セクハラの損害賠償に強い弁護士

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は，期限の定めのない雇用契約で，事務職で働いていた会社において，会社の代表者から個人的な付き合いを強要されるとともに，それを拒絶すると暴言を浴びせられ，退職を迫られました。 ★解決の方針・結果 会社の代表者の言動は，パワハラなどにあたるとともに，解雇の通告は明らかに法的には無効なといえるものでした。 ただ，このケースでは，相談者が，このような代表者のいる会社に戻ることに不安があり，一定の金銭をもらって早期に退職したいという希望がありました。 そこで，会社に対して，内容証明で，解雇は無効であり，相談者は労働者の地位にあることを主張するとともに，他方で，会社側で解雇を撤回したうえで，合意退職に向けた話し合いを希望するのであれば，条件次第では合意退職に応じても良いと通知をしました。 また，当面は，精神的ショックにより会社には出勤できない旨を併せて通知しました。 会社と何度も交渉した結果，最終的には，会社側が２５０万円の解決金を支払うこと，所定の退職金（約１００万円）を支払うこと，会社都合の退職とすることを条件に，退職をすることで合意が成立しました。 相談後，約２か月足らずでのスピード解決となりました。 また，相談者は，退職日までに，新しい職場も見つかりました。 労働事件は，相談後，素早い対応が必要である場合が多く，丁寧かつスピーディな対応を心掛けています。 また，労働事件は，長引くことが依頼者の利益には必ずしもつながらないことも多いため，依頼者の立場に立って会社との交渉で早期の解決を図ることも大切だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、勤務先の社長から、日常的に体を触られる、卑猥な言葉を浴びせられるといった（書くことが憚られるような）セクハラを受けていました。 ご相談者は、社長からのセクハラに耐えられなくなり、退職を余儀なくされてしまいました。 【相談後】 弁護士を通じて、加害者の社長に対して慰謝料等を請求したところ、加害者は、セクハラの事実を全面的に認めて謝罪し、慰謝料等２００万円の支払に応じました。 【先生のコメント】 社内にセクハラ相談窓口等があれば、そこへ相談する等の対処方法も考えられます。 しかし、小さい会社であったり、トップの社長からセクハラを受けたりしているケースでは、もはやセクハラからの逃げ場がなく、理不尽にも退職に追いこまれてしまうことがほとんどです。 そのような場合であっても、このケースのように事案如何では加害者に対して慰謝料等の請求ができます。 ですので、セクハラ被害にあわれている方は、決して泣き寝入りはせず、弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 上司からパワハラを受けているというご相談でした。 金銭的な請求及び今状況を打開したいという内容でした。 【相談後】 パワハラの事実を確認するため、上司との会話の録音をお願いし、依頼者からも詳細に状況を確認しました。 それを基に、会社及び上司に対しパワハラに関し書面を送付し、まずは当該行為をすぐにやめるよう伝えました。 そうしたところ、会社及び上司より、依頼者本人に対し謝罪があり、配置転換等の措置がされたことから、依頼者本人が金銭的な請求までは求めなくて良いということになり、解決となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 パワハラ等のセクシャルハラスメントは、どのような行為が行われている等を立証することが必要です。 ご自身でされていても、法的に請求をするということまで考えると不十分であることもあります。 法的な立証等の観点からのアドバイスも踏まえ動くことも重要です。

【ご相談内容】従業員30名程度の製造業の会社からのご相談です。 内部通報にて，ある社員が部下にパワハラをしているとの報告がありました。 パワハラをしている社員は，製造過程で重要な立場にいるため，どのように処遇するべきかご相談にいらっしゃいました。 まずは，事実を確認するため，その方の部下に事情聴取をし，事実を確認後，当該社員にも聴聞と弁解の機会を与えるようにアドバイスしました。 会社としては，当該社員の配置転換や解雇は望んでいないようでしたが，パワハラをしている社員を，会社が知りつつ対応しなければ，会社の責任を問われる可能性が高まることをお伝えし，最終的には配置転換及び役職を外すことでまとまりました。 パワハラについては，業務指導に熱が入ることも多く，会社としてパワハラにあたるか否か悩ましいケースも多いと思われます。 最近では，パワハラについて厚生労働省が定義するところとなりましたが，実施の現場ではもっと微妙な事例が多いのが実態です。 パワハラにあたるのかは専門家にご相談いただくとともに，手続的な適正をはかり，紛争予防のお手伝いができればと幸いです。