残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】会社がタイムカードを撤去して残業代の支払いをしなくなった事案で、従業員の日記を根拠に未払残業代請求を認めさせた。

【ご相談内容】【相談前】 管理職であるということで、残業をしているのに残業代が一切支払われない。 【相談後】 名ばかり管理職であり、管理監督者には当たらないとして残業代請求。 会社から支払わせることに成功。 【先生のコメント】 店長や施設長などの肩書があるからといって、それだけで管理監督者とされるわけではなく、残業代請求が可能な場合があります。 「名ばかり管理職」は、サービス残業の温床であり、きちんと是正させる必要があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は小売業の店長。会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。 【結果】 上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、手のひらを返すように姿勢が変化。2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着しました。ご依頼者には決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。 【コメント】 「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。 上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 Aさんは、長距離トラックドライバーでした（在籍年数約1年）。 仕事内容は、昼夜を問わず長時間、他県へトラックを運転し、休みもほとんどない状態でした。 Aさんは、給与明細上は残業代の支払を受けていましたが、運送先で会う他社のドライバーの方と比べ、自分の労働時間に対する給与が低いことに疑問を感じておられました。 また、Aさんは、同じ職場で働いている仲間のためにも、自分が会社に対し残業代請求を行い、労働環境の改善に繋げたいというご希望を持っておられました。 【解決の方針・結果】 Aさんから、最初に、仕事の内容や態様をお聞きしたときは、酷い労働環境だという印象でした。 そこで、会社に対し、当時の運行記録、給与明細、就業規則等の開示を請求し、Aさんの在籍年数である過去1年間の未払残業代の有無について確認をし、会社に未払残業代の請求を行いました。 また、Aさんの場合は、基本給が何ら理由や説明がないまま減額されていましたので、そのような基本給の減額は不当であるとして、減額された基本給分を取り返すための請求も加えました。 会社側とAさんとの間で労働時間について主張の食い違いがあり、会社としては未払の残業代はないという回答でしたが、交渉を続けた結果、話し合いで和解をすることができました。 最終的には、Aさんは、会社から200万円以上の解決金を得ることができました。解決までの期間は、約5か月でした。 Aさんの残業代請求が、今後、会社による長時間労働の抑止になり、労働環境の改善につながり得る解決になったと思います。

【ご相談内容】依頼者は、会社がワンマン経営で相当な残業代も支払ってもらえなかったことから退職したという方でした。 依頼者は、在職中、タイムカードをつけていたということでした。 受任後、速やかにタイムカードの開示を求めましたが、会社はこれを無視してきました。 やむを得ず、裁判所にタイムカードの内容を確認すること（証拠保全）を申し立てました。 会社も流石に裁判所には従いました。 タイムカードの内容を保存した後は、これを利用して、未払残業代の請求を行いました。 裁判でも終始こちらに有利な進行となり、早期に依頼者が納得できる解決金を獲得できました。 証拠保全の手続は必ずしも多くの弁護士が経験しているわけではないと思いますが、持てる知識を動員して適切な方法を取れました。