残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】退職後に在職中の未払について支払いを受けたいというご依頼でした。 ご依頼者様の手元にはほとんど残業に関する証拠がなかったのですが、会社に残業代に関する資料の開示を求めて、適切に残業代を算定した上で、180時間分について残業代の支払を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、運送業で働いていましたが、残業代が一切支払われていませんでした。 それを疑問に感じ、弁護士に相談されました。 【相談後】 残業代は３年で消滅時効にかかりますので、まずは、会社に内容証明を送付し、時効を止めることにしました。 依頼者は、日々の勤務時間を全て手帳に書いておられたので、これを根拠に残業代を請求しました。 また、運送業であったことから、タコグラフやETCの利用履歴も弁護士で取得し、併せて根拠とすることができました。 その結果、会社側は、こちらの主張をほぼ全面的に認めて、３年分（時効にかかっていない分）の残業代として約２００万円を支払いました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が代理人弁護士を立て、突如300万円を超える残業代を請求してきました。当初は代表者様が自ら相手方弁護士と交渉していたものの、心理的・時間的な負担が大きく、また要求内容の妥当性や裁判となった場合の正確な見通しが立てられず妥結点の見えない状態に不安を感じていらっしゃいました。肝心の交渉も平行線のまま具体的な解決案は示されず、結局、数か月後に労働審判の申立てを受けるに至っていました。 【相談後】 相手方弁護士による賃金規程の解釈や残業代計算方法の誤りを指摘すると共に、タイムカードと勤務実態との乖離を丁寧に主張立証することで、労働審判手続において請求額の4分の1以下の金額で和解に至りました。 弁護士からの通知といっても、全て正しい計算方法によるとは限りません。また、タイムカードや日報と勤務実態がズレている場合も珍しくありませんので、安易に「記録が残ってしまっているから」と諦める必要はありません。他の観点から証拠収集を行い、丁寧に事実関係を説明することによって裁判所の心証を動かすことができるケースもあります。 ただし、労働問題は初期対応を誤ると当該紛争が長期化するだけでなく、他の法的不備に関する指摘や他の従業員への波及効果が生じるおそれもあり、結果として経営の根幹を揺るがす重大な事態に発展しかねません。 当日の法律相談予約はもちろん、必要に夜間や休日のご相談にも対応しております。弁護士対応が必要か迷ったときも含め、まずは早めの法律相談をお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 配送業の会社で長年真面目に勤務してきたが、勤務先から突然「勤務態度不良」などと言われ、解雇された。 解雇理由に全く身に覚えがなく、納得がいかない。 今回の解雇により、会社との関係も崩れたため、復職することは考えていないが、これまでのサービス残業について残業代も請求したい。 【相談後】 会社に解雇の撤回と未払い残業代を請求するも、交渉決裂。 その後、労働審判手続の申立てを行い、最終的には、「解雇の撤回」・「会社都合での退職」・「解雇期間中の賃金の支払い」・「未払い残業代の支払い」などを前提に，250万円の解決金を会社が支払うことで和解となった。 【先生のコメント】 解雇は，会社の一方的な判断で行われますが、きちんとした理由がなければ法律上は無効です。 解雇の理由に納得がいかないという方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 管理職であるということで、残業をしているのに残業代が一切支払われない。 【相談後】 名ばかり管理職であり、管理監督者には当たらないとして残業代請求。 会社から支払わせることに成功。 【先生のコメント】 店長や施設長などの肩書があるからといって、それだけで管理監督者とされるわけではなく、残業代請求が可能な場合があります。 「名ばかり管理職」は、サービス残業の温床であり、きちんと是正させる必要があります。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。 ・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。 相談後 ・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。 ・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。 ・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

【ご相談内容】【相談前】 支店の支店長を任せられていた社員が管理者に当たるからと言われ会社から残業代を支払ってもらえていなかった。 毎月100時間近い残業をさせられているのに給料は変わらないことにおかしいのではないかと思い弁護士に相談をした。 【相談後】 労働環境を確認すると残業代が支払われないことがおかしいと判明した。 そこで、残業代を計算したところ800万円の請求ができることが判明した。 会社は支払いを拒絶したため、訴訟提起をして、判決により800万円を超える残業代が認められた。 【先生のコメント】 残業代の計算は非常に難しいので、弁護士に計算依頼をすることがおすすめします。 残業代の時効は2年であることが多いので、気になる方はお早めに弁護士にご相談ください。