刑事事件の事例紹介 | 今野 百合子弁護士 弁護士法人リーガルプロフェッション

取扱事例1

• 加害者

控訴審で破棄判決を獲得、刑期短縮に成功

【相談前の状況】
第１審で実刑判決を受けた方の、控訴審の弁護人を担当しました。
第１審では、ご本人が強く主張していた情状が十分に考慮されていなかったため、控訴審ではこの点について主張を補充することになりました。

【解決への流れ】
記録や文献、裁判例の調査検討を行った上、控訴趣意書において、原判決の量刑が重すぎて不当であるとの主張を行いました。
控訴審の判決では弁護人の主張が一部認められ、原判決が破棄されました。その結果、実刑部分の刑期が約２割短縮されました。
また、原判決が破棄されたことに伴い、控訴審における未決勾留期間もその全部が通算され、刑務所に収監される期間を相当程度短縮することができました。

【先生からのコメント】
刑事控訴審における弁護活動は第１審よりも法律上の制約が多いため、手続法を理解した上で適切な弁護活動を行わなければ成果を得ることができません。
破棄判決が出る可能性は必ずしも高くありませんが、適切な準備と訴訟活動を行えば、本件のように然るべき成果を得ることもできます。

取扱事例2

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

勾留決定に対する準抗告申立てにより身体拘束からの早期解放を実現

【相談前の状況】
犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されると、それに引き続いて勾留という手続がとられることがあります。逮捕は最大３日間、勾留は最大２０日間続きますので、合計２３日間身体拘束が継続する可能性があります。
私が担当した方も逮捕・勾留による身体拘束を受けました。同種前科が複数あったことも厳しい判断につながったと推察されます。

【解決への流れ】
私は、この方について身体拘束を行うのは不当だと考え、身体拘束から解放するための活動を行うこととしました。具体的には、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を裁判所に行い、勾留決定を取り消してもらうこととしました。
具体的には、信頼できる知人の方に接触して身元引受人となっていただきました（宮城県内には身寄りがありませんでした）。
また、どうしても外せない仕事上の用務や病気の治療を行う必要があったので、それを裁判所に説明するための資料を収集しました。
これらに関する資料を集めた上で準抗告の申立てを行ったところ、申立てが認められました。
勾留決定は取り消され、ご本人は即日釈放されました（逮捕から数日後のことです）。

【先生からのコメント】
裁判所は、以前よりも逮捕・勾留を認めにくくなりましたが、不当な身体拘束がされる事例はなお後を絶ちません。
逮捕・勾留されてしいまうと社会生活上甚大な不利益を受けますので、身体拘束を防ぐための活動をすることが必要ですが、もし身体拘束を受けてしまってもその期間を短縮できる場合はあります。
逮捕・勾留されるかご不安な場合は、早期に弁護士に相談し、今後の見通し・対策を検討しておくのが望ましいと思います。

取扱事例3

• 加害者

綿密な調査により不起訴処分を獲得（法人）

【相談前の状況】
業務中に発生した重大事故について捜査を受けていた法人からのご依頼で、捜査弁護を担当しました。
事情により、有罪が確定することを何とか避ける必要があったため、不起訴を狙って弁護活動を行うこととしました。

【解決への流れ】
法人が業務で使用していた機器は特殊なもので、法律上どのような規制を受けるのかが明らかではなかったため、そもそも当該事故について本当に犯罪が成立するのかを検討する必要がありました。
そのため、事故現場に赴いて事故状況の検証を行った上、法令の調査にとどまらず関係各所に照会を行うなどして専門的な知識の調査も行って、犯罪の成否を綿密に検討しました。
調査の成果をとりまとめ、犯罪の成立自体を争いつつ検察官と折衝した結果、不起訴処分となり、罪判決が確定するのを阻止できました。

【先生からのコメント】
刑事弁護では、窃盗や詐欺といった多くみられる犯罪類型のほか、本件のように特殊な知識が必要となることもあります。
その場合であっても、適切な弁護方針のもと、事件の実態を正確に把握し、他分野の知見を調査検討すれば有利な解決を得ることは可能です。