残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は小売業の店長。 会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。 しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。 店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。 【結果】 上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、手のひらを返すように姿勢が変化。 2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着しました。 ご依頼者さまには決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。 【コメント】 「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。 しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。 パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。 上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。 ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。 その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。

【ご相談内容】長距離運転手の依頼者が、長時間労働であるにも関わらず、時間外労働の対価を受け取っていないとのことで、相談に来られました。 当方が事件を受任し、相手方会社に運転日報やデジタルタコグラフの開示を求め、その結果、月平均60時間以上（月によっては100時間を超える）残業を行っていたことが判明しました。 当方にて未払賃金を計算し、請求を行いましたが交渉がまとまらず、訴訟を提起。 訴訟継続中、裁判所からの和解の提案により、解決金200万円を受け取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、長距離トラックの運転手として、週に数回しか自宅に戻れないような生活をしていた。 しかし、いわゆる固定残業代(みなし残業手当)が払われていたことから、いくら働いてももらえる給料には変化がなかった。 相談者は、このような状況はおかしいのではないかと考え、退職を機に弁護士に依頼して残業代を請求することにした。 【相談後】 残業代を計算した上で会社に対して内容証明郵便を送付したが、固定残業代を払っているから残業代は支払えないとの回答であった。 そこで、交渉で本件を解決することは困難と考え、労働審判手続を申立て。 会社側は抵抗したが、結局、固定残業代が無効であることを前提とした解決が図られることになり、900万円の残業代が支払われることになった。 【弁護士からのコメント】 固定残業代が支払われている場合、労働者としては、一見、適切な残業代が支払われているような錯覚に陥りがちです。 しかし、固定残業代は必ずしも適切に導入されていない場合が多く、適切な主張を行うことでその効力を覆すことができる場合があります。 但し、この問題については、様々な理論的な問題があり、また、裁判例も多数出されているところです。 したがって、専門性が高い弁護士でなければ適切な主張を組み立てることが難しいものです。 固定残業代(「営業手当」のように「〇〇手当」として支払われている場合を含みます。)が支払われている場合であっても、残業代の請求をあきらめることなく、この問題に強い弁護士に相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】依頼者はトラック運送の仕事をしていたが、残業代がまったく支払われていなかった。 勤務時間の証拠もなかったため、証拠保全の手続をして会社のタイムカードを取得した。 その後、残業代請求をし、300万円の支払を受けて解決した。

【ご相談内容】【相談前】 ・飲食店で働いており、ほぼ毎日残業していたにもかかわらず、支払われていた残業代はごくわずかでした。 ・店側は、ほとんどの残業は自発的に行っていたものだったから残業代を支払う義務がない、等と主張していました。 ・労基署にも相談したものの、店側の対応は改まりませんでした。 【相談後】 ・店側の態度が硬い一方で、ご依頼者が早期の解決希望であったことを踏まえ、早期に労働審判を申し立てました。 ・労働審判で、残業時間すべてにつき残業代支払義務が発生することを前提に計算するとともに、その法的根拠を詳細に主張しました。 ・労働審判委員会からも、当方の立場と同様の理解を頂き、請求額の約７割を店側に支払わせる勝訴的和解を勝ち取りました。 【弁護士のコメント】 ・多くの場合、会社側は残業代を支払済との認識であるため、そのような主張を行います。 ・本当はより多くの残業代が支払われるべきなのではないか、また（残業手当との名目で支払われていたとしても）本当にそれが残業代の支払といえるのか、など請求できる可能性があります。一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 配送業の会社で長年真面目に勤務してきたが、勤務先から突然「勤務態度不良」などと言われ、解雇された。 解雇理由に全く身に覚えがなく、納得がいかない。 今回の解雇により、会社との関係も崩れたため、復職することは考えていないが、これまでのサービス残業について残業代も請求したい。 【相談後】 会社に解雇の撤回と未払い残業代を請求するも、交渉決裂。 その後、労働審判手続の申立てを行い、最終的には、「解雇の撤回」・「会社都合での退職」・「解雇期間中の賃金の支払い」・「未払い残業代の支払い」などを前提に，250万円の解決金を会社が支払うことで和解となった。 【先生のコメント】 解雇は，会社の一方的な判断で行われますが、きちんとした理由がなければ法律上は無効です。 解雇の理由に納得がいかないという方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 管理職であるということで、残業をしているのに残業代が一切支払われない。 【相談後】 名ばかり管理職であり、管理監督者には当たらないとして残業代請求。 会社から支払わせることに成功。 【先生のコメント】 店長や施設長などの肩書があるからといって、それだけで管理監督者とされるわけではなく、残業代請求が可能な場合があります。 「名ばかり管理職」は、サービス残業の温床であり、きちんと是正させる必要があります。