交通事故での強み | 髙田 英典弁護士 弁護士法人リーガルプロフェッション

◆交通事故でお困りの方はご相談ください
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●交通事故で治療中の方
●治療打ち切りと言われた方
●休業補償打ち切りと言われた方
●症状固定と言われた方
●後遺障害認定を受けたい方
●後遺障害等級に納得がいかない方
●保険会社から示談提示を受けた方
●ご家族が死亡事故や重度後遺障害を負う事故に遭われた方

上記に該当する方は、当事務所にご相談下さい。
当事務所は、このような事案に豊富な実績があります。
早期に弁護士に相談することで結果が大きく変わる場合があります。
依頼者様のご状況を確認し適切なアドバイスをいたしますので、まずは一度ご相談ください。


◆弁護士としての私のこだわり・強み
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保険会社から示談提示を受けた後に損害賠償額の交渉をするのではなく、治療の段階から対応し、後遺障害認定の手続のサポートをすることにこだわりを持ち、対応しています。
不相当な治療や休業補償の打ち切りへの対応や、適正な後遺障害の獲得のためには早い段階で弁護士が介入することが大切だからです。

特に、交通事故の損害賠償金は、獲得した後遺障害等級が何級であるかによって、大きく左右されます。
そして、後遺障害等級は、どのような資料に基づいて申請するかによって、認定結果が大きく変わることがあります。

適切な後遺障害認定申請を行なうためには、交通事故に関する医療知識を備えた、経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。

当事務所では、医療記録やMRIなどの画像分析、関節可動域のチェック、必要な検査のご案内など適正な後遺障害等級獲得のノウハウをご提供いたします。


◆後遺障害等級認定に誤りがないかをチェック
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当事務所においては、いったん出された後遺障害等級のチェックを行い、誤っている可能性のあるものについては調査を行い、誤っていると判断したものについては自賠責保険の等級認定手続に異議を述べたり、自賠責・紛争処理機構への申し立てを行ったり、訴訟により変更を求める対応を行っています。

＜解決事例＞
【1】高次脳機能障害の見落としに気づき、後遺障害等級併合11級から併合6級を獲得した例
相談者は、歩行中に車と衝突した事故に遭い、治療を受けて後遺障害認定を受けて後に相談に見えられました。
事前認定では、骨折後の肘の痛みについて12級13号、肘関節可動域の制限について12級6号で併合11級が認定されていました。
後遺障害等級が相当かを確認したいとのご相談でした。
事故当時に頭部外傷があり、意識障害があったことや、一緒にご相談に来られた奥様、息子さんから、ご本人が事故後、人が変わったように怒りっぽくなったとのお話がありました。
しかし本人もご家族も、高次脳機能障害があるなどとは全く念頭にないご様子でした。

高次脳機能障害の可能性を考えて診療録を取り付けて調査した結果、ご相談者には事故直後に意識障害があり、画像上も脳挫傷が認められていたにもかかわらず、意識が回復したために約2週間で頭部外傷のフォローがなされず、整形外科における骨折の治療のみの治療となっていたことが判明しました。
そこで、改めて大学病院の高次脳機能障害科への受診につなぎ、頭部外傷後の後遺症についての後遺障害診断書を作成していただきました。
被害者請求の結果、既に認められた肘の障害のほかに、高次脳機能障害について7級4号が認められ､併合6級を獲得することができました｡

【2】関節可動域の測定ミスに気づき、後遺障害等級13級で解決した例
後遺障害等級「なし」から等級獲得した例
相談者は、バイク搭乗中に交差点で車と衝突し、橈骨遠位端骨折（前腕の2本の骨のうちの橈骨（とうこつ）が手首の部分（遠位端）で折れてしまうことをいいます。）、頚椎捻挫、腰椎捻挫を受傷しました。
そして治療を終了し、事前認定により頚椎、腰椎捻挫による残存症状を理由にして後遺障害等級14級9号との認定を受けておられました。
相談者のお話を伺い、手首の曲がりが悪くなったこと（手関節の機能障害）が後遺障害として認められないかに着目しました。
ご相談者の手の関節可動域は、後遺障害診断書に記載された関節可動域の測定結果に従うと後遺障害の認定基準には該当しないのですが、相談者のお話を伺い、当事務所においても仮測定したところ、測定方法に問題があり、測定結果も正確ではないと伺われる事情が明らかになりました。
そこで、手関節の症例を多く取り扱う整形外科へ関節可動域の計測を申し入れ、弁護士立ち会いのうえで医師に計測を実施していただきました。
その後に行った後遺障害等級に関する異議申立てでは、認定結果は覆りませんでしたが、訴訟を提起し、再測定結果を踏まえて上位の等級が認定されるよう求めました。
裁判官からは13級相当の後遺障害であることを前提とする和解が示され、後遺障害慰謝料、逸失利益の増額を図ることができました。

交通事故後に関節を固定して保存治療した場合などは、治癒後に関節の動きが悪くなることがあります（関節可動域の制限）。
この関節可動域を測定し、後遺障害診断書に記載するのは、主治医ですが、医師は治療が専門であり、関節可動域の測定方法や、測定値の違いが後遺障害認定にどのように影響するか知らないという現実があります。
正しく測定するように働きかけたり、誤った測定を正すことができるかは、弁護士の腕の見せどころです。


◆治療の段階でご相談を
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交通事故によるケガが治ってないのに、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると通告されたり、休業補償の支払いを打ち切られたりすることがあります。

当事務所では、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われた方のために、力をお貸しいたします。

治療費や休業補償の支払いを続けられるように交渉したり、立て替えた治療費を保険会社に請求したりするなどの対応を行います。

治療費の立替をする経済的余裕のない方については、自賠責保険会社に対して被害者請求を行なったり、裁判所に仮払の仮処分を申し立てを行なったりすることで、当面の治療費や休業補償などの支払いを受けることができる場合があります。

治療の段階でお困りの際はぜひご相談ください。


◆交通事故に悩む方へメッセージ
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「後遺障害等級は誰が申請しても結果は同じ…？」
「損害賠償の交渉はどの弁護士に頼んでも一緒…？」

これは大きな間違いです。

交通事故の損害賠償は、専門の医療知識と法的知識を備えた経験豊富な弁護士に依頼することが必要です。
交通事故の相談料は無料ですので、他の弁護士で既に相談された方も、ぜひご相談にお越しいただき、違いを実感していただきたいと考えております。

◎料金表
【相談料】
◆弁護士費用特約の付保がない方
無料

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。

【着手金】
◆弁護士費用特約の付保がない方
無料

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。

【報酬金】
◆弁護士費用特約の付保がない方

●示談交渉（調停・ＡＤＲ含む）
保険会社からの提示前の受任…22万円+獲得金額11%
保険会社からの提示後の受任…22万円+保険会社提示からの増額分の22%

●訴訟
訴訟に移行した場合には、一審級につき11万円を追加

◆弁護士費用特約の付保がある方
ＬＡＣ（日弁連リーガルアクセスセンター）の基準に従います。