耐えかねて退職。 在職時の残業代を請求するため、弁護士への相談を行った。 【相談後】 専門の計算ソフトを使用して残業代を計算し、相手方との交渉を実施。 しかし、相手方は、「店長は管理監督者に該当するので、残業代を支払う必要はない」として交渉に応じなかったことから、労働審判を申し立てた。 実際の業務における権限、業務内容、待遇等につき詳細な主張を行ったところ、相談者の主張がほぼ全面的に認められ、最終的に300万円が支払われることとなった。 【弁護士からのコメント】 飲食店は労働時間が長くなりやすく、残業代を請求できる可能性が高い職種です。 1日8時間以上・週40時間以上の勤務があれば原則として残業代を請求することが可能です。 まずは労働事件の経験が豊富な弁護士に相談してみてください。 なお、「店長」の職にあった方が残業代を請求するような場合、会社側からは「管理監督者なので残業代を支払う必要はない」との反論が出されることが多いです。 しかし、飲食店の場合、そのほとんどがいわゆる「名ばかり管理職」に過ぎません。 よって、会社側の主張が通ることはほとんどありません。 安心してご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談時点において、ご相談者様は、会社を退職したいと考えているものの、退職できない状態にありました。 具体的には、会社に退職の意向を伝えたところ、入社時に会社が費用を負担した備品代の残額を一括で請求され、分割を申し入れても聞き入れてもらえず、それ以上退職を申し出ることができず困っているというご相談でした。 【相談後】 ご相談後、まず、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申入れから2週間が経過することで退職の効力が生じることをご説明しました。 また、会社が費用負担したとされる備品代の残額については、退職代行に付随する問題として対応可能であること、もっとも、会社から請求されている金額が法的に請求可能なものか、また金額として妥当かを確認する必要があるため、会社に対して根拠資料の提出を求めていく方針をご提案しました。 ご依頼後、弁護士から勤務先に連絡し、ご本人が以前に勤務先へ退職の意思を表明していたことを前提に、その時点から2週間が経過した段階で退職の効力が生じる旨を伝えました。 また、備品については退職後に勤務先へ返却することを前提に、会社が残金を請求するのであれば、その根拠資料を提供するよう求めました。 その後、勤務先との間で交渉を重ねた結果、最終的に合意退職が成立し、備品代の残額についても請求されることなく解決に至りました。 【先生のコメント】 退職にあたって、会社から「備品代を一括で支払わなければ退職できない」などと言われると、退職を希望していても身動きが取れなくなってしまう方が少なくありません。 しかし、退職の可否と備品代等の請求は、本来分けて考えるべき問題です。特に、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申入れから2週間が経過することで退職の効力が生じます。 また、会社から備品代や研修費用等の請求を受けた場合でも、その全額を当然に支払わなければならないとは限りません。請求の根拠となる契約書、就業規則、備品の内容、使用状況、返却の有無、金額の妥当性などを確認する必要があります。 本件では、弁護士が会社との窓口となり、退職の効力が生じる時期を明確に伝えるとともに、備品代請求についても根拠資料の提出を求めて交渉したことで、ご相談者様が追加の金銭負担を負うことなく退職することができました。 会社を辞めたいのに、費用請求などを理由に退職できないと感じている場合でも、法的に整理することで解決できる可能性があります。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 デリヘルを利用した際に、本番行為を行ってしまいました。 女性から店長を呼ばれて事情聴取され、事実について否認していたところ、そのまま警察に通報すると言われてしまいました。 【相談後】 すぐに弁護士に連絡し、その電話で店長と直接話をしてもらいました。 今後の示談に向けた調整を行ってもらい、結果として警察に通報されることなく、その場を離れることができました。 また、納得のいく金額で示談が成立し、店側に撮影されていた身分証明書の写真などの削除を約束してもらうなど、安心することができました。 【弁護士コメント】 最近、風俗で本番行為を行った場合に、「不同意性交だ」と言われて警察に通報されるケースが増えています。 また、警察に通報しない代わりに高額な示談金を請求されることもあります。 仮にその場で示談金を支払ったとしても、示談書の取り交わしがなかったり、その後も様々な理由をつけて追加で請求されることもあります。 風俗トラブルに遭ってしまった場合には、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の相手方に対する損害賠償請求権を認める判決があったものの、相手方から任意の支払いはなされなかった。 【依頼者の相談後の状況】 相手方名義の生命保険契約があることが判明し、解約返戻金を差し押さえ、取り立てた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会を行い、保険契約があることを発見し、スピーディに差し押さえ手続きを行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 隣人との土地の境界について認識の不一致があり、トラブルとなっていました。 【依頼者の相談後の状況】 土地家屋調査士に測量を行ってもらったうえで、境界確認訴訟を提起し、依頼者の主張を前提とした境界であることが認定されました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。