労働・雇用の事例紹介 | 福岡 宏保弁護士 弁護士法人水原・愛須法律事務所

取扱事例1

• 未払い残業代請求

固定残業代制度を否定し、未払残業代が認められた例(労働者側)

依頼者：30代男性

【相談前】
残業代について、固定残業代制度がとられていることを理由として、法定の残業代が支払われていなかった。

【相談後】
固定残業代制度の要件を満たしていないことを指摘したうえで、交渉にあたり、一定額の残業代を回収した。

【コメント】
仮に労働審判や裁判といった法的な手続きをとった場合には、時間はかかるものの回収率は上がることが予想されましたが、直近の生活のことを考え早期の回収にあたり、一定額を回収のうえ生活の立て直しをすることができました。

取扱事例2

• セクハラ・パワハラ

会社内でのパワハラを指摘し、労働環境を改善することができた事例(労働者側)。

依頼者：50代女性

【相談前】
職場内において上司から継続的にパワハラ的な言動を受けていて精神的に苦痛を受け、休職していたが、復帰をしたいという希望があり、復職後の職場環境について悩んでいた。

【相談後】
パワハラ的な言動や、医師からの診断などを踏まえて交渉を行い、復帰をするにあたっての職場環境の改善を約束してもらうことができた。

【コメント】
ハラスメントを受けていた職場で、退職ではなく、復帰をするということは難しいことですが、証拠や現状などを示し、会社の上層部に理解してもらうことで、改善のきっかけをつくり、結果的には相談者の希望がおおむね認められ職場復帰することができました。

取扱事例3

• 未払い残業代請求

労働者からの未払残業代請求を大幅に減額できた事例(使用者側)

【相談前】
退職した労働者から、違法な解雇であること及び未払残業代があるとして、相当な金額を請求された。

【相談後】
退職の経緯を示し、また残業代請求については労働時間における労働実態等などを詳細に調べて指摘をし交渉にあたったところ、結論としては未払残業代の一部のみの支払いで解決ができた。

【コメント】
解雇無効や残業代請求は、会社の立場が弱いことが多く、対応が難しいのですが、退職の経緯や労働実態に関しての証拠があったことによって交渉を有利に進めることができました。
このような例は、会社運営においていかにリスクマネジメントをしているかが重要であり、事前に予防していたことによって労働者側の主張を全面的に受け入れざるを得ないといった事態を避けることができました。